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    かけはし2019年5月20日号

労働基本権保障へ全力で決起誓う


129周年世界メーデー 民主労総

ILO核心協約批准、非正規職撤廃へ


 129回世界メーデーを迎え、全国各地ではメーデー大会が同時多発で開かれた。首都圏の労働者たちはソウル市庁広場に結集した。民主労総が100万組合員時代を宣言して以来、初めて開かれるメーデーの大会だ。広場には労働基本権の保障とILOの核心協約の批准を求める声が溢れた。
 民主労総は「ILO中核協約の批准!非正規職撤廃!」、財閥改革、韓半島の自主統一!2019世界メーデー大会を全国13カ所の地域で同時開催した。
 首都圏3万人をはじめ、全国各地で6万人余りの労働者がメーデーの大会に参加した。
 最近、ILO核心協約の批准と労働改悪法案の処理が社会的争点として浮上し、今回のメーデー大会の議題は「労働基本権争奪」となった。メーデー大会への参加者らは「弾力勤労制単位の期間拡大でゴムひも労働時間と無料労働を強要しようとする試み、最低賃金決定構造改編と最低賃金差別を法で作ろうという反労働的な労働改悪の試みが国会内で芽生えている」と指摘し、「便法的退行的改悪の試みを必ず阻止する」と宣言した。

 民主労総の金明煥(キム・ミョンファン)委員長は、大会あいさつを通じて、最近加速している労働改悪政策を糾弾し、ILO核心協約の早急な批准と労働基本権獲得に向けた闘争を強調した。
キム・ミョンファン委員長は「週5日労働と週最大52時間労働を法制化して間もないのに弾力勤労制の改悪を強要され、最低賃金の2桁の引き上げ率に上げて間もないのに低賃金労働を強要され、産業安全法より劣った施行令として労働者の生命と健康権を脅かしている」と指摘し、「弾力勤労制や最低賃金制の改悪を阻止して、ILOの協約の批准を貫徹して、労組破壊法を全面中止するため、ゼネストの旗の下に100万の団結闘争を見せる」と訴えた。
チェ・ウンチョル民主労総ソウル本部長は闘争の辞で「ろうそく革命で開くと言った民主主義は工場のドアの前で止まった」とし、ろうそく政府を自任する現政権が労働者の権利を弾圧していることを指摘した。チェ・ウンチョル本部長はさらに、「全体労働者のうちの絶対多数である30人未満事業場の労働者らは、労組を組織する権利を保証されずに辛うじて労組を設立しても解雇闘争から繰り広げなければならない現実」とし、「労働組合を守って労働者の権利を守るために退くことなく、闘争しなければならない」と話した。

 民主労総は今回のメーデーの大会を通じて「労働者の生活を復元する民主労総100万労働者の闘争」を宣言し、▲ILO協約の批准通じた完全な労働基本権保障▲最小限の賃金「最低賃金1万ウォン」▲差別のない雇用「非正規職の正規職化」▲人間らしい暮らしのための医療公共性や社会セーフティネットの拡大▲財閥への特恵一辺倒の産業政策を労働者中心に転換▲韓半島、自主、平和を要求した。

 午後3時、本大会を終えた参加者たちは、ソウル都心の行進をした。参加者たちは、労働基本権の争奪と労働改悪の中止、ILO核心協約批准のシュプレヒコールを上げながら、大統領府と政府庁舎、雇用労働部の方向に行進した。
5方向に進行した行進を終えた隊互は、大統領府の前、政府ソウル庁舎の前、ソウル雇用労働庁前、大韓商工会議所前でそれぞれ終了集会を主導した。大統領府の前で行われた最終集会で、羅順子(ナ・スンジャ)保健医療労組委員長は、「ムン・ジェイン政府が労働尊重社会を作るという当初の約束とは違って、労働改悪を推進し、労働者が苦しんでいる」と指摘した。
ナ・スンジャ委員長は「129周年のメーデーの精神を継承して労働改悪を許さないという決意で力強い闘争を開始する」と訴えた。
各拠点で終了集会を終えた隊互は午後5時ごろ解散した。
(「労働と世界」より)

ムンジェイン政権発足2年

非正規労働者、期待が失望に

アンケート調査に歴然とした数字

 来る5月10日、ムン・ジェイン政府になってから2年を迎える中、非正規職労働者たちがムン・ジェイン大統領の公約を信じて「期待」に満ちていたが、2年ぶりに「失望」に転じたことが分かった。
 非正規職もうやめろ1100万非正規職共同闘争、職場いじめ119番(以上共同闘争)は7日午後1時のフランチェスコ会館430号で「非正規職の当事者1千人を対象にアンケート調査結果発表」記者会見を開き、「ムン・ジェイン政府に対する期待が90・4%だったが、就任2年後労働政策不満が86・9%と出た」と明らかにした。
 特に、政府の公共部門の非正規職のゼロ政策が非正規職問題を解決しなかったり、変わらないという回答の合計が95・1%という調査結果が出た。最低賃金の場合、むしろ給料の減少を経験したという回答が90%で、弾力勤労の拡大に否定的に回答した割合が85・8%と出た。
 パク・ジョムギュ職場イジメ119番運営委員は「アンケート調査結果が知りたかったんですが、ムン・ジェイン政府に対して実際に90%も期待していたということに対して驚いた」と言い「金大中(キム・デジュン)と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府を引き継いだ政府なので、期待があったようだが、最低賃金の場合ボーナスが見送られ、労働時間短縮も賃金低下を生んで、公共部門の非正規職政策が中断されてしまうなどの低賃金と雇用不安で人生の改善がまったく行われていないからそれが失望に転じた」と指摘した。ヒョン・チョンヒ医療連帯本部長は「国立大学病院は1カ所も正規職化された事例がないのに、ムン・ジェイン大統領がメーデーの場で、非正規職の政策がうまくいっているかのように『共存』に言及するのを見てあきれた」、「国立大学病院は、今日から病院でテントでの座り込みに突入し、21日には全国国立大学病院が同時にストをするだけにムン・ジェイン政府は公共部門の正規職化命令を直ちに下さなければならない」と警告した。

 特殊雇用労働者である朴正勳(パク・ジョンフン)ライダーユニオン委員長は「ムン・ジェイン大統領が『アスファルトの上で配達する社長ということになりますか』と言い特殊雇用基本権を保障すると言ったが、ILO協約の批准は、消息がない」、「ムン・ジェイン大統領が李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に会った席で、4次産業に投資してくれと言ったが結局、労働がなければならないだろう」と主張した。
調査結果は意外にも回答者のうち82・6%が職場内でいじめられたことが確認されており、いじめ被害が深刻だと回答した割合は88・3%に達した。しかし、職場内のいじめを受けたとき、対応は知らないふりをするという回答が45・1%で最も高く、個人的抗議22・6%、集団対応の12%、関連機関申告11・6%となった。
職場生活満足度の場合、非常に不満と不満を合わせて80・7%で、満足という回答は19・3%に過ぎなかった。不満の原因は、低い賃金36・5%、不安定な雇用34・3%、長時間労働13・6%の順だったが、特殊雇用労働者の場合不安定な雇用(29・3%)と長時間労働(26・3%)が1、2位を占めた。
キム・スオク共同闘争共同招集権者は「家計負債が1500兆を突破する状況で、財閥社内留保金が950兆に達して李健煕(イ・ゴンヒ)株式配当金が4000億、鄭夢九(チョン・モング)930億等で、財閥たちの懐だけが得をする形」とし、「非正規職労働者たちの生活が何も変わったことはない。11日、非正規職労働者らの死の遺影を前に上げて再び街頭に出る」と強調した。
チョ・ヒョンチョル、カトリック教イエズス会の神父は「ムン・ジェイン政府が企業の要求には耳を傾けながら、労働者の要求は無視するが、民意をいったいどこで探すというのか」とし、「11日、非正規職の当事者らと共に、市民社会も共に大行進に参加する人は大統領が言う、平凡な人たちであり、これらの要求と言葉をよく考えて政策を展開してほしい」と注文した。
金鍾民(キム・ジョンミン)青年チョン・テイル代表は「非正規労働者たちは、労組を通じたり、最低賃金を通じて賃金を引き上げるしかないが、経済社会労働委員会の話ばかりしながら、自分の役割をしないムン・ジェイン政府は、再び初心に戻ってほしい」、「青年労働者の雇用と要求が保障がない状態で国民所得3万ドルは他国の話で、11日、街で一緒に闘争する」と力強く語った。
一方、今回のアンケート調査は共同闘争がムン・ジェイン大統領就任2周年を迎え、1244人の非正規職労働者を対象に4月26日から30日まで5日間行われた。年齢別には30代以下403人、40代486人、50代以上の355人が回答し、雇用形態別では、正社員174人、契約職・日雇い291人、派遣・用役571人、特殊形態労働207人だった。
(「労働と世界」より)

朝鮮半島通信

▲元徴用工や元女子勤労挺身隊をめぐる韓国の裁判所の日本企業への賠償命令について原告代理人の弁護団と支援団体は5月1日、日本製鉄や不二越の差し押さえた株式の売却命令を出すよう韓国の地方裁判所に申請し、受理されたと発表した。
▲韓国軍合同参謀本部は5月4日、朝鮮が江原道元山付近から飛翔体数発を発射し、日本海上の約70〜200キロ先まで到達したと発表した。
▲金正恩朝鮮労働党委員長は5月4日、咸鏡南道金野郡の金野江第2号発電所を視察した。
▲金正恩朝鮮労働党委員長は5月4日、日本海上での軍事訓練を指導した。
5日の朝鮮中央通信は、軍事訓練を多連装ロケット砲や戦術誘導兵器の性能などを確認する訓練だったと報道した。
▲金正恩朝鮮労働党委員長は5月9日、西部前線防御部隊の火力打撃訓練を指導した。
▲韓国軍合同参謀本部によると5月9日午後、朝鮮の平安北道亀城付近から飛翔体が2発発射された。


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