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                            かけはし2006.3.6号

米軍再編を許さない

日米合同軍事演習反対

初の市街戦闘訓練に全関西・全国の仲間がともに抗議

 【大阪】日米合同軍事演習反対!2・19あいば野集会が滋賀県高島市で、集会実行委員会(憲法を生かす会・滋賀、平和と民主主義をめざす全国交歓会滋賀県実行委員会、アジア共同行動・京都、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、平和のための市民運動、いやや戦争協力尼崎市民の会)の主催で開かれ、二百人の労働者市民が参加した。
 高島市今津には、陸上自衛隊第3特科連隊の大隊駐屯地がある。昨年十二月九、十日には、この高島市で、中部方面隊第3師団から千二百人もの隊員が参加した市街地演習があり、民家の軒先までバズーカ砲を抱えて徒歩訓練が実施されている。あいば野自衛隊演習場内にはすでに五億円をかけて都市型戦闘訓練施設や射撃訓練施設ができており、三つのビルを使用してコンピューターや地下道やヘリコプターを使った対ゲリラ戦闘訓練がすでに実施されているといわれる。
 このあいば野演習場で二月十九日から三月三日まで、陸上自衛隊中部方面隊第3師団の第13旅団第8普通科連隊と米海兵隊1―23予備役大隊が参加した日米合同軍事演習が強行される。この演習は初めての日米両軍による市街地戦闘訓練だといわれている。あいば野演習場は拡張が進み、現在は中距離榴弾砲射撃も可能で、八六年以降、日米地位協定により年間六週間の米軍使用地に指定された。
 あいば野での合同演習はこれまでは、双方千人規模で秋期に行われていたが、八回目となる今回は雪の季節を選んで行われる。
 同時期に岡山県日本原でも同様の演習が実施される。米軍再編に伴い、日米共同作戦計画、自衛隊基地の共同使用、合同演習など、日米軍事一体化の流れが加速している。

新安保共同宣言は
新しい戦争宣言だ

 主催者を代表して野坂さん(憲法を生かす会・滋賀)があいさつをし、集会は単に関西六団体の集会ではなく、沖縄をはじめ、座間・横須賀・岩国など反基地を闘う全国の人々、そして韓国平澤での米軍基地拡張闘争と連帯していると強調。
 続いて、豊見山雅裕さん(平和市民連絡会・沖韓民衆連帯)が沖縄からの連帯アピールをした。 その中で、二月三日、韓国平澤・広島・呉・岩国・座間・厚木・横須賀など各地から沖縄に集まって米軍再編に反対する全国連絡会が結成されたことを報告した。そして、「辺野古崎の沿岸案は名護市長すら反対しているし、沖縄県民の圧倒的多数が反対している。われわれは抗議行動をするつもりはない。たとえ知事や市長が圧力に屈しても実力で阻止していく。そうでなければアジア民衆と連帯できない。ネットワークの力で基地建設を阻止し、米軍基地を撤去していく。」と決意を述べた。
 この後、米軍再編と闘う各地から届いた連帯のメッセージ(韓国・平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会、日米合同軍事演習反対! 2・12あいば野大集会実行委員会、基地撤去をめざす神奈川県央共闘会議、非核市民宣言運動・ヨコスカ、ピースリンク広島・呉・岩国、新しい反安保行動をつくる実行委員会)のうち、平澤と岩国からのメッセージが紹介され、新しい反安保行動をつくる実行委員会からは練馬からの参加者が発言した。平澤からのものは、同日に平澤ペンソン村でのロウソク集会で紹介される。
 参加団体からのアピールに移り、無防備地域宣言をめざす大津市民の会(川端さん)、百万人署名運動滋賀連絡会、アジア共同行動・京都(滝川さん)、しないさせない戦争協力関西ネットワーク(中北さん)、隊員家族と元自衛官連絡会、全日建連帯労組、いやや戦争協力尼崎市民の会(松上さん)、平和のための市民運動(川村さん)、憲法を生かす会・奈良(藤原さん)、和歌山憲法を生かす会がアピールをした。
 その中で、「今回の演習は今までのものと違い米軍再編の中で行われるという特別の意味がある」(滝川さん)、「米軍再編は日本を米国のグローバルな戦略拠点にしようとするもの、三月には日米最終合意し、新日米安保共同宣言が出されると聞くが、それは戦争宣言・住民弾圧宣言だ」(中北さん)、「五月三日には憲法で初めて共産党との統一集会を行う。市町村は来年三月までに国民保護条例をつくることになっている。これから地域が大切だ」(松上さん)、「介護保険料が値上げされ、税金控除額が減少したのに、震災特例家賃が十月でなくなる。一方で思いやり予算の中からつまみ食いが行われている。腰を据えて立ち向かうべきだ」(川村さん)、「改憲反対の署名を自衛官の家族もしてくれる。イラクから帰った自衛官は反戦自衛官になるだろう」(藤原さん)、「米国の先制攻撃論は人類の法体系を破壊するものだ」(和歌山)などの発言があった。
 最後に、全港湾大阪支部山元さんの発声で団結ガンバロウを行った。集会終了後自衛隊今津駐屯地までデモを行い、駐屯地の責任者の前で集会決議を読み上げ、シュプレッヒコールを行った。   (T・T)


米軍再編反対全国集会
横須賀・岩国・沖縄をむすんでたたかおう


原子力空母母港
化をやめさせよう

 二月二十三日、日比谷野外音楽堂で「在日米軍再編反対2・23全国集会」が2・23集会実行委主催、協力WORLD PEACE NOWで行われ、二千五百人が集まった。自治労、都市交などの組合員が全国から結集した。
 司会を吉田正司さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)と八木隆次さん(平和フォーラム)が行った。
 最初に、福山真劫さん(平和フォーラム)が「昨年の十月、小泉自公政権は米政府との間で米軍再編成と横須賀への原子力空母母港化問題についての合意を行った。私たちはこうした暴挙を絶対に許すわけにはいかない。米軍再編成は憲法と日本の平和と民主主義をじゅうりんし、米軍基地の恒久化をはかる内容であり、日米の軍事同盟体制をさらに強化する内容だ。私たちはこうしたことに絶対反対だ。さらに、横須賀への米原子力空母の母港化は東京湾の入口に原子力発電所をふたつも作ることであり、そんな暴挙を許すわけにはいかない。米軍基地を強化しようとする神奈川、石川、山口、さらに沖縄の全国で反対運動が起こっている。そして関係する自治体の首長も全部反対だと態度を明らかにしている。さらに、労働組合の連合中央も地方本部も反対を表明している。小泉の人気も落ちてきている。ここでわれわれが団結して闘えば、彼らの思い通りにはできない。今日の集会を期に、全国で闘いを押し進めよう」と主催者あいさつをした。
 続いて、協力団体の栗原学さん(WORLD PEACE NOW)が「在日米軍兵士による暴行事件が頻発している。基地撤去を進めよう。三月から自衛隊がイラクから撤退すると伝えられているが、航空自衛隊は居残って米軍への加担を続けるという。そうしたことを許すわけにはいかない。一刻も早くすべての自衛隊は撤退すべきだ。撤退すればいいというものではない。ブッシュの大量殺人に加担した小泉政権の責任を問い続けなければならない。三月十八日にイラク開戦三年を期して日比谷野外音楽堂で集会を行う。終わらせようイラク戦争、終わらせよう戦争の時代、そして終わらせよう小泉戦争政権の気持ちをもって闘いぬきましょう」とあいさつをした。

国会に向けた請
願デモを実現

 次に、呉東正彦さん(原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会)が訴えた。
 「昨年の十二月小泉首相とアメリカ政府はここからわずか四十キロしか離れていない横須賀基地に原子力空母を配置するというとんでもない計画を発表した。空母はいつ敵の攻撃を受けるか分からない。いつ衝突事故を起こすかわからない」。
 「現実に米原子力空母は今から六年前にサンジエゴの港内で座礁事故を起こして、原子炉を緊急停止した。あわや大事故になるものだった。横須賀で破局的な原子炉事故が起こった場合には死の灰が首都圏一体にばらまかれる。そのことによって、十万人以上の死者が出、経済は壊滅すると言われている。いったん原子力空母が配備されれば、二十一世紀中居座れることになるだろう。その間に事故が起こらないとだれが言えるだろうか。横須賀でそして全国で原子力空母母港化反対の運動は進んでいる。署名は三十八万筆集まっている。さらに、これを五十万にして三月末に横須賀市長・神奈川県に出し、小泉首相にはっきりと原子力空母NOを訴えていきたい」。
 次に、山口県岩国出身の平岡秀夫さん(民主党衆院議員)、社民党党首福島みずほさんがそれぞれともに闘うあいさつをした。この集会には八人の国会議員が参加した。
 活動報告を沖縄、岩国、自治労青年部が行った。
 沖縄平和運動センターの山城博治さんは「沖縄県民の新たな闘いを作り上げて米軍基地強化と闘う決意で燃えています。全国をきり結んで闘っていきましょう」と訴えた。山口県平和運動フォーラムの中繁さんは岩国基地への移転反対の闘いを報告した(別掲)。集会アピールを芦沢礼子さん(辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委)が読みあげた。団結がんばろうをして、在日米軍基地再編強化に反対する請願デモを国会に向けて行い、衆参議員面会所で、民主党、社民党国会議員とエールの交換を行った。3・5基地撤去の沖縄県民総決起集会を成功させよう。3・12岩国住民投票を成功させよう。  (M)

中繁尊範さんの報告
3・12岩国住民投票を成功させよう

 「米軍再編の中間報告によると、厚木基地の空母艦載機、さらには夜間離発着訓練を岩国基地に移転する」としている。県知事は、「騒音などに国がどの程度対応するのかにかかっている。現時点では容認できない」としている。しかし、「最近行われた関係市町村との会議の中で、再提出の後に地域振興策を求めては遅いのではないか」と県知事は述べた。国に追随するような県の本質が見え隠れしている。
 地元岩国市長は基地の強化につながる提案の白紙撤回を求めている。岩国市長自らが賛否を問う住民投票を実施し、三月十二日の投票に向けた住民説明会が行われている。しかしながら、地元岩国市議会、近隣市町村からは「いま、なぜ住民投票なのか」という厳しい意見も出されてる。地元の住民からは受け入れを前提に条件闘争をするようにという市民団体が、「住民投票に反対する会」を立ち上げる。そういった厳しい状況にもある。私たちは署名やハガキ運動に取り組んできた。
 とりわけ当面する住民投票に対して、投票率が五〇%未満の場合、投票そのものが不成立になるということから、絶対に投票を成立させなければならない。投票参加と白紙撤回を市民に呼びかける街頭啓発活動を取り組んでいきたい。また、市民の中からは住民投票を成功させようという動きもある。平和フォーラムは市民のみなさんといっしょに、三月五日に集会を持ち成功させていきたい。さらに、3・19大集会も予定している。3・12の住民投票の結果が全国の運動に大きな影響を与えるので、なんとしても住民投票を成功させ、白紙撤回を勝ち取りたい。(発言要旨、文責編集部)



日本原での日米合同演習反対
中国地方各県から千二百人が総結集


 【岡山】二月十一日、岡山県北部の中国山地に横たわる自衛隊日本原演習場で、日米共同軍事訓練反対の集会が開かれた。
 集会は、連合岡山、平和フォーラム中国ブロック、自衛隊日本原基地撤去共闘会議など実行委員会によるもので、連合加盟の旧総評系労組、地区労や市民団体、地元農民、社民党をはじめ、中国地方五県の平和フォーラム加盟の労働団体などがバス二十七台をつらね集結した。
 日本原演習場では、この二月十九日から二十五日まで、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊とのはじめての共同軍事演習が行われようとしており、これに対して、中国地方の労働者・市民の反対集会が行われた。これは、日本とアメリカの軍事行動の一体化を端的に示すものであり、鳥取県米子市の第13旅団第8普通科連隊の約三百五十人、アメリカテキサス州の海兵隊第4師団約二百五十人が参加予定と言われている。演習場内には、民家の模擬ハウスなど都市型ゲリラ訓練施設などが建設され、イラク戦争にみられる自衛隊の海外派兵、日米の軍事的一体化を示す中での抗議行動となった。
 中国地方では、山口県の岩国米軍基地への海兵隊移駐に対する抗議集会が三月十九日にも予定されており、海外派兵拡大と軍国化に対する、日本の戦争反対勢力の力量が問われはじめている。
 今回の2・11日本原闘争の特徴は、ひさしぶりの千人台の集会で、連合や各県平和センターの労働団体、連合以外の地区労や社民党、新社会党、新左翼系グループ、市民グループや地元住民団体などが総結集したことであり、珍しいということとともに、七〇年安保以来闘われてきた地元農民や日本原共闘会議の三十数年の闘いの蓄積があってこそ、実現した闘いであった。
 集会後、自衛隊駐屯地司令部のあるゲートまで、三挺団に分かれて、三キロのデモ行進をした。 (斉藤信夫)

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