かけはし重要記事

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JCYアピール 2008.6.28

戦争・貧困・環境破壊を許さない!
グローバルアクションを作りだしていこう

日本共産青年同盟


米軍犯罪を許すな!自衛隊の解体を!

 2月10日、沖縄県北谷町で、海兵隊員による14歳の少女への性暴力事件が起こった。奇しくも、米軍岩国基地の「艦載機移駐受け入れ」の是非を争点とした岩国市長選の投票日だった。
 岩国市長選において、政府の全体重をかけた「基地交付金がないと岩国は夕張のようになる」という口コミによる恫喝、大量の怪文書配布など卑劣極まりない手段によって「艦載機受け入れ」を拒否した現役市長が敗北した夜に事件が発生したのである。
政府・自民党の戦争屋たちは、さぞかし冷や汗を流し「投票日の前じゃなくて良かった」と胸をなでおろしたことだろう。
 そして、性暴力事件発生の報に、多くの人々が95年9月に発生した3人の米兵による小学生への性暴力事件を思い起こした。繰り返される在日米兵の犯罪と性暴力に、沖縄の人々をはじめ「本土」の少なくない人々も、怒りの拳を突き上げた。97年5月の反戦地主の闘いによる米軍基地の土地使用期限切れや、12月のヘリ基地の是非を問う市民投票の勝利など、政府を追い詰める場面もあったが決定的な「政治決戦」では、敗北が続いている。
 私たちは、胸に刻まなければならない。「政治的に敗北するということは、次に犠牲者を生み出すことになるのだ」と。事件は人を動かす。多くの人が動く。
 しかし、エネルギーはいつか衰え、怒りは風に乾き悲しみだけが取り残される。この繰り返しは、もうたくさんだ!  私たちには、どのように決定的に政治を動かし、かつ転換させていくのか、「政治的勝利」のために、何をどのように準備していくべきなのかが問われている。その根源は、想像力と行動力以外にない。
 2月10日の性暴力事件の被害者の少女に対して、極右政治新聞・産経新聞を筆頭に「自己責任」論の典型とも言うべき、「米兵のバイクに乗った少女が悪い」といったセカンド・レイプがインターネット上で横行した。
 少女の告訴取り下げを理由に3月23日に行なわれた「米兵犯罪に抗議する県民大会」に、自民党県連は不参加を表明。「基地の整理縮小」を公約にして当選した仲井真知事も「超党派でない」を理由に不参加だった。
 3月23日県民大会当日、豪雨のなか6000人の人々が、事件現場に近い北谷町の会場に結集した。「本土」の米兵犯罪の犠牲者の遺族たちや、横須賀で米兵による性暴力を受けたオーストラリア人のジェーンさん(仮名)も大会に出席した。ジェーンさんは自らの体験と怒りを表明したあと、「私は今日、やっと一人じゃないと思うことができました。沖縄の人々に感謝します。アリガトウ、沖縄!」とスピーチを締めくくった。
 日米政府は、口先の「再発防止」を語る。しかし、この事件のあとも米兵犯罪は発生し続けるだろう。そして、2月19日には、自衛隊イージス艦が漁船に衝突して漁船を沈没させ、いまだに漁師親子が行方不明となっている。軍事がすべてに優先する国家・社会が私たちに何をもたらすかをあらためて示した。私たちは、「基地撤去こそ唯一の再発防止策だ!」「軍事大国反対! 自衛隊解体! 軍隊は民衆を守らない」を掲げて、闘い続ける。忘却は、被害者を二度殺すことである。そして、未来への想像力をもって、怒り続けよう。「政治的勝利」を積み上げ、スローガンを現実のものとしていく言葉と行動を!

原子力ビジネスの営業会議としてのサミット

 7月7日から開催されるG8洞爺湖サミットは、イラク戦争と占領事業の利益分配・調整のための「戦争会議」という側面や、新自由主義政策の推進のための規制緩和による労働者の権利破壊などの側面などが指摘されている。ここではサミットが「原子力ビジネスの営業会議」であり、洞爺湖サミットを「脱原発」の流れからの世界的な決定的転換の場になろうとしている側面を指摘したい。
 「地球温暖化による危機」が、各国政府によっても叫ばれている昨今だが、G8各国とこの「危機の解決」と称して、1979年のアメリカ・スリーマイル島原発事故、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故以降「脱原発」を推し進めてきた欧米各国までもが、原発推進・増設へと舵を切っている。
 福田首相は4月11日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を視察したフランス・フィヨン首相との会談で、日仏間での高速増殖炉?んじゅ」を利用した技術開発など原子力分野の協力強化で合意した。甘利経済産業大臣は4月12日に、フィヨンに同伴して原子力関連施設の視察に訪れた青森県六ヶ所村で記者会見し、6月に青森県で開かれるG8・主要国エネルギー担当相会合では、「地球温暖化対策として原子力が有効活用できることを参加各国の間で確認したい」と表明した。
 アメリカでは今後30基の原発の増設が表明され、中国にいたっては300基以上の原発を増設する予定だという。ロシアで採掘されたウランを歴史上初めてアメリカが購入する取引の舞台としても利用されようとしている。この動きに東芝、三菱、日立などの原発産業はうごめき、東芝はこの春にアメリカで新たな原発建設を受注し、ロシア国営電力企業との連携にも手を伸ばしている。三菱重工も、欧米と中国での大型原子炉の売り込みに活発に動いている。
 6月7日に青森市で開催されるG8エネルギー相会合や洞爺湖サミットの会議後の夜のパーティーは、さぞかし原子力ビジネスの営業マンと各国首脳によって賑わうことだろう。G8の首脳たちは、「地球温暖化による破滅」より「原発事故による破滅」のほうがマシだとでも言うのだろうか。そもそも、「地球温暖化対策としての原子力の有効活用」は、ほんとうなのだろうか。断じてそんなことはない。
 原発は、その稼動のために他の発電所から電力を供給しなければならない発電施設なのである。また、ウラン採掘から燃料輸送、建設、廃棄物処理などの過程で膨大な石油を消費する「間接石油発電」であり、膨大な温廃水を海に垂れ流す施設である。
 原発は、おなじ発電量でも風力発電の7倍のCO2を排出するのだ。G8各国政府による「温暖化対策としての原発活用」など、原発企業のためのまやかしの宣伝だ。
 福田政権は「洞爺湖サミットを環境サミットにしたい」などとうそぶくが、実際はサミットとはこのような地球を食らい尽くすグローバル企業のためのビジネスの相談にすぎない。そして、財界の反発によってCO2削減の具体的目標すら定められないのが現状なのである。
 このかん、六ヶ所村の再処理工場の本格稼動に反対する運動に、若い人々の結集が目立つ。小規模とはいえ、2003年のイラク戦争開始前後に「デモ・デビュー」した人々によって大高揚した反戦運動に似た雰囲気で運動が継続されている。G8サミットを包囲する闘いを、このような問題意識を持った人々と結びつきながら、「原子力ビジネスのためのサミットはいらない!」「世界のどこにも原発はいらない!」「STOP!温暖化-原子力でなくクリーンエネルギーを」「地球を破滅させるG8の世界支配NO!」を掲げて実現させていこう。

生活のなかで政治と世界を語ろう!

 フランスでは昨年10月から11月にかけて、サルコジの「年金改革」に反対する公務員ストライキが全国的に闘われた。最大で70万人もの労働者が全国一斉にデモを行なった。大学生による「大学自治法」(大学に企業の資本を導入し介入させる悪法)反対闘争と労働者のストが合流する画期的な闘いに発展した。
 新自由主義に妥協的な既成指導部の屈服もあって「年金改革」を阻止することできなかったが、サルコジ政府もまた年金改革と引き換えに、公務員労働者の賃上げを認めざるを得ないなど妥協を余儀なくなされた。そして、この労働者・学生の巨大な抵抗によって、「矢継ぎ早に改革を実行する」としたサルコジ政府は次の「改革」を打ち出せず、立ち往生している。サルコジの支持率は低下の一途をたどり、春の地方選挙ではサルコジ与党は大後退を喫した。
 このように、闘うことでしか希望を切り開くことはできない。日々、私たちの生活と権利、社会全体が、企業論理と軍事を優先する政治によって破壊されている。「60年代の生活水準に戻りつつある」と言われるこの時代において、私たちもまた、私たちの親の世代が闘ってきたように自らの権利を勝ちとっていかなければならないのだろう。
 31歳のフリーターが書いた「希望は戦争」が話題になったが、それは「戦争待望論」というより、突き詰めれば「集団的破滅願望=みんな平等に不幸になればいい」という心情の吐露ではないだろうか。「希望は戦争」論がどれだけの若者に支持されているのかは分からないが、そのような気分を抱えている若者は少なくないだろう。その心情は「誰でもよかった」と人を殺める若者に通じるものだろう。
 それでも、本当の希望の風が、わずかだがたしかに吹いてくる。この風を受け止め、そしてこの日本からも強風を巻き起こそう。「希望は…?」を摸索する若者たちに届くまで。そしてそれは、生活の一部として政治と世界を語り、遠くの差別や不正、悲しみに怒り、抗うことからしか始まらない。人のために、闘い生きること以外に、人生の意味などない。
 「希望は連帯と闘争」……。私たちとともに、未来を切り開こう! この世界と社会のあり方を転換する一つの契機として、そして日本社会運動の大きな飛躍のステップとして、G8サミットを包囲する闘いを成功させよう!


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