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    かけはし2017.年1月30日号

民主党がトランプをホワイトハウスに送った


米国

大統領選における投票動向の実際

民衆の窮状に真に取り組む政策
と闘争なしに右翼の打倒不可能

キム・ムーディ


 トランプを大統領に押し出した動きをどう理解し、それに対する政治的反攻をどう準備すべきかは、欧州での極右台頭や日本での安倍政権の問題にも連なるものとして、左翼に重大な問題を投げかけている。それを考える一つの素材として、以下に、今回の米大統領選での投票行動を分析した論考を紹介する。ただ今回の分析は全国レベルでの動向が対象であり、提起された問題をより明確につかむためには、いわゆるラストベルトでの動向を事実に即して分析することが必要だと思われる。(「かけはし」編集部)

 二〇一六年大統領選後の日々におけるメディアのストーリーは、ラストベルト地帯の怒れる白人ブルーカラー労働者の、民主党への伝統的な投票パターンからの巨大な変節が、この国の「リベラル」エリートに対する大きな平手打ちの形で、ドナルド・トランプをホワイトハウスに送った、というものだった。しかしそれは本当のストーリーなのか?
 トランプは、民衆の投票では実際には勝利していなかったが、白人投票者の多数派(五八%)を集めた。その上で彼は、メディアストーリーの基礎であるラストベルト地帯の鍵を握る「戦場諸州」を勝ち取った。そしてこれは、いくつかの重要な問題を提起する。これら白人投票者とは誰だったのか? これは、トランプに勝利を送った大移行だったのか?

社会的上層に実際の投票者


トランプの反乱が始まった予備選の間における出口調査は、選挙の進展全体は米社会の恵まれた諸部分に偏って歪んでいたこと、そしてトランプはそれらの間でクリントンよりも好成績だったことを示した。年収一〇万ドル以上を稼ぐ米国家計の二六%に帰属する選挙全般でのこうした投票者をよく見ると、そして彼らはこの時点で労働者階級ではありそうもないのだが、われわれは、これらの恵まれた投票者から、クリントンは彼女の得票の三四%を得、トランプはそれより僅かに大きな、彼の得票の三五%を得た、ということを知る(注一)。
つまり、票を投じている全体としての有権者の中では、所得上層グループの代表度が過大であった、そして双方の候補者共が、トランプが僅かばかり所得上層への依存度をより高める形で、恵まれた層からの得票部分を比例を超える形で引き出していた、ということになる。これはそれだけでは、トランプへの労働者階級の移動を排除するわけではない。しかし労働者階級の移動に関するメディアの解釈は問題含みの定義を基礎としている。
他の問題の中では、大学学歴のない人々の大多数はまったく投票していない、ということがある。その上投票していない人々は一般的に、経済的課題と政府の役割を問題として投票する人々よりも左に位置している。大学学歴のない一億三五五〇万人の白人米国人のうちで、約五分の一がトランプに投票した。それは、この学歴のない人口統計を十分な形では代表していない少数派だ。
もう一つの問題は、白人のブルーカラー生産労働者――変節する白人工業労働者の原型――はおよそ一八五〇万人しかいない、ということだ(注二)。成年の配偶者を勘定に入れるためにこの数字を倍化したとしても四〇〇〇万人弱になるにすぎず、その全員に大学学歴がないと仮定しても、それは依然として、言われているところの階級を定義する学歴のないそうした白人の成年の三分の一強を説明するにすぎない。
もちろん労働者階級である者としては、他の一四〇〇万人、そうした白人のサービス業労働者がいる。しかし彼らと彼らの配偶者を含めたとしても、われわれはなおも、米国内白人成年の巨大な七〇%、大学学歴のない人々のおよそ半分を数えているにすぎない。

古典的プチブルの大きな比重


その上に、大学学歴のない、労働者階級ではない何百万人という米国人がいる。そして彼らは、実際には、「置き去りにされた」工業労働者よりももっと投票していそうなのだ。大学学歴をもたない小ビジネスオーナーは約一七〇〇万人いる。全国小ビジネス連合(NSBA)による二〇一六年調査がわれわれに告げているように、小ビジネスオーナーの八六%は白人であり、彼らは民主党員であると言うよりも二倍の確率で共和党員だ。そして彼らのほぼ三分の二は自分を保守的と考え(経済問題では七八%)、九二%は国政選挙ではきちんと投票する、と言っている。
彼らは二〇一六年に、平均年間賃金の四万八三二〇ドルと対比して一一万二〇〇〇ドルの平均俸給を引き出した(注三)。配偶者を加えれば、この古典的なプチブルジョアジーグループはそれ単独で、トランプに投票した大学学歴のない人々の二九〇〇万人すべてを説明できる以上のものになるだろう(注四)。
さらにまた、その職が大学学歴を必要としない、一八〇万人の管理者、八八〇万人の技術監督、一六〇万人の警官がいる。われわれはこれに、保険や住宅のブローカーや代理人その他を加えることができるだろう(注五)。何人かは大学学歴をもっているかもしれない。しかし、米国にはそうした学歴を欠いた何千万人というまったく労働者階級ではない人々がいるということ、そしてそうした人びとが伝統的に、またしばしば、白人のブルーカラー労働者の多数よりも共和党への投票者にもっとなりそうだということ、それははっきりしている。
トランプの票の多くに刻まれた相対的な高所得水準は、トランプに対し、多数派のプチブルジョアジーと中間階級の基盤を指し示している。そしてそれは、エコノミスト誌がトランプの予備選投票者に対する初期の調査で結論としたものだ。その時彼らは「しかし、トランプ氏に引きつけられた人々はほとんどが貧しく教育が低い、との考えはちょっとした神話である」と書いたのだった(注六)。それゆえ第一点として言えることは、トランプの勝利は比例を超えた形で中間階級、所得上層に傾いた現象だった、ということだ。

労組員とその家族の歴史的動向

 白人のブルーカラーおよび関連した労働者がトランプに勝利を渡したと言う場合のその程度を確かめるために、われわれは、労組員家庭の国政選挙投票における揺れをよく見てみたい。もちろんこれは、それらの日々に労働者の少数しか労組に所属していず、その約半分は公務被雇用者であり、非白人労働者が全数の四分の一を構成している以上、完全とはほど遠い。
そうであってもわれわれは確実性をもって、共和党への何らかの姿勢変更はほとんど白人労組員と彼らの家族から生まれた、と想定できる。同じく、労組員家庭票は、大統領選総投票数に占める比率としては、一九八〇年の約二六〜二七%から二〇一六年の一八%へと低下してきたということ、こうして労組員家庭票の影響力は消えたとは言えないとしても縮小したということを、心にとどめておくことが重要だ(注七)。
ところで一九七六―二〇一六年の大統領選における労組員家庭の投票は表のようになっている。
表からは二つのことがはっきりする。第一に、過去四〇年の間大統領選で民主党が労組員家庭票の六〇%弱を獲得していることに対し、労組員と彼らの家族の平均しておよそ四〇%は、長期にわたって大統領選で共和党に投票してきた、ということだ。一九四八年と一九六四年の場合だけ、労組員家族の八〇%以上が民主党候補者に、各々ハリー・トルーマンとリンドン・B・ジョンソンに票を投じた(注八)。
とはいえ二〇一六年には、二〇一二年の四〇%から二〇一六年の四三%として、相対的に少数がトランプに移った。この三%は、全土での労組員家族票八〇万票弱の移動を表している。
むしろもっと興味深いことは、労組員家族が第三政党に宗旨替えしたか、調査に際し問に答えることを拒否したか、投票しなかったか、あるいは調査に漏れるかして、民主党の得票率が二〇一二年と二〇一六年の間で七%下落したということだ。調査を受けたこれらの人々のうち特定されていないこの「無回答」グループが「沈黙のトランプへの投票者」という説に何らかの信憑性を与えている一方で、とはいえこの下落は、二〇一二年以後民主党が票を失ってきた、という事実を指し示している。
このことを歴史の流れに置いてみると、労組員家族票が見せたトランプへの移行は、実際には、一九七六年と一九八〇年の間に起きたレーガンへの宗旨替えよりも、そして一九八〇年の労組員家族票のカーターからの一四%にのぼる脱走よりも、なおさら劇的とは言えない。そしてこの後者の半分は、レーガンというよりもむしろ無所属の候補者、ジョン・アンダーソンに向かったのだ。そしてその選挙は、労組員家族が全投票数の二六%を占めていた時期のことだ(注九)。
つまりトランプは、レーガンやアンダーソンよりも、問題の投票者からの引きつけが数でも比率でもその両者でより小さかった、ということになる。これらの同じ部分は、民主党と共和党、またよく知られた第三政党の候補者、たとえばアンダーソン、労組員家族票から一九九二年に二一%を得たロス・ペロー、二〇〇〇年に三%を得たラルフ・ネーダーの間で、何回か姿勢を変えてきた(注一〇)。二〇一六年の移行は確かに不吉な前兆だった。しかしそれはまた、民主党が右へと動くにつれてつくられた、長期のものだったのだ。
これは、労組員家族と白人労働者階級の民主党から離れる姿勢変更は、保守的な社会的見方、レイシズム、そして多くの白人労働者や中間階級が見せた二〇一六年選挙での性差別主義、さらに彼らの零落化状況に対する怒りを反映するものではない、と言うためのものではない。
はっきりしているがトランプは、クリントンの一二〇〇万票に対して、労組員家族からほぼ一〇〇〇万票を得た。これらの数は重要だが、われわれが知っていることとして、共和党への投票に関するしばしば考えられている新しいものではない。もちろんこれは、慰めとなるようなことではなく、それは、ビル・クリントンと民主党指導部会議の下で始まった高所得の人々に焦点を当てる民主党の選択がつくり出した結果を示す一つの指標なのだ(注一一)。
二〇〇八年と二〇一二年にはオバマに票を投じた白人労働者階級の民衆が、もっと多くが投票しなかったとしても、かなりの数でトランプに投票したということははっきりしているように見える。

民衆的参加を遠ざける選挙運動


白人ブルーカラー労働者と労組員家族の投票者にトランプに向かう姿勢変更があったとしても、それは、民主党への投票における全体的下落よりも相当に小さい。
およそ一七の州における州発行の写真付きIDを求める近年の有権者抑圧法は、多くの州における有権者名簿での人種的取り除きと一体的に、疑いなく、黒人、ラティーノ、また低所得白人の投票を制限してきた。その中でほとんどの棄権者は、そのために投票を迫る何かを見ていないがゆえに投票していない。
同時に、労働者階級の投票参加率は低いままにとどまってきたのだが、その理由は部分的に、諸政党が、TV広告から支持者になりそうな有権者に的を絞る新たなデジタル手法まで広がる、選挙キャンペーンの商品諸形態に傾き、低所得有権者とのドアツードアの直接的な人間的接触を少なくしてきたことだ(注一二)。
巨大な量の個人データがこれに特化した企業により蓄積され、それが有権者の標的化ソフトに変えられ売られている。アリストレのCEOであるジョン・アリストレ・フィリップスによれば、彼らは顧客に「各個人毎にさまざまな五〇〇点までのデータ」を提供できる(注一三)。このサービスを購入する政党や運動体は、次いでそれを活用し、特定グループに向け、あるいは有権者個人向けにさえ、目的を絞ったメッセージを広げている。その手段はほとんど、明らかに二〇一六年選挙から大金を稼いだフェースブックを含んで、さまざまなプラットホームを通じたインターネットだ。
デジタル政治宣伝への支出は、二〇〇八年の二二〇〇万ドルから二〇一二年の一億五八〇〇万ドルへと跳ね上がり、二〇一六年の選挙では一〇億ドル、二〇二〇年選挙までには三〇億ドル以上になると予想されている。民主党のデジタル媒体であるDSPポリティカルによれば、上述の諸手段が地方レベルにいたるまでずっと選挙に一層利用できることになるにつれ、まったく疑いなくそれらの費用は舞い上がり続けるだろう(注一四)。
高騰するコストを別として、この侵略的なデジタル標的化は、米国の選挙とわれわれのプライバシーのさらなる腐食を高め、それがさらに政治的キャンペーンから、あらゆる直接的な人間的接触を取り除く。例えばガーディアンのレポーターは「将来のキャンペーンは、ドアをノックしたりチラシを送ると同じほど、画面を通して人々を追跡できることに依存するだろう」と書いた(注一五)。
ドアがノックされたり電話がかけられたりすることはまったくない、ということではない。しかし、現実に票をつくり出すために呼びかけるべき、あるいは訪問すべき限定された数の実際の有権者を決めるソフトは、人口中の恵まれた部分の識別を意味してきた。票引き出しキャンペーンは、恵まれた層の引き出し運動となるにいたっている。もっと重要なこととして、政治過程の形成は、すでに一つの行動だがそれは、このサービスを提供する利潤稼ぎの「専門」企業にさらにといえるほど外注され続けている。
つまり、まさに巨額のカネが集められ、「戦場」州におけるクリントンの大規模な「地上戦」部隊と想定された部分およびこの「党の民衆」に活用できる、あらゆるデジタル的かつ「専門的」精巧化が展開されたが、それでも全体としての民主党はもはや、国政選挙に勝利するために、また鍵を握る諸州での州機関を勝ち取るためにすら、その伝統的な核となる選挙民――黒人、ラティーノ、同じく白人労働者と労組員――内部でそれらの人々を十分に動員できていず、それに挑戦もしていない。

民主党は自ら基盤を瓦解させた


確かに、おそらくはジョン・ニコラスが「ネーション」誌でほれぼれと眺めたように、二〇〇万票以上に達するかもしれない「前例のない」差で、クリントンは全国的な民衆一票投票では勝利した。問題は、その中の一五〇万票はニューヨーク単独でトランプに対するクリントンの差として計算され得るもの、ということだ(注一六)。ニューヨークとカリフォルニアという海に面した州での多数は、それだけで、彼女の純多数以上の差を説明する。国の残りでは、民主投票の停滞ないし下降を見続けている。
民主党は、あらゆる人種からなる何百万人もが、彼らの生活水準が低落し将来の繁栄が消えていることを見てきた時、そしてその結果として、現状維持を軽蔑するようになってきた時、何十年間も(新自由主義的な)現状維持の政党になってきた。そして今もそうだ。そして、議会内の多数にのぼる民主党の百万長者(民主党議員の平均資産は五七〇万ドル)と彼らのビジネス界の相棒がすべての者にとってこれ見よがしとなるにつれ、彼らはこの国のエリート部分となっている。
製造業職の縮小、組合の代表性の縮小、ますますひどくなる仕事の創出、諸都市への援助の引き上げ、その他は、トランプに票を投じた「怒れる白人男性」だけではなく、健全かつ良識ある理由から民主党をもはや彼らを守る者とは見ていない、白人、黒人、ラティーノ、アジア人の怒れる男と女をも生み出してきたのだ。
この軍団の多くは自らの判断で投票してきた。それは世論調査に合わせたものではなかった。二〇一四年、最新の中間選挙(下院総数と上院の三分の一)では、棄権者数は、ほぼ成人市民一億二八〇〇万人――有権者資格をもつ者の過半数(注一七)、――を数えた。そしてこの圧倒的多数は、中・低所得の労働者階級の人々だった。
民主党はもはやこの国の多くで多数派を動員したり、彼らに動機を与えることはできない、という強力な証拠は、何百万にも上る棄権者は平均して、またその多数という点で、鍵となる経済的問題で投票する人々の左翼に位置している、という事実だ。
たとえば一つの研究は、実際の投票者よりも約一七%上回って、「棄権者は、政府のサービスと支出の増大や職の保証、また不平等の縮小を支持する傾向がある」と明らかにしている。これには、黒人やラティーノに加え白人の棄権者が含まれている(注18)。
民主党は、部分的には彼らが、上に見た左翼に傾いている棄権者を引きつけるかもしれない何らかの政策、つまり多数の窮状に取り組むことのできる何らかの政策を実行できないがゆえに、右翼を打倒するために必要とされている諸勢力を動員できない。
民主党は二〇〇九年以来全国的に、まさにほぼあらゆるレベルで選挙に敗北を続けてきた。その年、第一一一回議会では、民主党は下院に二五七人を確保していた。第一一四回議会となった二〇一五年までに、民主党議員数は一八八まで減少し、これは一九四七―一九四九年の第八〇回議会以後では最低数であり、そしてその期間を通じて、中間選挙年での投票率は、四八%から四二%まで低下した。
二〇一六年では、民主党は下院で六議席取り返した(注一九)。しかし民主党は二〇〇九年から二〇一五年の間で、州上院で二〇三議席、州下院で七一六議席を失った。二〇一六年にオハイオとペンシルバニアに到達したことの兆候は、二〇〇九年から二〇一五年の間で起きた、これらの州の各州議会における民主党議席二一の喪失という形に見ることができるだろう(注二〇)。

旧来の民主党政治は破綻した!


しかしながら今回、民主党票の低落が表したものは、月並みな保守あるいは「茶会」扇動家の勝利ですらなく、深刻な損害を与える可能性のあるレイシストデマゴーグの勝利だった。そして彼は実際そうするだろう。
抵抗は起こるだろう。むしろ、抵抗の増大があるだろう。そしてこれは、もっと敵対的な雰囲気の中にあってさえ、組織化に向けた新たな諸々の可能性を提供するだろう。同時に、社会主義的左翼の立場に立つ僅かとは言えない者を含む多くは、今は民主党に勝負をいどむ時ではない、大きな任務は、二〇一〇年後に共和党がオバマに立ちふさがったとまさに同じくトランプを抑えるために、二〇一八年に民主党議会を、何らかの民主党議会を選出することだ、等々と主張しつつ、民主党の「ビッグテント」の中に隠れ場を求めて運動するだろう。
しかしそうした政治的方向は、民主党の新自由主義を、デジタル依存を、また破綻した戦略を強めるにすぎないだろう。われわれは、こうしたやり方が過去四〇年間生み出さなかったこと、そして今後の年月に生み出さないであろうこと、を心にとどめた方がいい。
それは、勤労階級民衆、特にアフリカ系米国人とラティーノの有権者の投票率を意味ある形で、あるいは永続的に高めることはないだろう。投票率は、過去二、三〇年の間、中間選挙では低下してきたのだ。長い間平均以下であった、黒人とラティーノ両者の投票率は、二〇一〇年後急降下し、二〇一六年も、トランプの勝利という脅威にもかかわらず回復しなかった。
また、民主党現職およびほとんどの予想される候補者の新自由主義と大差ない中道的自由主義は、見てきたような白人勤労階級民衆、あるいは何十年間も共和党に投票を続けてきた労組員家族の人々を、もっとも新しい怒れるトランプ改宗者は言うに及ばず、取り戻すことはないだろう。
いつもの政治は破綻したのだ! ホワイトハウスにトランプを送り込んだのは誰か? それは民主党だ。
◆筆者は、ロンドン居住、当地では全国ジャーナリスト連合メンバーで、レイバー・ノーツの創設者。
※注は省略。

 

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