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    かけはし2018.年1月22日号

絶対に止めよう!9条改憲発議


1.7

戦争止めよう安倍9条改憲NO

新春の集いに1300人以上

3000万署名の達成へ


戦争準備に踏み
込む安倍内閣
 一月七日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、北とぴあさくらホールで「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春の集い」を行い、一三〇〇人以上が参加した。
 安倍晋三首相は、一月四日、年頭記者会見で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルと核開発の軍拡を利用して「敵基地攻撃」を目的とする長距離巡航ミサイルやミサイル防衛システムの構築を目指して「必要な防衛力の強化」「力強い外交を展開する」と述べ、朝鮮戦争準備体制への踏み込みを強調した。セットで「憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような一年にしたい」と表明した。明らかに憲法九九条違反(国務大臣、国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を負ふ)であるがゆえに首相年頭会見であるにもかかわらず改憲について、巧妙に自民党総裁の決意として言わざるをえなかった。
 このような安倍政権のグローバル派兵国家に向けた改憲攻撃と対決する年頭スタートとして集会が開催された。すでに全国各地、草の根で「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」が展開され、創意工夫された様々な取り組みと成果が報告されている。全国署名を成功させよう。

周囲の人々に
声をかけよう
主催者あいさつが長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)から行われ、改憲発議阻止に向けた野党と市民の共闘の成果を確認し、「もし改憲発議となったら、六〇日〜一八〇日で国民投票となる。国民投票法は公職選挙法と異なって国民投票運動にはほとんど制限を設けていない。もし国民投票が行われることになったら戸別訪問、制限なくビラ配布などができる。改憲派はいくらでも資金を使ってタレントを使ってテレビ宣伝などマスコミを総動員してくる。だからこそ全国統一署名の取り組みは重要だ。自民党、公明党の改憲慎重・消極派にも切り込んでいこう」と呼びかけた。
松尾貴史さん(俳優)のミニトークでは、安倍政権の数々の悪行をクローズアップし批判を行った。とりわけ「今年、日本にとって大きな『悲劇』が来るかもしれない瀬戸際なんだと隣近所、家族に、さらに職場だとおっくうかもしれないが伝えていこう。共謀罪、秘密保護法、拡大解釈した集団的自衛権合憲、安保法制とか乱暴に決められた。あとは憲法を変えるところまでにきてしまった。ライフラインが断ち切られるわけではないが、気がついたら取り返しがつかない状況に追い込まれている。だからこそ気がついていない周りの人たちに『危ないよ』と呼びかけていくことが重要だ」と強調した。

「無統制」状態
をつくる「加憲」
石川健治さん(東京大学教授・憲法学)は、「九条加憲論に対する批判視点」を提起し、「九条に自衛隊と明記されれば、大手をふって自衛隊が正当化されることになる。統制が全くないという状態になる。政治が自衛隊をコントロールできるのだろうか。統制条件がない状態の加憲は危険だ。現状追認するわけではなく、むしろ無統制状態を作っていくことに目的がある。つまり真面目に憲法のことを考えていないということは、真面目に自由を考えていないということだ」、「現実に外国から攻撃されようとする時に、国内の自由もくそもないだろう。あるいは経済的な状態がよくないなかで自由もくそもないだろう、という批判がある。だったら開発独裁をすればいいとなってしまう。しかしその結果としてわれわれの自由がなくなってしまうことになる」と批判した。
さらに「安保法制によってアメリカと北朝鮮の闘いに巻き込まれる状態にある。北朝鮮は戦前の日本の姿と似ている。三〇年代は国防国家だった。国防目的のために全て国民も経済も動員されていった時代だ。かつて日本の支配を受けた北朝鮮が三〇年代の日本になってしまった。それに対抗するためにわれわれが怪物になってしまってはだめだ。だから自由を確保し、立憲主義を確保することだ。国防国家に対抗するために国防国家にならないように注意する一年の始まりだ」と訴えた。

5・3憲法集会
へ大結集実現を
青木愛参院議員(自由党)、小池晃日本共産党書記局長、福山哲郎立憲民主党幹事長からあいさつ。
リレートークでは安倍政権NO!東京地域ネットワーク、総がかり取手行動、オール埼玉共同行動実行委員会、横須賀市民九条の会が、この間の取り組みの報告と闘う決意を表明。
最後に福山真劫総がかり行動実行委共同代表が3000万署名の運動の拡大や一月二二日の通常国会召集の国会闘争、五月三日一〇万人憲法集会などの取り組みを共に行っていこうと呼びかけた。 (Y)

12.19

安倍9条改憲NO国会前行動

森友・加計疑惑の徹底追及へ

戦争煽るな直ちに内閣退陣だ



寒風をついて
2500人結集
 一二月一九日午後六時半から、国会議員会館前で「安倍9条改憲NO!戦争を煽るな!森友・加計疑惑徹底追及!安倍内閣の退陣を要求する12・19国会議員会館前行動」が行われた。寒い夜であったが二五〇〇人が駆けつけた。
 最初に参加した国会議員が発言した。福島瑞穂参院議員(社会民主党副党首)。「安倍首相は改めて二〇二〇年までに憲法を改正すると意欲を示した。来年六月に改憲国民投票を国会で発議、早ければ八月にも国民投票、遅くとも二〇一九年七月参院選と同時に行う。国会発議を許さない闘いを」。伊波洋一参院議員(沖縄の風共同代表)、「沖縄では米軍機によるさまざまな事故が起きている。何としてもこの事態を変えていく。辺野古でも闘いは続いている。安倍政権はイージス・アショアの導入を決めた。配備は五年後だという。アメリカのために買っている。互いに武力を使わないとした日中友好条約四〇年がやってくるのに、先島に自衛隊配備を進めている。米国の代わりに闘わされるのが日本だ」。
 福山哲郎参院議員(立憲民主党幹事長)、「沖縄の保育園に米軍ヘリの部品が落ちた。あってはならないことだ。われわれは戦争法に反対してきた。これからも皆さんといっしょに闘う」。
 小池晃参院議員(日本共産党書記局長)、「共謀罪反対、九条改憲阻止など政治を動かすのは市民と野党の共闘だ。これを前進させよう。沖縄に行ってきた。事故を起こした米軍ヘリCH53が飛行を再開した。防衛省はこれを認めた。こんなことは許せない。来年は沖縄の年にしよう。名護市長選、沖縄県知事選勝利のために闘おう」。
 
全国に波及する
シンボル的行動 
 次に高田健さんが主催者あいさつを行った。
 「毎月の19行動は今日で二七回目だ。マンネリではなく、全国へ波及するシンボル的運動だ。時事通信の世論調査では安倍の改憲に反対が七割あった。改憲反対の三千万署名を達成しよう。福井県の市民アクションは二〇万筆集めると計画を立て実行している。今日、安倍は二〇二〇年までに改憲すると表明した。安倍は対案を出せとせまるが、対案は現行憲法だ。通常国会で発議をさせないことに全力をあげる」。
 続いて、板橋九条の会が地域での活動を紹介しながら「JNNの世論調査で安倍の改憲案賛成が六割、決してあなどれない。われわれの苦手のインターネットを使ったネットワークや成人式や高校の卒業式にパンフレットを配るなどの工夫が必要だ」と訴えた。戦争をさせない八王子市民の会の仲間は「一人プラカードを駅頭や電車の中でも行い、一〇〇〇人と出会った。会話をすれば五人に三人は署名してくれる。紙芝居や一人行動、戸別訪問などやればやるほど支持が広がる」と熱っぽく語った。

平和に逆行する
改憲はSTOP!
日本体育大学教員の清水雅彦さんは「核兵器禁止条約が国連で採択されたが日本は反対した。平和のための権利宣言が国連で二〇一六年に採択された。これに対して、自民党の二〇一二年改憲案は自衛隊を国防軍にするとしている。こうした平和に逆行する憲法改正を許してならない」と話した。
最後に、一月七日、「戦争を止めよう新春のつどい」東京北部・北とぴあ、一月一九日午後六時半国会前行動、国会開会に対する行動、五月三日、憲法集会、有明防災公園の行動が提起され、国会に向けて元気よく「憲法改悪を許さない」とシュプレヒコールした。(M)

朝鮮半島通信

▲閣僚級を首席代表とする大韓民国(以下、韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の代表団は1月9日、南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談した。南北当局の公式会談は2年1カ月ぶりで、文在寅政権発足後初めて。朝鮮は2月9日に開幕する平昌冬季五輪への参加を正式表明した。
▲韓国の康京和外相は1月9日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意への韓国政府の新たな方針を発表した。合意は両国間の公式合意だったとして「日本政府に再交渉は求めない」と強調。また、韓国政府が設立した元慰安婦支援の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円は韓国政府が全額負担するとした。これに対し河野外務大臣は9日、「合意は、政権が代わっても責任をもって実施しなければならないのが国際的かつ普遍的な原則だ」とし、外務省の外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
▲金正恩委員長は1月8日、誕生日を迎えたが、誕生日を祝う公式行事は確認されていない。金日成主席と金正日総書記の誕生日(それぞれ4月15日と2月16日)はともに祝日になっている。



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