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    かけはし2018年1月29日号

三大課題の闘争の総力組織化へ


民主労総 新執行部初の中執開催

良心の囚人解放・最賃改悪阻止・労基法改悪阻止


 民主労総、第9期金明煥(キム・ミョンファン)執行部の任期の開始以来、初の中央執行委員会会議が11日、民主労総の教育院で開催される中、△ハン・サンギュン、李映周(イ・ヨンジュ)など、すべての良心の囚人解放△最低賃金の改悪阻止△労働時間関連労働基準法改悪阻止を1〜2月の3大の当面の闘争課題に設定して総力で組織することを決議した。
 民主労総は「新政府の『労働尊重』の標榜にもかかわらず、労働政策全般は労働尊重とはかけ離れた積弊勢力の顔色をうかがう中で方向を失って漂流している」、「ハン・サンギュン前委員長をはじめ、良心の囚人赦免排除、イ・ヨンジュ元事務総長の逮捕、そして最低賃金の引き上げによる使用者側の小細工の拡散、さらに最低賃金への算入範囲の拡大など、制度改悪の試み、労働時間関連労働基準法改悪の試みなどはこのような傾向をさらに浮き彫りにしている」と伝えた。
金明煥民主労総委員長は会議の開始に先立って、「すべてで勝利する2018年になることを願う」、短いあいさつ以降新たに開始する産別や各地域本部代表者らによるあいさつにつながった。
 会議は、加盟、傘下組織の現況報告を皮切りに、労働基準法改悪、最低賃金改悪関連動向について共有した。また、民主労総の2018年事業計画と闘争決議に向けた定期代議員大会の日程を検討して、2月6日に確定した。
 民主労総は1月中下旬~2月初めまでに労働基準法改悪阻止と最低賃金の改悪阻止のための組織内の闘争力の強化および支持連帯を拡充する。労働基準法改悪に関連し、与野党の環労委幹事の暫定合意で来る1月18日と19日、それぞれ環境や雇用労働小委を開催することにした中で民主労総は、労働基準法改悪案議論が主要争点になるものと見て、同日、緊急実践行動を計画している。
 民主労総は今日の報道資料を通じて「新年を迎え、新たに任期を開始した民主労総、新執行部が任期が始まって初めて韓国労総を訪問する」と「両労総の代表者や役員たちは両者の顔合わせとともに、労働時間の延長―休日労働の割増の廃止など、労働基準法改悪と最低賃金への算入の範囲の拡大改悪の推進など緊急な労働懸案について両労組の連帯と協力の原則を確認し、共同対応策についても協議する予定」と明らかにした。
 最低賃金の引き上げ無力化に関連しては2018年最低賃金の引き上げによる使用者たちの小細工の事例、政府の傍観の事例などをまとめ、類型別に分析して、記者会見と集団陳情などで対応する計画だ。
 2月初旬から旧正月の連休まで3大闘争課題を勝ち取るための集中行動週間と選定し、情勢の状況によって段階的に闘争のレベルを上昇させ、拘束労働者の釈放、損害賠償仮差押えの撤回など労働積弊、司法弊害の清算を要求する社会的なキャンペーンを実施して、2月中・下旬ごろには、ハン・サンギュン―イヨンジュ釈放! 労働基準法改悪阻止および長時間労働の撤廃。最低賃金の改悪阻止! 民主労総の決議大会(案)を計画している。(「労働と世界」より)

清掃労働者らに大学が解雇攻撃

最賃引き上げが負担と宣伝

 韓国の大学に清掃する人たちがたくさんいて、樹木などもきれいに管理されていた。清掃労働者として労働組合で職場を確保し働いていたのだ。昨年最低賃金引き上げを実現したら、人員削減、解雇の攻撃を受け闘いに立ち上がった。(「かけはし」」編集部)

 大学学内非正規職の清掃・警備・施設労働者たちが、新年から再び雇用不安と賃金削減に苦しんでいる。延世(ヨンセ)大学、弘益(ホンイク)大学などソウル市内の主要大学で2018年最低賃金の引き上げによる費用の増加が財政に負担になるという理由で人員を削減している。また、労働時間短縮、初段時間アルバイトの採用を推し進めている。
 公共運輸労組ソギョン支部弘益大学分会は5日午前、ソウル麻浦区弘益大学本館1階ロビーで掃除、労働者解雇通知の撤回を求める集会を開催した。
 1月1日付けでホンイク大学の下請け会社が交替し、清掃労働者4人が雇用を承継されず解雇された。ソギョン支部は「労働者たちの雇用と生存権を奪うことはもちろん、人員削減により従来労働者らの労働強度を強化する問題を引き起こす」、「これだけではなく、人数が削減されれば、自然に学校や建物の安全・衛生・清潔に問題が生じるしかない」と懸念した。
 同日、パクオクギョン分会長は「解雇された4人の組合員雇用承継を要求し、闘争を行って4日目になった。 でも学校と会社はまだ答えを与えていない。学校と会社は毎年浅知恵を働かせ、私たちの姿を楽しんでいる」、「私たちは誰でも雇用継承で落伍したり、解雇されることなく最後まで闘う覚悟ができている。毎日この場で、1時間ずつ闘争を行っているが、次第に水位を高めていき、総長と理事長まで会うための闘争が展開される前にこの問題を解決しなければならない」と強く求めた。
 集会に参加した100人余りの清掃労働者たちは「弘益大学が社長だ! 雇用承継の責任を負え 生活賃金を要求したところ、人員削減」などが書かれたプラカードを持って「会社の後ろに隠れないで、大学側が解決せよ」、「小細工はやめて解雇撤回せよ」などのスローガンを叫んだ。
 支部は「2017年多くの国民の所得不平等の解決に対する念願と2018年最低賃金が歴代最大値で引き上げられており、ソギョン支部は2017年集団交渉を通じて早急830ウォンの引き上げを勝ち取った」、「しかし、積立金を数千億ウォンずつ積み上げている大学資本が賃金引上げを無力化する浅知恵を働かせている」と主張した。さらに、「生活賃金を保障するという労働者たちの要求で、新年早々から人員削減で回答している」、「生活賃金を保障してほしいと言ったのに、雇用そのものを奪うということ」と指摘した。
 キム・ミンチョルソギョン支部組織次長は「今日弘益台分会長と雇用労働部ソウル西部支庁の労働監督官が面談を進行中で、延世大学でも面談が行われた」、「昨年3カ月を超えるほど暑い天気の中で闘争した時も勤労監督官は出てこなかった。ところが開始4日で政府から先に訪れるほど問題になることだということ」と強調した。
 現在、ソウル市内の主要大学をはじめビルで働いている清掃労働者(33人)、警備労働者(18人)、施設労働者(2人)など計53人が人員削減や、構造調整により解雇された状態だ。
(「労働と世界」より)

声明

「労働尊重」のメッキははげた!

文政府の欺瞞的労働改革通すな

 文在寅(ムン・ジェイン)政府が休日労働賃金削減を骨子として労働基準法改悪を強行しようとしている。言葉では労働時間短縮を主張しながら、実際には休日労働の割増率を200%から150%に下げて資本がより安い価格で超過労働をさせることができるようにしてやるのだ。
 民主党は国会環境労働委員長の洪永杓(ホン・ヨンピョ)を筆頭に、自由韓国党と改悪案に合意して、この11月28日に強行処理しようとしたが、民主労総の反発や党内の意見の食い違いでの採決を先送りにしている。ところが12月11日、大統領府首席・補佐官会議で、文在寅は、労働基準法改悪を早急に処理せよと指示し、その翌日開かれた党・政・大統領府会議では張夏成(チャン・ハソン)大統領府政策室長は自由韓国党と合意したとおりに処理しようと主張した。大統領府が直接労働改悪を進めるというのだ。
 「休日割増分を削ってこそ、長時間労働に対する誘引がなくなる」という政府の主張は完全な偽善だ。 超過労働を望んでしている労働者はいない。基本給だけでは生計を充当できないため、残業や特別勤務、休日労働で不足した賃金を稼いでいるだけだ。超過労働の割増率低下は労働者にもっと多くの超過労働を強制することであり、資本にはより低コストで労働時間を増やすことができるようにしてやるだけだ。必要なのは基本給の上昇であり、休日割増分の削減ではない。政府は資本にもっと楽して安価に労働時間を増やすようあおっている。
 今、大統領府が乗り出して労働改悪を押し通そうとするのは、来月に迫った休日労働の割増手当て関連最高裁判所の公開弁論を念頭に置いたという観測が流れている。割増し手当てを削減するこの改悪案を年内に処理すると、資本側は迫ってくる裁判で確実に有利になる。
 労働時間短縮についても、政府は欺瞞で一貫している。 改悪案は週52時間労働を企業規模によって段階的に2021年まで施行するという。しかし、週52時間労働は、現行の労働基準法を守るだけでも済む問題だ。労働部は不法行政解釈で、法定労働時間を52時間から68時間に増やしてきており、これに、金栄柱(キム・ヨンジュ)労働部長官が直接謝罪したりもした。明白な不法行為であるこの行政解釈のみを廃棄しても、週休52時間労働はすぐ実現する。
 しかし、文在寅政府は責任を回避したまま、改悪案通過を勧誘しながら、厳然と労働基準法に違反した超過労働を300人以下の事業場で合法化しようとしている。経総(韓国の経済団体)は、1000人未満事業場まで許容を拡大してほしいと要求している格好だ。文在寅政府は今の労働者のための労働時間短縮ではなく、資本のための超過労働強化を推進している。
 今回の試みで、現労働改悪は民主党の一部の突出行動ではないということが明らかになった。党・政・大統領府、つまり、政府と与党は公式的に労働改悪を推進している。文在寅政府が掲げた「労働尊重」の実体がこのようだ。表向きには社会的大妥協の見せかけを書きながら、実際には資本の利潤のために法に違反してまで賃金削減や超過労働を進めるというのだ。
 民主党の洪永杓は反対議員たちが説得されなければ党論として押し通し、遅くとも来年2月の臨時国会で、それを処理すると脅しをかけた。政府が労働者たちに戦争を宣布した。 時間があまり残っていない。文在寅政府の労働改悪に闘争で答えなければならない。
2017年12月14日
社会変革労働者党

声明

弊害清算の無内容ここにもあらわ

特別恩赦に良心の囚人不在

労働者、民衆は憤慨している

 文在寅政府が発表した特別恩赦・リストのどこにも民主労総のハン・サンギュン委員長の名前はない。済州島で海軍基地に反対した江亭(カンジョン)村の住民たち、サード配置反対デモの関連者と、従北だという追い込み政治工作の被害者の李石基(イ・ソッキ)元議員の名前もない。
 特別恩赦は、それ自体が弊害清算の一環でなければならなかった。 特別恩赦は不当に閉じ込められたすべての人々を自由にする行為であるべきだ。
 しかし、文在寅政権は、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権が不当に閉じ込めて有罪判決した彼らを自由にする意志も能力もないことを如実にあらわした。政権は、傲慢にも「国民の目線」を配慮したというが、政権が、配慮したのは、国民でも、民衆でも、労働者でもない。政権が配慮したのは、ひたすら守旧勢力に過ぎない。

 一貫した行動だ。
大統領候補時代には、ハン・サンギュン釈放を嘆願したが、依然として貯めている。はなはだしきはイ・ヨンジュ事務総長まで拘束される危機に直面した。労働基本権拡大を言いながら、全教組と公務員労組を依然として法外労組の状態に置いている。
財閥改革を言っていたのにも、いかなる財閥もトップも逮捕されておらず、3世への継承を管理しておらず、犯罪資産を追徴しなかった。文在寅式の弊害の清算は、守旧勢力を驚かせないようにする弊害の清算、そのいかなる変化ももたらさない弊害の清算、積弊をそのまま維持する弊害の清算だけだ。
政権がイメージの演出に執着する理由は、自身の行動が労働者、民衆にそのどのような実質的変化ももたらさないということをよく知っているからだ。しかし、労働者、民衆が仮想と実際を錯覚するほど愚かだと勘違いするな。 ろうそくの抗争後、何も変わっていない現状況に耐えるものだと勘違いするな。
2017年12月29日
社会変革労働者党

朝鮮半島通信

▲韓国統一部の当局者は1月15日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が平昌冬季五輪に合わせ大韓民国(以下、韓国)に派遣する芸術団の移動について、陸路での訪韓を要請したと明らかにした。韓国と朝鮮の当局者は同日、実務者による協議を行い、同五輪の期間に三池淵管弦楽団の団員約140人からなる芸術団が韓国を訪れ、ソウルと江原道・江陵で公演を行うなどの内容を盛り込んだ共同報道文に合意した。しかし、19日夜、朝鮮側が一転して芸術団の派遣を見送る意向を韓国側に通知したと韓国統一部の当局者が明らかにした。
▲李明博政権当時、国家情報院から多額の裏金を受け取っていたとして、李元大統領の側近2人が1月17日までに、ソウル中央地検に収賄などの疑いで相次いで逮捕された。
▲朝鮮中央通信は1月17日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに改修された平壌教員大学を視察したと報道。日時は不明。朴泰成党副委員長と趙甬元党副部長が同行した。


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