もどる

    かけはし2018年2月12日号

鉄道公社とSRT再統合を直ちに


競争という美名ははげ落ちた

アンドレ(学生委員会 社会変革労働者党)


 政府は、鉄道公社と水西発KTX(SR)の統合を2017年の年末から始めると明らかにした。しかし結局年を越し、明確な立場もなく新古里公論化委員会のような社会的協議機構を構成するとし、統合を先送りしている。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙候補時代、「競争体制という名前で進行した民営化政策に反対する」との立場を明らかにしており、金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官も野党議員時代、SR推進に一貫して反対した。ところで、途中で社会的議論のカードを取り出したのは、鉄道弊害の清算において政府の責任を事実上見捨てたことに他ならない。

デマふりまき民営化政策強行

 2013年、朴槿恵政権の民営化政策は、独断的で不透明な方式で進められた。エネルギー、医療、鉄道など公共部門全般を民間資本に売却し、ひたすら競争だけを追求した。特に、鉄道は名目上の民間諮問委員会を構成して国民世論を収れんすることにしたが、鉄道民営化政策に賛成する学者ら一色で満たされた民間委員会は結局、政権の世論づくりの手段として積極的に活用された。
鉄道運営の分割と民営化の拡大はすでに失敗した英国式の分割民営化モデルを受けており、重複投資、血税の無駄使いで国民にすべての負担を転嫁させたのだった。
このようにSRは、朴槿恵政権の鉄道民営化政策が生んだ積弊だ。一言で「競争」と「効率」という美名の下、鉄道という公共部門が民間資本に譲渡され始めたのだ。これに当時、鉄道労組はストを行って、民営化政策に反対し、社会的にも「皆さんこんにちわ」などの広範な抗議行動が起きた。
しかし、このような抵抗にもかかわらず民営化政策は強行された。水西発KTXを鉄道公社から分離して別途に法人を設立し、子会社であるSRに運営権を渡したものだ。

公共への責任は統合が出発点

 SRは、開通後、鉄道産業で利用客がさらに安い値段でもっと良いサービスを受けることができると主張する。そしてSRTの料金がKTXより10%ほど安いため、KTXもマイレージ制の導入など、様々な割引制度を打ち出すなど競争による効率は引き続き高くなっていると言う。また、国土部も既存の統合の意思について、SRTの運営期間を言いわけにし、「統合か競争か」の体系の議論は当面は難しいと言葉を変えている。
しかし、鉄道という公共部門に対して、運営実績をもって評価しようというのは結局、競争体制を前提にしているのだ。鉄道を含む公的領域を資本に売却して企業間競争の領域に衣替えしなければならないという理由はありえない。鉄道安全と公共性の強化に向けて国家が責任をもって国有化することが、むしろ公益に合致する措置である。
特に、SRが主張する「基本運賃10%の引き下げ」は、コレイルとSR間の差別化された営業戦略によって発生した競争の効果ではない。これは水西(スソ)発高速鉄道・民間開放を推進する際、民営化の議論を意識してSR発足前から政府が政策的に決定した事項に過ぎない。
むしろSRT分離運営で高速鉄道運営が江南と非江南圏に地域独占化され、従来のソウル・龍山駅KTX利用客は料金引き下げの恩恵を受けられない逆差別の弊害も現れている。
実際SRT運営は、政府とSRが主張する鉄道部門の競争と見ることさえない。赤字路線と僻地路線運営などの公共性の責任を負わなければならないコレイルとは違って、SRTは収益が出る本物路線だけ運営する上、鉄道運営や車両整備(賃貸)、線路保守、管制、公営駅運営管理など核心業務の大部分をコレイルが委託されている構造だ。
さらに、KTXの営業利益率は2014年34・5%、2015年33・7%で、もしコレイルが一般鉄道公営運営の負担なくKTXだけ運営する場合、現在も10%以上の料金の引き下げが可能である。
現在、SRは料金引き下げを根拠に競争をあおる民営化の効果を主張しているが、今後、民間資本が取得する天文学的な利潤のために「当面の料金引き下げは、甘受できる」というのがむしろSRの考えに近いだろう。
SRTの運営が定着すればするほど、資本はサービスの質の向上を口実に料金を引き上げるはずだ。効率の増大に向けて労働者たちに対する搾取と統制を強化することは言うまでもないだろう。結局、これによるずさんな運営はSRT利用者たちに危険増加と料金の引き上げの負担でそのまま帰るしかない。
したがって、鉄道公社とSRTの再統合は議論ではなく、必須な履行事項である。政府は労働者、民衆を欺瞞する社会的合意で責任の回避をしないで、国家機関網の鉄道の公共性強化を図るため、鉄道公社とSRの再統合を直ちに実施しなければならない。
ひいては、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿惠の公共部分的な民営化政策は、一日も早く全面廃棄されなければならず、労働者、民衆は公共部門の国有化を通じた国家責任の強化を要求しなければならない。
(「変革政治」58号より)

民主労総金属労組の2018年闘争宣布式

3大要求の徹底闘争を宣言


 金属労組は1月24日、ソウル光化門(クァンファムン)で「構造調整の阻止、労働悪法の撤廃、労組権利保障、産別交渉制度化のための金属労組2018年の新年の闘争宣布式」を開き、今年の闘争勝利を誓った。
宣布式を終えた労組は、大統領府前まで行進して「構造調整の中止、労組権利保障、産別交渉制度化」など文在寅(ムン・ジェイン)政府3大要求案を大統領府に直接伝えた。
 キム・ホギュ金属労組委員長は大会挨拶を開始し、「この地のすべての労働者の労組権利と産別労組の権利保障に向けて一歩行くことができる闘争を準備するという気持ちで」とし、組合員たちに土下座してお辞儀した。
 キム・ホギュ委員長は「金属労働者は2018年に産別交渉が一歩でも前進する一年を作らなければならない歴史的使命を持ってこの場に集まった。金属労組の熱気と闘争で2018年、勝利する」と決意を盛り立てた。
 金明煥(キム・ミョンファン民主労総委員長は「闘争史を通じて一緒に生きようという社会的責任を果たすという金属労働者たちの素朴で切迫した要求を無視して財閥がけんかを仕掛けてくれば、80万、民主労総は頑として闘争して勝利す」とし、財閥企業が産別交渉に応じるように求めた。
 一方、構造調整で苦痛を受ける事業所の代表者らが糾弾発言に乗り出した。
 カン・ギソン労組慶南(キョンナム)支部ソンドン造船海洋支部長は「城東(ソンドン)造船は、国策銀行である輸出入銀行の統制で仕事が不足し、組合員の大半が休職に入った」と言い「国策銀行と政府は毎年構造調整を要求し、憲法が保障した労働者の権利を放棄するよう強要する」と批判した。
 24日に構造調整に対抗してゼネストを展開して組合員3500人とともに上京したチョンソンカン労組光州(クァンジュ)・全南支部の錦湖タイヤ谷城の支会長は「2009年に無能な経営と欲としてワークアウト(金融主導で会社再建作業を行うこと)に入って40%の賃金削減と600あまりの職務を請負化しろという殺人的な構造調整の末にワークアウトを脱したものの、経営陣と産業銀行の無能と再び自主協約という構造調整に入った」と鬱憤を吐き出した。
 チョンソンカン支会長は「会社と産業銀行はまた、賃金30%削減と191人の整理解雇を要求し、労働者の犠牲だけを要求している」と批判して「文在寅政府は、債権銀行の産業銀行を厳重に監督しろ」と促した。
 交渉窓口の一本化制度や複数労組問題が労働者の怒りを買った。チョナムドク労組大田、忠北(チュンブク)支部コンチネンタルの支会長は交渉窓口一本化の問題点をいちいち指摘して「金属労組60余りの事業場が交渉窓口一本化と複数労組問題に苦しんでいる」と「交渉窓口一本化の廃止や労組を組織できる権利を作る闘争が最も重要だ。金属労組の旗を持って突破すると」と訴えた。
 光化門(クァンファムン)で大会を終えた参加者たちは、今年の冬、最強の寒波を突破し大統領府まで行進した。大統領府の前の決起大会で、カンサンホ・起亜車支部長が発言した。
 カンサンホ支部長は、城東造船海洋支部と錦胡(クムホ)タイヤの組合員たちの闘争を激励して「前で労働尊重と話しながら、後ろで構造調整で労働者を弾圧している」と文在寅政府を批判した。
 カンサンホ支部長は「資本や政府、マスコミは、起亜(キア)自動車労働者たちに貴族労組という濡れ衣を着せて2018年闘争の先鋒に立たないように阻止しているが、われわれは屈せず、先鋒で連帯して闘争する」と決意を明らかにした。
 労組は▲一方構造調整の中止と良質の雇用創出▲労働悪法の撤廃と労組権利保障▲、産別交渉制度化など、対政府3大要求案を大統領府に伝えた。
 組合員たちは、労組権利、構造調整の中止と産別交渉制度化など、労組の願いが込められたフクベをぶつけて、大会を終えた。(「労働と世界」より)

声明

工場閉鎖でのどう喝許すな

GMの破廉恥な要求を拒否せよ

 多国籍自動車企業GMが本格的に強盗に乗り出した。工場閉鎖で脅し、韓国政府に10億ドル(約1兆ウォン)を出せという。GM本社は韓国ジエムの天文学的負債と経営不振を築いた主犯だ。しかし、今は恥知らずにも政府支援がなければ撤退すると脅迫するのだ。
 GMが要求した1兆ウォンの実体を見てみよう。この1兆ウォンは韓国ジエムがGM本社で借りた借り入れ金の一部だ。韓国ジエムの赤字が激しいことから、GM本社で返済が難しいため、政府が代わりにということだ。
 さらにあきれるのは、このお金がGM本社が韓国ジエムに強制的に転嫁した費用という点だ。2002年GMが大宇自動車を買収し、産業銀行に代金を払わなければならなかったが、GM本社はこの債務を子会社の韓国ジエムに転嫁したのも酷いが、この金額をGM本社から融資を受けて納めるようにした。
 このような過程を通じて韓国ジエムがGM本社から借りたお金さえ2兆4千億ウォンだ。故意に負債を誘発して、もはや政府が負担しろというのが強盗でなくて何なのか?
 GMは1月11日、韓国ジエム労組との懇談会で人員削減・構造調整・工場閉鎖をすべて取り上げ、威嚇した。投資と物量を割り当てられたいなら、労組が自ら譲歩しろと言うことだ。
 しかしGMは2013年にも韓国へ8兆ウォンの投資を約束した。5年が経った今、投資は跡形もなくなって撤収の脅しと譲歩要求だけが残った。今年から5年間、3千人余りの労働者が、定年退職するのに人材の採用どころか、非正規職を解雇し、縮小構造調整を行っている。
 実は見慣れた風景だ。GMはこれまで世界で行った構造調整戦略を韓国にも同様に適用している。GMは物量を圧迫して、事業撤退で脅して各国の労組の譲歩と犠牲はもちろん、政府の支援まで奪い取っており、これ以上略奪するものがないと、撤退した。結局、投資の約束は譲歩と支援を得るための餌であるだけだ。
 撤収で脅迫するGMの動きと韓米FTA再交渉は別の問題ではない。GMはこの過程で宿願であるアメリカ産輸入車の排気ガス規制緩和,構造調整に対する同意、国家的財政支援を得ようとする。韓国ジエム労働者たちが現場の団結に基づいて地域と全国に進出しなければならない理由だ。
 国家はGMの共犯だ。 政府はGMの収奪とずさんな経営を幇助した。 政府所有である産業銀行が韓国ジエムの持分17%を保有していることでもそうだ。当初、大宇(テウ)自動車で過酷な整理解雇を陣頭指揮してGMに安価で売り渡した根本的な責任も韓国政府にある。
 今回も大統領府・産業部・産業銀行とGMが非公開に接触していることが明らかになった。 このような非公開交渉が初めてではない。韓国政府はすでに2002年と2010年GMとの非公開の協約を結んでいた。
 労働者をある程度切断するかに対する約束が、GMにどれだけ多くの金をどう支援するかに対する約束が盛り込まれたのだ。政府とGMは営業秘密という伝家の宝刀ですべての協約を非公開にしているが、このような非公開の協約をこれ以上容認してはならない。
 もう政府と資本に責任を問わなければならない。GMが政府に要求した内容が何かを明確にして、これまで政府とGMが結んだ協約を公開するよう要求しよう。
 また、グローバル高利貸し業者に過ぎないGMの行動を徹底的に調査しろと要求しよう。非正規職の優先解雇に続き、税金まで捧げろというGMに屈服することは、GMの事業撤退を繰り上げるだけだ。 やられるだけやられた。動揺なく前進しなければならない。
韓国ジエム労働者総雇用保障! 群山工場閉鎖脅迫中止!GM―産業銀行の密室交渉の公開!
 1月17日
 社会変革労働者党

朝鮮半島通信

▲2月3日労働新聞は、朝鮮人民軍創建70周年にあたる2月8日に開催する記念行事に関連する論評を掲載した。論評は大韓民国(以下、韓国)のメディアなどが記念行事を「平昌冬季五輪への重大な挑戦だ」と批判していることについて、「同族の慶事を北南対決に悪用する妄動だ」と批判した。
▲2月4日の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が李雪主夫人と共に平壌で新型トロリーバスの試運転を視察したと報道。視察の日時は不明。同通信は2月1日に金委員長の平壌トロリーバス工場への視察について報じている。日時は不明。工場への視察には呉秀容党副委員長と趙甬元党副部長が同行した。
▲韓国の平昌冬季五輪でフィギュアスケートやアルペンスキーなどに出場する朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の選手10人を含む選手団32人が2月1日、韓国の襄陽国際空港に到着した。12人のアイスホッケー女子選手は1月25日に韓国入りをしている。
▲韓国の文在寅大統領は1月31日、李明博元大統領に、平昌冬季五輪開会式前のレセプションの招待状を送った。韓国検察は現在、李氏が大統領在職中に他人名義で自動車部品製造会社を保有し、同社への便宜により蓄財した疑惑を捜査している。


もどる

Back