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    かけはし2018年3月5日号

資本のための「働き方改革関連法案」は廃案だ


2.19

「19日行動」に1800人が参加

戦争煽るな 安倍内閣退陣

改憲阻止に向けた陣形拡大を


データ捏造によ
って作られた法案
二月一九日、安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、衆議院第2議員会館前で「安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 安倍内閣退陣! 2・19国会議員会館前行動」を行い、一八〇〇人が参加した。毎月行われる「19日行動」は、二〇一五年九月一九日、参議院での戦争法強行採決を忘れず、戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた全国統一行動日として取り組まれている。
第一九六通常国会は、あいかわらず安倍政権の嘘の常習犯と居直り政治を繰り返し民衆無視を押し出している。安倍は今国会を「働き方改革国会」と位置付け、「働き方改革関連法案」(労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法など八本の改正法案)を資本の要求を忠実に実現するために強行成立を策動している。
しかし、審議の中で厚労省が提示してきた「裁量労働制」をめぐるデータ(二〇一三年度労働等総合実態調査―一般労働者の残業時間は、一ヵ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の八時間を加えて一日の労働時間を算出していたが、裁量労働制は通常の一日の労働時間で算出し比較していた)が労働時間算出法の前提条件が違っていた。つまり、「裁量労働制」であれば労働時間が短くなるという情報操作をするためにでっち上げたものなのである。安倍首相は、野党からこの事実を指摘され、陳謝と発言撤回に追い込まれた。
だがインチキなデータで審議し、練り上げた法案を撤回するのではなく菅官房長官は、「今国会での法案提出と成立の方針は全くかわりない」と開き直った。インチキデータを再調査することもなく、二月中の法案提出を先延ばし、あくまでも今国会での成立を実現するために乗り切ろうとしている。労働者を過労死と長時間労働に追い込む「働き方改革関連法案」を撤回しろ!廃案しかない!

頑なに拒否する
佐川長官の喚問
安倍政権の不誠実な国会対応は、これだけではない。
学校法人森友学園への国有地売却問題では昨年、当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官は、国会で「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と答弁してきたが、この間、交渉記録に関する文書、音声データが明らかになっている。
野党は、佐川長官の証人喚問を要求しているが、麻生財務相は、「佐川長官は、財務省が組織として答える事柄を、現職の理財局長として答弁していた。その内容は、現在の理財局長が責任を持って答弁、説明するのが適当だ」と述べて拒否し、佐川更迭要求に対しても「適材適所の配置だ」と強弁し、明らかな矛盾によって政府危機につながる瓦解をくい止めようと必死だ。
麻生は、二月一六日の佐川長官罷免デモに対して「立憲民主党の指導でやっておられた。街宣車まで持っている市民団体は珍しい」などとやゆしながらも危機感丸出しだ。しかも自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が、わざわざ会談(二月一四日)し、「佐川長官の国会招致は必要ない」と再確認する始末だ。
朝日新聞世論調査(二月一七、一八日)では「森友学園」での政府対応について七五%が「納得できない」、佐川長官の国会での説明に「必要がある」が六七%、「裁量労働制」の対象拡大に反対が五八%という結果が出ている。安倍政権は、野党の「働き方改革関連法案」反対、森友・加計学園問題追及をなんとかかわしながら延命しようとしている。国会内外にわたって安倍政権退陣に向けた闘いを強化していこう。
さらに安倍首相は、憲法改悪に向けて三月二五日の自民党大会で方針を決め、憲法審査会での論議を強行していくスケジュールを設定している。だが自民党内と公明党との合意など、ハードルのクリアーにはほど遠い状態だ。この「時間的猶予」に油断してはならない。改憲反対陣形強化に向けて「19日行動」や各地集会と「安倍9条改憲NO!三〇〇〇万人署名」を両輪に草の根で取り組んでいこう。

安倍政権の居直り
を厳しく批判
集会は「戦争反対!九条壊すな!戦争法はかならず廃止!安倍政権は今すぐ退陣!」のシュプレヒコールから始まった。
佐々木隆博衆院議員(立憲民主党)は、「国会は予算委員会の最中だ。森友学園と労働法制問題が論議されているが、その前提となる『事実』とされるものが全部嘘だったのではないかという事態になっている。とりわけ『残業代ゼロ法案』の中の裁量労働制をめぐっては、対象者のほうが労働時間が短くなると政府は主張してきた。しかし、そのデータは意識的に対象者の労働時間が短くなるように、非対象者の労働時間が長くなるようなデータを集めていた。そのことを政府はわかっていながら嘘の答弁をしてきた。労働法制改悪法案を撤回させなければならない。森友問題は二〇〇頁にわたる新たな事実が明らかになった。最初から国有地の価格がゼロになるように書かれていた。音声データも出てきた。佐川国税庁長官は、最初から嘘だとわかっていながら答弁してきた。国会に出てきて問いたださなければならない。出てこないならば辞めてもらう」と発言。
福島みずほ参議院議員(社会民主党)は、「安倍首相は、憲法九条三項に自衛隊を明記するために今年の夏か、自民党総裁選(九月)が終った後、発議しようとしている。解釈改憲をやった者がなんで明文改憲をやるのか。九条破壊のための発議を絶対にさせない」と糾弾した。
さらに「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』(安倍首相に近い関係にある山口敬之・元TBS記者の事件)を検証する超党派の会が発足した。すべての証拠が高輪署にあるが、警視庁刑事部長はその記録を読まずに逮捕執行を直前に止めた。安倍首相をよいしょするジャーナリストだからだ。この疑惑もとことん追及していきたい」とアピール。
穀田恵二衆議院議員(共産党)は、「名護市長選に敗北したが、辺野古新基地建設を容認したわけではない。諦めないことが勝つことだ。これはわれわれの共通の言葉だ。佐川国税庁長官が国会に出てこないことに対して先週、国税庁と財務省に対して抗議デモが行われた。行政・国政の私物化を許さないことへの怒りの表明だ。『働き方改革国会』と称して嘘のデータで労働法制を改悪しようとしている。嘘データだと明らかになると『すみません』と平謝りするだけだ。裁量労働制の拡大を断念させなければならない。原発再稼働、沖縄、憲法、労働法制などの闘いを一つひとつ合流させ、安倍内閣を打倒していこう」と訴えた。

『三〇〇〇万人署名』
の取り組みを
主催者あいさつが高田健さん(総がかり行動)から行われ、「安倍政権の下で政治がめちゃくちゃになっている。平昌五輪を通して南北朝鮮の話し合いが始まっている。東アジアの戦争の危機に対して韓国の人々は賢明な努力をしている。それに対して安倍首相は、行きたくなかった平昌五輪に行き、文在寅大統領との首脳会談で『米韓合同軍事演習を止めるな』と言った。日本の首相がなぜこんなことが言えるのか。この姿勢は、韓国・朝鮮に対する蔑視、悪意を感じる。平和のために働くのではなく戦争を煽っている。平和のために安倍政権を退陣させなければならない」と強調した。
また、「改憲を望んでいるのは、安倍首相とその支持勢力だ。多くの人々は、今すぐ改憲が必要だと言っていない。改憲日程は厳しいし、改憲派の間でも矛盾だらけだ。改憲派がまとまっていない状況を国会の外の闘いとして強めていこう。『安倍9条改憲NO!三〇〇〇万人署名』を通して一人一人と対話し、改憲発議を阻止していこう」と呼びかけた。
連帯あいさつが本田由紀さん(東大教授)、市民アクション・いちかわ、大江京子弁護士(改憲問題対策法律家6団体連絡会)から行われた。
最後に主催者から行動提起、参加者全体でシュプレヒコールを行い国会周辺にわたって響かせた。(Y)


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