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    かけはし2018年3月19日号

安倍内閣は直ちに総辞職を


「森友」事件で財務省が公文書改ざん

政権ぐるみの犯罪を徹底的に暴き出せ

安倍がやめるまで闘いは続く

もう逃げることはできないぞ

すべてを明るみに出す時が来た

利権つながりの
極右天皇主義者


 三月二日の朝日新聞は、二〇一五年〜一六年にかけて財務省近畿財務局と森友学園との国有地取引の際に作成された文書と、昨年二月の問題発覚以後に国会議員に開示された文書の内容に異なった個所があり、明らかに森友学園側と安倍政権の間に特殊なつながりがあることを想定できる言葉、表現が、議員に開示された文書では複数個所で消えてしまっている、と報じた。
 たとえば契約時の「調書」(交渉経緯をまとめた記録)では「特例的な内容」という表現があったのが国会議員に開示された同一文書では消えており、学園側の「要請」と書かれ複数の箇所が「申し出」という、より「穏当」な表現に変えられた。また「調書」にあった「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言も「開示文書」では消えてしまっている。
 これは「近畿財務局の方から金額条件は提示したことはない」などという佐川前財務局長の国会答弁がすべてウソであること、そし同日・同案件での「調書」の内容が、国会議員に開示された文書では書き換えられたということになれば、明確な「公文書偽造」という刑事犯罪となるのだ。
 安倍首相、ならびに昭恵夫人と籠池夫妻との親密な関係(極右天皇主義のつながりを利用した国ぐるみの利権供与)が明るみに出れば、安倍政権がふっとぶほどのスキャンダルにならざるを得ない。そのため自民党も財務省に対して関係書類の提出を求めるというポーズを取らざるを得なくなった。自民党としては「森友問題」は「官僚の犯罪」で、政治家は関係ないということにしたいのだろうが、そんなことで済む話ではないことは、誰にもわかることだ。

疑獄の徹底的
追及と解明を


 三月五日午後六時半から、「戦争させない・憲法壊すな」総がかり行動が呼びかけて、首相官邸前で、「森友疑惑」を徹底的に究明し」、佐川前財務省理財局長(現国税庁長官)と安倍首相夫人昭恵さんの証人喚問を求める行動が行われた。
 立憲民主党の有田芳生参院議員、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が発言。辰巳さんは「価格提示はなかった」という佐川元財務局長のウソを隠すために公文書が書き換えられた、と強く批判した。
 「総がかり行動」の高田健さんは「安倍は『明治一五〇年』などと言っているが、国家を私物化し友人たちにカネをばらまくというのでは、もっと昔の世界に入ってしまったようだ。公文書は私たちの財産だ。その改ざんが明るみに出れば最大のピンチに追い込まれる」と訴えた。
 続いて日本山妙法寺、憲法会議、キリスト者平和ネット、ふぇみん婦人民主クラブの発言を受けて、引き続き「森友・加計疑惑」徹底追及の闘いを強めていこう、と確認した。

佐川辞任だけ
ではすまない


 三月八日に財務省が国会に提出した文書は、昨年二月の段階で開示された決裁文書と同じであり、野党からの厳しい批判にさらされている。また三月九日付「朝日新聞」は、二〇一六年の売却契約時の文書では一ページ以上にわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目がすべてなくなっており、そのため国会議員に開示された売却決済調書のコピーは七ページのものが五ページになっている、と一面トップで報じた。なお同日の毎日新聞も朝日が指摘したのとは別の文書で「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることが分かった、と報じている。
 そして、「森友学園」問題を担当していた近畿財務局の職員の自殺、そして佐川国税局長官の辞任にまで事態は進んだ。安倍政権・自民党は窮地に追い込まれた。

疑獄解明と改憲
阻止は一体だ!


 そしてついに三月一二日、財務省は、決裁文書の書き換えがあったことを認めた。一四の文書に書き換えがあり、その中には安倍首相夫人昭恵が「森友学園で講演」という記述が消されたものもあったという。この許しがたい犯罪行為の全容を明らかにせよ。佐川ら官僚の首を飛ばしてお茶を濁すだけでおしまいにすることはできない!
 安倍は、昨年、自分や自分の妻が地位を利用して便宜を図らせたということになれば、私は首相の地位も、議員の地位も投げ捨てる、と言ったではないか。犯罪行為が明らかになった今こそ、その約束を果たしてもらおう。
 首相官邸、自民党に波状的な抗議の闘いを!もうたくさんだ。安倍はただちに辞めろ!
(三月一三日 K)

 


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