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    かけはし2018年3月26日号

安倍政権は即刻退陣せよ


「森友」事件の真実は明白になった

労働者・市民の力で政治を変えよう

追い詰められ
た安倍政権

 「森友学園」への不当な廉価での国有地売却をめぐった「決裁文書」の改ざん、近畿財務局担当官僚の自殺、佐川元財務局長の国税庁長官辞任など、安倍内閣の政権ぐるみの犯罪が明るみに出るに及んで、安倍内閣は決定的窮地に追い詰められた。今や政権自体の存続が問題となっている。財務省による森友学園問題に関する決裁文書の改ざんは、計一四件、三一〇カ所にも及んだ
 NNN(日テレ系)の三月一八日の世論調査によれば安倍内閣の支持率は前週に比べて一三・七%も急落し、三〇・三%となった(その他の世論調査でも安倍内閣支持率は三〇%台前半で、支持しない層が急増し、五〇%を超えている)。「支持しない」は五三%と過半数を超えた。麻生財務相の解任を求める声は六〇・八%、首相夫人・安倍昭恵の証人としての招致を求める声は六五・二%と約三分の二に達した。
 国会前、首相官邸前で、「総がかり行動」「安倍改憲NO!全国市民アクション」や、旧シールズなどの「未来のための公共」が呼びかけた行動では、連日、数千人の人びとが佐川前国税庁長官(元財務局長)や安倍昭恵氏の喚問、安倍政権打倒を訴える行動に立ち上がっている。「朝日新聞」記事による公文書改ざんの暴露と、財務省・政権がその事実を認めたことは、安倍政権が進めてきた改憲プログラムそれ自体を窮地に追い込んでいる。
 今こそ安倍政権による一連の国家犯罪を徹底的に明らかにし、首相本人の責任追及、安倍政権打倒を民衆運動の力で実現しよう。

昭恵夫人の
証人喚問を


 この間、「総がかり行動」実行委は、三月一四日夕方には議員会館前、一五日には国会正門前、一六日昼と夜には議員会館前、一八日午後一時には新宿駅西口で(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合との共催)、連日のように「森友疑惑追及、安倍政権退陣」を求める行動を展開してきた。議員会館前の行動には緊急の呼びかけにもかかわらず一三〇〇人、一五日の国会正門前行動には三〇〇〇人、一八日の新宿駅西口街頭宣伝には四〇〇〇人が集まって、「森友・加計」問題の真相究明、安倍首相本人の責任追及、ウソにまみれた安倍改憲政権打倒に向けた行動を展開している。
 三月一五日の国会正門前行動では、立憲民主党の佐々木隆博衆院議員が「隠蔽・改ざんのすべては安倍首相の一言から始まった。南スーダン自衛隊派兵、『働き方改革』、そして森友問題と、安倍政権は隠蔽工作を繰り返している。統治システムの破壊だ。安倍政権はもうやめてもらうしかない」とアピール。社民党幹事長の吉川元衆院議員は「安倍昭恵首相夫人の証人喚問」を要求した。
 「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は、とりわけ沖縄に向けられた安倍政権の強権政治を厳しく糾弾。共産党の辰巳幸太郎参院議員は「証人喚問すべき本命は安倍昭恵氏だ。昭恵発言をきっかけに証拠改ざんが進められた。維新の責任も重大だ」と追及した。民進党の藤田幸久参院議員も発言した。さらに「学者の会」の香山リカさん、ジャーナリストの高野孟さん、憲法学者の清水雅彦さん(日体大教授)が発言。最後に高田健さんが「安倍昭恵さんの喚問を実現し、麻生財務相辞任を突破口に安倍政権を倒そう」と訴えた。(K)

日増しに募る
人びとの怒り


 三月一六日正午から、衆議院議員会館前で「安倍・麻生の国家の私物化糾弾! 公文書改ざんを許さない緊急行動」が、総がかり行動などが呼びかけて行われた。雨が降る中ではあったが一二〇〇人が集まった。
 参加した国会議員が次々と安倍退陣を求めて発言した。近藤昭一さん(衆院議員、立憲民主党)は「前川前事務次官が名古屋の公立中学校で講演を行った。それに対して文科省が名古屋市の教育委員会に内容を問いただし、講演録を出せと要求した。これは教育への介入だ。第一次安倍内閣の時、教育基本法を法にそって教育をしろと変えた。みずほの國、教育勅語の見直しなど、国が人を支配していく。そこに根本的な問題がある。森友学園の教育方針に安倍首相らが賛同していた。そこから森友事件が起きた。佐川さん一人が文書の改ざんを指示したわけではなく、組織をあげてやっていた。そうしたことを官邸・総理が知らないわけがない。総理に責任がある」と批判した。
 元総務省の官僚であったという小西ひろゆきさん(参議院議員、民進党)が「国会の国政調査権に基づき、提出を要求した資料が書き換えられ、偽造されたということは議会政治を否定するもので、最も仕事に厳格であるとされる財務省がそうしたことを単独でするはずはなく、別の所からの強い指示がなければやらない」と自らの経験を通じて、安倍政治を痛烈に批判した。藤野やすふみさん(衆議院議員、共産党)、福島みずほさん(参議院議員、社民党)、糸数慶子さん(参議院議員、沖縄の風)も安倍退陣を要求した。
 公文書のあり方に詳しい右崎正博・独協大名誉教授(憲法・情報法)が安倍政治の在り方を批判した。
 「二〇一二年、安倍首相が政権に返り咲いてから、秘密保護法、集団的自衛権行使、安保法、共謀罪と立て続けに問題になった法案を成立させてきた。そうした流れの中で今回の意図的な虚偽文書・改ざんがあった。これは国民への冒涜であり、民主主義の破壊だ」。
 「集団的自衛権問題で、内閣法制局の中でどういう討論があったか文章を作成していなかった。いったん作られた想定問答を使わなかった。それの公開を拒否した。公文書管理法では民主主義を支える知的資源であり、文書を作成しなければならないことを義務づけている。それによって政権の活動を監視することができる。今回起こっているのは国民主権の破壊になる。麻生大臣は佐川を擁護し続けている。即刻退陣を」。
 小田川義和さん(憲法共同センター)が「高田さんらと韓国に行き、市民団体と交流してきた。国政の私物化をしたチェ・シンスルゲートと同じだと言われた。朝鮮半島の平和をじゃましている安倍政権。アメリカがイラク戦争を始めたのも、イラクが大量破壊兵器を持っているというウソの情報からだった。五〇〇兆円の戦費、ISを生み出し、破壊と貧困を作り出した。自民党の九条改憲案、働き方改革法案も葬り去ろう」と主催者あいさつを行った。
 棗一郎さん(日本労働弁護団)は「たった今、二〇〇人で院内集会を行い、この行動に合流した。裁量労働制でデータをごまかした。いったん法案提出をあきらめたが来年出し直すとしている。そして高度プロフェッショナル制度の導入はあきらめていない。これは労働規制を完全にはずすもので、絶対に容認できない。もっともっと怒りをもとう。安倍内閣の存在自体が許せない」と痛烈に批判した。
          (M)


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