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    かけはし2018年4月9日号

安倍政権に逃げ道を与えるな


3.27

「森友」疑獄は内閣ぐるみの犯罪だ

東アジアの民衆と連帯し9条改憲阻止しよう

佐川元理財局長の証人喚問

連続した追及行動を作り出せ

国会前に響く「安倍ヤメロ」の声


「証言拒否」を
繰り返す佐川
 三月二七日、「森友学園」に国有地を不当な廉価で売却した疑獄事件の「公文書偽造」にかかわるキーパースン・佐川元財務相理財局長への証人喚問が衆参両院で行われた。同事件は、幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させるなどの天皇主義教育で名をはせた「森友学園」の小学校開設にあたって、安倍首相夫人昭恵と「森友」学園経営者の籠池夫妻との親密な関係を背景に、国有地を不当な廉価で売却したというスキャンダルだ。
 昨年、国会で追及されて大きな問題となったこの事件は、今年二月以後、国有地の不当な廉価での売却にかかわる大規模な文書改ざんが明るみに出る中で、安倍政権中枢を揺るがす大問題となった。文書改ざんにかかわった近畿財務局の職員が自殺したことを一つの転換点として、ついに当時財務省理財局長だった佐川宣寿の刑事責任が問われる事態となった。佐川が国税庁長官の職を辞任せざるをえなくなっただけではなく、事態は安倍首相本人と昭恵夫人の犯罪としてクローズアップされるにいたった。
 この日、参議院(午前)と衆議院(午後)で行われた証人喚問で、佐川は実に四六回にわたって「刑事訴追の恐れがある」という理由で、質問に答えることを拒否した。それは当然にも安倍首相本人と、昭恵夫人の責任問題に直接かかわることだからである。
 今や、「森友疑獄」は「加計学園」問題とも合わせて安倍政権の存続そのものの危機へと発展する可能性を持っている。参議院で自民党の丸川珠代議員が何度も繰り返し安倍首相、昭恵夫人、麻生財務相、菅官房長官の名を上げて「指示はあったか」と問い、佐川がまた一人ひとりについて「ありませんでした」と答えた茶番劇は、「森友」問題が安倍政権の存立にかかわる政治スキャンダルであることを示している。
 労働者市民は、今こそ「安倍政権打倒」のために全力で闘おう。

国会包囲で民衆
の怒りを示そう
午後六時半、衆院第二議員会館前を中心に一五〇〇人の労働者・市民が集まり「安倍内閣総辞職・議員会館前行動」が始まった。「証言拒否を許すな! ウソをつくな! 真実語れ」のコールが唱和される。最初に山口二郎さん(法政大教授)が「期待外れだったが幾つかの重要な証言もあった。文書は破棄したと言っていたのが、なぜ改ざんが起こったのか調べる、と他人事のような言い訳をしはじめている」と訴えた。
社民党の照屋寛徳衆院議員は「文書改ざんは、とてつもない国家犯罪であり、理財局長が一人でできるわけではない。首謀者は安倍首相本人だ」と批判した。共産党の井上哲士参院議員は、「真実を解明すべき証人喚問が与党ぐるみでの真相隠ぺいの場になってしまった」と批判し、安倍昭恵の秘書だった谷査恵子らの証人喚問が必要だと語った。
さらに「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員も政府・与党の真相隠しを追及した。
国会議員からの発言の後、憲法共同センターの加藤弁護士が「大きな闇」を照らし出す闘いの強化を呼びかけ、評論家の鎌田慧さんは「真実を覆い隠すための質問」に終始した丸川珠代自民党参院議員の質問を厳しく弾劾した。また佐高信さんは「安倍昭恵さんを証人に」と訴えた。
最後にいてもたってもいられずに名古屋からかけつけたという「不戦ネット」の山本みはぎさんが発言した。
当面、「総がかり行動」実行委は毎週木曜日午後六時から衆院第二議員会館前で集会を行い、四月一四日(土)午後二時から国会正門前大行動を行う予定。安倍内閣の退陣へ!  (K)


3.30

雇用共同アクション

「働き方改革」法案取り下げろ!

国会前で法案撤回の決意


データねつ造は
なぜ起きたのか
 さまざまな労働組合、労働団体が結集する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」(雇用共同アクション)は、三月三〇日正午過ぎから、「働き方改革」法の制定を阻もうと国会前で抗議行動を行った。この前日自民党厚生労働部会は裁量労働制拡張を外してお茶を濁しただけの一括法案を了承、安倍政権は四月六日にも閣議決定、と報じられていた。悪質なデータねつ造発覚も加わり、この法案への反対が日増しに広がる中でのごり押しだ。この暴挙を許さず、森友疑惑と公文書改ざんで窮地に追い込まれた安倍もろともこの法案を葬り去ろうと、衆院第二議員会館前には多数の労働者が駆け付け、「働き方改革」法案を取り下げろ、と力強く要求した。
 主催者を代表して金澤壽全労協議長が、労働者の生き方をもてあそんでいると先の自民党の動きを厳しく批判、あわせて厚労省によるデータ不正を見抜けず結論ありきの審議を行った労政審のあり方も根本的に問われているとして、この法案を全面的に撤回させようと呼びかけた。データ不正を暴き出す先鞭を付けた法政大学の上西充子教授も駆け付け、厚労省は今になってもデータねつ造を認めず事実に即した審議をできなくしていると指摘、この法案には撤回しか道はないと力説した。
 かけつけた労働者からは、全農協労連、全労連女性部、首都圏青年ユニオン、医労連の代表が発言、女性の活躍、長時間労働是正など安倍が吹聴する大義名分が一〇〇%嘘になっていることを具体的に暴き出し、多くの労働者の幅広い力を集めてこの法案を葬り去ろうと訴えた。たとえば医労連の代表は、韓国で開かれた医療労働者のセミナーに出席したことを紹介、この中で一二時間以上の夜勤が行われているのは日本だけという事実が判明し他国の参加者から驚かれたと明かし、今必要なのは厳格な時間規制だと痛切に訴えた。またこの行動には、日本共産党の藤野保史衆院議員も審議の合間を縫って駆け付け、幅広い連帯をつくり出し法案撤回を勝ち取ろう、と連帯あいさつを行った。

「労働時間は
時間」の声を
安倍が大見得を切った「働き方改革」のデタラメさ、それが労働時間規制をずたずたにし、長時間労働と過労死をむしろ促進するものでしかないことは、この法案を正当化するために安倍が持ち上げた根拠がねつ造データでしかなかったことの発覚をはじめとして、この間相当に明らかになっている。各報道機関の世論調査も法案反対が確実に上回り始めている。結果として政権は、裁量労働制の拡張を取り下げざるを得なくなった。
しかし先のデータは「高度プロフェッショナル制度」導入も含んだ労働基準法改定全体の労政審審議のデータであり、今回のような悪質なデータねつ造が明らかになっている以上、労働基準法改定は出発点に戻って審議をやり直すのが筋だ。ところが自民党と安倍政権は先のように「働き方改革」法案をあくまでごり押ししようとの姿勢を明らかにした。ある意味で労働者民衆に対する挑戦状だ。まさに受けて立ち、今こそ労働時間は八時間の声を津々浦々から巻き起こし、この悪辣な法案を安倍の墓場にしよう。雇用共同アクションは次の行動を四月四日、同一一日に設定している。     (神谷)


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