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    かけはし2018年7月9日号

小野寺防衛相の説明会に抗議


6・22イージス・アショア基地つくるな

「朝鮮半島の平和」を妨害するな 

 【秋田】六月二二日、小野寺防衛相による知事・市長に対するイージス・アショア基地設置説明会が持たれたがこれに対する抗議行動が取り組まれた。
 防衛省側のこれまでの動向を追ってみよう。
?六月一日、秋田・山口両県への候補地決定の通知を行う。
?六月一四日、秋田県議会・市議会に対する説明会において最後まで「理解と協力」を求める姿勢に徹する。
?六月一七日、住民代表説明会では、候補地演習場から三キロメートル以内の町内会役員・学校・保育園関係者に限定し住民の不安の声に「ていねいに説明をつくしていく」の一点ばり。
?六月一八日、安倍首相は米朝会談という情勢の変化を受けても「イージス・アショアを含め必要な防衛力強化をしていく」との国会答弁。こうした一連の流れを受けて佐竹県知事は一八日の定例会見で「今のままでは協力的態度はとれない」と防衛省を批判。
?六月二一日、防衛省が新屋演習場の現地測量、地質調査業者選定に向けた一般競争入札を行うとウェブサイトに公告。
?六月二二日、小野寺防衛相が来県し、知事・市長に説明会を開催。県側は「会談前の二一日に業者選定公告を行うなど地元感情を踏みにじっている。現時点で納得出来ない」「八月の現地調査後の事故対策などを見極めたい」と発言。
 六月二二日、小野寺防衛相が午後六時頃到着との情報があり、抗議行動参加者が五時前から結集し始め、五時過ぎからそれぞれ抗議集会が持たれた。この中で基地設置予定地に隣接する新屋地区一六町内会で組織する地区振興協議会の代表は「防衛省の説明会は設置ありきの一方通行であり、孫子の代まで禍根を残す。基地反対行動を闘っていく」と決意表明し、他の市民団体も「知事も防衛省側の進め方について不信感を表明している。さらに設置反対に踏み込むように求める」と次々に抗議の声を上げた。
 こうした中、午後七時前に防衛相が乗った車列が県庁正面に到着すると抗議行動は最高潮に達し「イージス・アショア設置を撤回せよ!」「小野寺帰れ!」と一斉に抗議のシュプレヒコールを上げていった。
 この闘いの過程で社民党系団体と、共産党系団体の二つの抗議集会が組織された。市民の側から統一した抗議集会を持つよう働きかけがあったが、社民党系が共産党系代表の発言を拒否し、統一集会は実現しなかった。今後の反対運動の発展を考えるとこうした闘う側の負の側面の克服が課題となるだろう。
 こうした一連の動きで防衛省側の地域に対する説明会は一段落し次の焦点は八月にも予定されている現地調査になる。

日米安保廃棄
の取り組みを
米朝首脳会談という政治情勢の変化を受けて、基地設置地域住民団体や反対運動団体の強化が求められている。そのためにはこれまで安倍政権が強行採決によって進めてきた一連の安全保障法制を廃棄する闘い、日米同盟と日米安保条約廃棄に向けた政治的主張と取り組み、さらに極東・東アジアにおける日本、中国、朝鮮半島における労農人民による真に協同的・平和外交の確立の視点が必要とされるだろう。
八月現地調査阻止に向けて一層の闘いを準備しよう。     (皆川)

6.28

原発ゼロ基本法の制定へ

自然エネルギーへの転換を

吉原毅さんが講演


ゼロへの転換は
完全に可能だ!
 六月二八日、東京・中野ゼロ大ホールで「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」が開催された。さようなら原発一〇〇〇万人アクションと原発をなくす全国連絡会が共催した集会は、「働き方改革」法案の参院強行採決が予測される緊迫した局面の中で七五〇人が参加した。
 長尾ゆりさん(原発をなくす全国連)の司会で始まった集会は、最初に鎌田慧さんがあいさつ。鎌田さんは「安倍政権は日本原電東海第二原発を再稼働させようとしている。東海第二は今年の一一月でまる四〇年になる老朽原発だ。東海第二は東京に一番近い原発であり、それをさらに二〇年も動かそうという暴挙を許してはならない。すべてのツケを後に回すというやり方だ。安倍政権だけが原発にしがみついている」と批判した。
 続いて「原発ゼロ・自然エネルギー推進に向けた展望と課題」と題して吉原毅さん(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫理事長)が講演した。
 「原発ゼロは『保守』とか『革新』とかの問題ではない。政府は福島県で放射能汚染が年間二〇ミリシーベルトの地域にも人々を帰還させようとしている。東京でも神奈川でも子どもたちが放射能被害を受けている。未だに原発が必要じゃないかと思っている人も小泉元首相の話を聞いて、意見を変え始めた。中国も太陽光・風力発電中心にシフトし始めている。日本も原発を全部止めてもなんら問題はない。あの日経新聞でさえ『自然エネルギー中心』という主張を一面に掲載した。読売も変わり始めている」。
 このように語った吉原さんは、原発ゼロへの転換は完全に可能であると強調した。

カジノと原発が
成長戦略なのか
続いて国会議員からの報告。立憲民主党の山崎誠衆院議員は「原発ゼロを支持する米国の議員も多い」と紹介。
日本共産党の藤野保史衆院議員は「ドイツでは原発産業で働いている人が三万人なのに対し、風力・自然エネルギー産業で働いている人は三八万人に達している。安倍政権がやろうとしている核燃料サイクル政策は非現実的だ。カジノと原発が成長戦略だという安倍政権の政策は人の不幸に基礎を置くものに他ならない。再生エネルギーへの転換こそが新たな雇用を生み出す」と語った。
最後に、原発をなくす全国連絡会の小田川義和さんが行動提起。「原発産業が脱原発へと転換する条件を作り出すよう国に求めよう」と呼びかけた。 (K)

 



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