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    かけはし2018年7月9日号

アジア・世界の仲間と共に


第四インターナショナル第17回世界大会 E

共同の国際的挑戦継続しよう

不断に検証する努力を  

 
私たちが果たす
べき役割とは
 第四インターナショナル第一七回世界大会の最終議題は「役割と任務に関する文書のために」というテーマで、「新しい革命的インターナショナル」の建設にあてられた。一九九五年の第四インターナショナル第一四回世界大会は、「ベルリンの壁」崩壊と旧ソ連圏の崩壊という世界史的変化、ならびに資本主義的グローバル化の進展を通じた新しい矛盾の深刻化を通して、トロツキズムの歴史的枠組みを超えた新しい革命的国際潮流と党を建設するための方向性を模索することになった。それは意識的な転換だった。
 「湾岸戦争」と新しい反戦運動、ニカラグアのサンディニスタ革命、グローバル・ジャスティス運動の展開、そしてメキシコのサパティスタ運動やブッシュ米大統領が仕掛けたイラク戦争に反対する闘いの国際的高揚が、その画期となった。この新しいタイプの世界的情勢の転換は、さらに二〇〇三年の第一五回世界大会、二〇一〇年の第一六回世界大会を経て、旧来の「トロツキスト潮流」の枠組みを超えた新しいインターナショナルのための闘いに、各国・地域そして国際的レベルで挑戦するという課題を提起することになった。
 その具体的挑戦は、欧州と世界における第四インターナショナルの中心的拠点であったフランスLCR(革命的共産主義者同盟)が中心になった反資本主義新党(NPA)の建設、ブラジルPT(労働者党)の建設とルラ政権誕生への積極的貢献などとして現れることになった。しかし、その挑戦が決してスムーズに進行するものではないこと、いくつものジグザグ・後退を積み重ねざるをえないこともまた確かだった。
 そうした経験は、インターナショナルの規模で論争を導き出すことになった。

新たな政治的
再編成の中で
二〇〇八年のリーマンショックによる世界資本主義システムの危機の進行は、それと連動したアラブ地域における政治的激変とあいまって、二一世紀の革命党とインターナショナルのための闘いをより実践的に提起するものとなった。それは明確に社会民主主義とその政権に対するオルタナティブの役割を果たす「反資本主義、国際主義、エコロジー主義、フェミニズムの左翼」、「社会運動と職場に根付き、労働者の戦闘性、女性とLGBTの解放を求める諸闘争、エコロジーの諸闘争を統合する多元的左翼」のための闘いを提起するものだった。
ここでソ連邦の崩壊そして湾岸戦争に前後する時期から模索されてきた、「新しい時代」(それはまた新しい「戦争の時代」でもあった)における第四インターナショナルの模索と実践が、あらためて検証されるべきだろう。すなわち前述したブラジルPTの例を先駆として、デンマークの「赤緑連合」、ポルトガルの「左翼ブロック」(第四インター支部と共産党の一部、そしてマオイスト)、あるいはアジアでは、他潮流を源流とする組織の第四インターナショナルへの結集(フィリピン、バングラデシュ、パキスタンなど)としても表現されることになった。
こうした様々な再編、分解の流れは、イギリス労働党でのコービン現象や、米国のサンダースといった、既成の主流派政党の枠組みの中での政治家を左派的大衆が押し上げる、という形をとる場合もある。

国際組織として
の責任果たそう
実際のところ、第四インターナショナルが提起してきた「新しいインターナショナル」のための国際的闘いは、挑戦途上で多くの困難を抱え、幾つかの場合には後退も経験していることも確かである。
しかしグローバルな資本主義の危機の深化の中で、新しい左翼のための闘いが、国際的な観点から意識的・実践的に追求されるべきことはあらためて言うまでもない。
「一国レベルでの新組織建設が抱える困難さは、国際的レベルでは結局より大きくなるだけと思われるだろう。しかしそうであっても、急進的左翼政治組織間の国際的接触は、われわれにとっては一つの優先性をもつものだ。これは伝統的な極左組織、あるいは新たに現われつつある潮流かそのどちらかのさまざまな組織との一対一関係を通したものとなる可能性がある。同時にわれわれは、他のものによって組織された諸組織のフォーラムに参加する、あるいは実際にそうしたフォーラムを推し進める上で主導性を発揮する。社会フォーラム運動の低調化により、その可能性は二〇〇〇年代の一〇年間におけるよりも頻度は小さくなっている。しかしわれわれは、われわれが参加している党が国際的レベルにおいて他の諸組織と会合を持ち、協同することを追求すべきだと積極的に提案し、そのイニシアチブを取るべきである」。
われわれの新しい革命組織建設への挑戦は、インターナショナルの規模での挑戦の一翼を担うものとして自覚的に追求することが必要である。そのために何が可能なのか。何から始めるべきか。われわれはそのために自らの責任を果たしていかなければならない。    (おわり K)

6.23

「あらゆるヘイト跳ねのける」

関生労組への襲撃許すな

在特会を使った敵対

 【大阪】「あらゆるヘイトを跳ねのける実行委員会」の主催の総決起集会が六月二三日、大阪市中央公会堂大ホールで開かれ、会場は満席になった。一六九人の個人、三一〇団体が賛同した。大野ひろ子さん(全国金属機械労組港合同)と坂口充さん(近畿圧送労組)が司会をつとめた。
 樋口万浩さん(実行委員長、全港湾大阪支部委員長)が主催者あいさつをした。大阪北部地震の被災に遭いながら参加してくれた集会参加者と沖縄から参加の山城博治さんに謝意を述べながら、「昨年一二月に行ったストライキは『威力業務妨害』だ。それは唯一労働組合に認められている権利。大阪広域生コンクリート協同組合(略:大阪協組)は、在特会を利用し一〇億円かけて組合潰しを企んでいる。今何が起きているのか知ってほしい。今日の日を反撃の日にしよう」と述べた。
 ここで大阪協組・在特会による関生襲撃特集映像が上映された。
 武建一さん(全日建連帯ユニオン関西生コン支部委員長)が闘争報告を行った(別掲)。
 排外主義者たちの映像が流れたあと、姜賢さん(朝鮮総聯大阪府本部)が連帯アピール。
 「北朝鮮には何をしてもかまわないという異常事態の中でも、関生支部は日朝友好親善の役割を果たしてきた。このかけがえのない友好団体に対する排外主義者を利用した組合潰しは許せないし、時代の流れと要求に逆行した暴挙だ」。
 「在特会は朝鮮学校に通う子どもたちをスパイの子どもとののしり、恐怖心をうえつけ、癒やすことのできない心の傷をつくった。最近亡くなったある人が、朝鮮学校は日本の状況を映す鏡だといった。私たちは、朝鮮半島に生まれている新しい情勢を迎えながら、困難に負けず最後まで共に闘う」。
 次に山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)が連帯アピール。
 「権力と在特会の暴力に大きな衝撃を受けるとともに、堂々と闘いが続いていることに感動した。日本が戦前に犯した罪にほおかむりをしながら、ヘイトを繰り返す在特会ネトウヨが理解できない」。
 「沖縄は四〇〇年の歴史の中で、自重しながらも、われわれは日本人なのかと思いつつ連帯を求めてきた。慰霊の日に翁長知事が演説する姿を見て胸がつぶされそうになった。病に倒れ手術して県政に復帰した。攻めまくる中央政府に抗い、今日の演説。今にも倒れそうな姿を見て、沖縄の状況を見る思いがした」。
 
みんなに対する
攻撃と捉える 
 永嶋靖久さん(関生弁護団)が弁護団アピール。
 「昔から組合潰しはあった。組合員の首を切る・団交には応じない、労働組合が嫌いな経営者はいくらでもいる。でも、一九八〇年代半以降組合潰しに裁判所を使うようになった」。
 「右翼暴力団を使った組合潰しもよくあったが、今はちょっとちがう。来年は、改憲もあり得るし、天皇代替わり、G20もある。テロ対策を名目に、警備がきびしくなることは間違いない。関生への攻撃は、みんなに対する攻撃と捉え、関生を孤立させないよう、一緒に反撃に取り組んでいこう」。
 門田哲朗さん(大阪兵庫生コン経営者会会長)が経営者報告。
 「協同組合は平等な割り付けをしないといけない。これは規定で決められている。今年一月一五日から、従業員に連帯労組員がいるところに割り付け制限されるようになった。TYK高槻生コン(門田さんが経営)は割り付け減からゼロが続き、存続の危機に直面した。社員は、自分や家族のことで不安を抱いていることが一目で分かった」。
 「生コン業界は労働関係の安定を図るべきだ。経営者と労働組合は車の両輪だ。同じ方向に向かわないと前に進めない。生コン関連業界は、全港湾・連帯労組・圧送労組にさらなる活躍を期待する。大阪兵庫生コン経営者会は、これを機にあらゆる対応策を実行していき、結果をだす。共にガンバロウ」。
 集会決議を採択し、最後に山川よしやすさん(ZENKO共同代表)がまとめをした。    (T・T)

武建一委員長の報告

警察とつるんだ右翼
と資本の攻撃だ!

 在特会のことはみなさん知っての通りだが、日本在日党をつくり選挙に出るらしい。彼らは、大阪府に対し、「朝鮮の人をなくす会」という政治団体の登録を申請した。在日の人に特権などあるはずがない。彼らは無知からか、あるいは知った上で政府のすすめる歴史修正主義と連動してうごめいている。許せない。
大阪協組や在特会は、昨年の早い時期からヤメ検弁護士ら三三人を集めて弁護団をつくっている。
昨年一二月一二日から二日間全港湾大阪支部と連帯労組関生支部はストライキをうった。目的は生コンの値段は上がるのに(一立米六〇〇〇円アップ)、出入りの運送会社の運賃は上がらず、そこの労働者の賃上げができないので、運賃値上げが要求だった。大阪協組は生コンの値段を上げたら運賃値上げをすると約束していたが、なかなか実行しないのでストに入った次第。ところが、大阪協組はそれを威力業務妨害、組織犯罪だという。まさに共謀罪の先取りだ。
警察は組合の方にだけ長時間の家宅捜索をする。昨年は和歌山県警、今年は奈良県警、大阪府警。大阪府警は八時間にわたって捜索し、七〇以上の物件を押収した。武(委員長)は一月には逮捕される、次は二月、三月、四月一〇日、六月一八日と情報を漏らしている。
彼らは、ムチャクチャなことをやっている。ナチの手法をそのままやっている。門田さんが訴えていた仮処分の決定が出たので、これを武器に、いやな思いをしている他の経営者と一緒に本格的な闘いを展開する。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に、半島の非核化、そして朝鮮民族の自決権の闘い、米朝会談という流れの中で、日本国内でも一層団結を深め、政治反動を止め、大企業優先の政策をやめさせよう。(発言要旨、文責編集部)

コラム

失われたインフレ

 去る五月三〇日、日銀金融研究所主催の国際会議が開かれた。海外中銀の幹部達も招待された。席上、日銀の黒田はとりまく物価の状況を「失われたインフレ」と規定した。景気拡大の下での「鈍い物価上昇」という「謎」が存在すると言っているのである。
 既に日銀は四月には「経済・物価情勢の展望」の中で二%のインフレターゲットの達成時期を削除していた。さらに黒田は「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」というピーターパンの物語を引き合いに出し、精神論のレベルに引き下げてしまった。「信ぜよさらば救われん」(六月十五日記者会見)というわけだ。
 例えば、昨年の酒税法改正で酒の安売りが規制されて、この六月で一年を迎えた。スーパー、量販店で安売りされるビール系飲料の価格を引き上げ中小の小売店の保護が目的であった。だが実際にはほとんど恩恵を実感できないばかりか逆にビール離れを加速させただけだったと伝えられている。これが日銀の足もとの物価動向の実態なのであり、さらに相次ぐ生活関連物資の値上げによって我々庶民の生活はますます苦しくなっているのだ。
 六月一五日の日銀金融政策決定会合は「現状維持」を決定した。だが、すでに利上げに踏み切っているアメリカはFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が六月一三日利上げ路線の堅持を強調した。六月一四日には欧州中央銀行が一〇月以降量的緩和を縮小し、年内に終了する方針を発表した。まさに日本だけが孤立することとなった。
 日銀の「現状維持」政策は無策・無方針と同義であると言わなければならない。むしろトランプによって仕掛けられた貿易戦争の行方、歴史的な米朝首脳会談以降の情勢の動向、消費税増税後の経済情勢の見通しの不透明さ等の三つのリスクの中で立ちすくんでしまっていると言うことができるだろう。
 消費税増税を断念せよ。
 安倍自公政府は六月一五日「骨太の方針」を閣議決定した。焦点となっていたプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標時期を二〇二〇年から二〇二五年に変更した。一〇%への消費税増税も決定された。
 財政再建は事実上放棄され、その危機は放置された。安易な消費税増税によるバラマキ政策だけが決定されたと言うことができるだろう。
 約一三〇〇兆円の財政赤字。その約四〇%がこの一〇年間で増えたものだ。対GDP比は約二四%だ。ギリシャは約一八%であった。
 安倍自公政府はこのことにはほとんど関心がない。改憲だけが主要な目標なのだ。
 この不安が人々の将来に対する不安となって家計の支出を抑制し、消費も伸びず、景気も良くならないのだ。一〇%への消費税増税はこの不安に更に追撃ちをかけるのである。
 消費税は不平等この上ない税制である。貧乏人や年金生活者にとって生活必需品の値上がりは生活破壊に直結する。
 消費税増税を阻止することはわれわれの生活防衛の当面する最大目標である。      (灘)


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