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    かけはし2018年10月1日号

最高裁不当判決糾弾


非正規労働者の生存を奪う判決

日本郵便・「65歳解雇裁判」


解雇無効と地位
確立求め提訴
 二〇一一年、全国で一万三〇〇〇人を超える郵政の非正規(期間雇用)社員が就業規則を根拠に解雇され、そのうちの九人の被解雇者が解雇無効と地位確認等を求め鞄本郵便を提訴して闘ってきたいわゆる「六五歳解雇裁判」は、九月一四日、最高裁第二小法廷で上告棄却の不当判決を出してきた。
 この裁判の主要な争点は、二〇〇七年の郵政民営化時に定められた『期間雇用社員就業規則』に六五歳を超えた以降の雇用の更新は行わないと変更された「六五歳定年制」に合理性があるのか、ということだったのだが、東京地裁も高裁も
@六五歳という年齢は社会的にも仕事を離れる時期で老齢基礎年金の受給が開始されるため、原告らの受ける不利益は著しく大きくはない。
A正社員の高齢者再雇用でも六五歳までとなっている。
B加齢による就労能力の衰えを個々に判断して雇い止めすることは困難で、そのことによる会社の煩雑さを避けるために一定の年齢で一律に雇い止めすることには合理性がある、  
 としてその合理性を認めた上で、六五歳を上限とする雇い止めは就業規則を根拠としているゆえに解雇は有効であるとしてきた。
 しかし、こうした裁判所の判断は、正社員と非正規社員の労働条件に大きな格差があることについては一切言及してはいないし、何よりも年齢によって、雇い止めする定年制度は政府や安倍政権でさえ「高齢者の雇用の確保」や「高齢者が活躍できる社会」をめざすとしていることからも社会情勢から著しく逆行した不当判決であり、到底許せるものではない。

東京高裁の『付言』
すら無視
六五歳を上限として雇い止めするという定年制度は欧米では禁止されている。それが日本では認められてきたのは、終身雇用でしかも年功的処遇の中で高齢に伴う労働能力の低下と賃金の高まりによる会社の負担を減らすために、退職金と厚生年金制度で生活が維持できる判断があるからだったのだ。この定年退職制度はそもそも正社員を対象として設けられたものである。非正規社員の賃金をみても正社員の約三分の一、一〇にものぼる諸手当もないに等しく退職金もない、厚生年金に加入できたとしても低賃金であるために年金支給額も極めて低いといった実態に置かれているのだ。
東京地裁・高裁の判決では、六五歳という年齢は社会的にも仕事を離れる時期としているが、これなどは少子・高齢化している社会の現状から大きく逸脱したものだ。内閣府が行った六〇歳以上の高齢者のアンケート調査では、半数近い人が六五歳を超えても現状で働いており、働きたいと考えている人は七割を超えているという結果が出ている。
また高齢者雇用安定法や雇用対策法では、少子・高齢化社会の進展という社会の要請に応えるため、高齢者の安定的な雇用の確保を目的として制定されている。判決はこうした社会の要請を無視したものであり、少子・高齢化社会の現状から逆行したものだ。
東京高裁では原告の控訴を棄却したが、その一方で判決言い渡しの最後に『付言』として、「六五歳になっても必要な義務遂行能力を維持している者が一般的だとうかがえる。六五歳という年齢を期間更新の上限としている政策は再検討の余地がある。関係者に努力してほしい」と述べた。
要するに、六五歳を雇用の上限規定とすることは違法・無効にすることはできないが、今日の社会の現実からみれば見直しが必要である、という判断をしめしたもので、この判決は高裁としての社会的責任を自ら放棄したことになる。

広範な社会
運動の構築を
冒頭の九月一四日にあった最高裁第二小法廷での上告棄却の判決は、この『付言』すら一顧だにすることなく無視した到底許すことのできないものだ。当日の判決後、原告、弁護団、支援者五〇人の前で郵政ユニオン日巻委員長は「人員不足で土曜日の配達中止を検討する事態にまでなっている。現場では六五歳以上の高齢者にも働いてもらわなければ業務は成り立たない。実際、六五歳になっても多くの人が働いている。裁判所はこうした現場の実態をみない判決を出したことは許せない。この判決に負けることなく今後も引き続き闘っていく」と不当判決に怒りを込めた力強いあいさつがあった。非正規労働者の拡大という中で、六五歳を超えても働かなくては生活できないという現実、そして年齢に関係なく働けるうちは働きたいという個々の人の生き方をも含んだ問題は、「六五歳解雇」裁判の中で、労働組合運動に留まらない広範な社会運動の闘いとして求められている。 (M・M)

追悼

斎藤裕志を送る

織田 進

 さる九月七日、一九五〇年代後半以来、日本のトロツキー派の運動の創成期を東京・三多摩の地で担ってきた斎藤裕志さんが亡くなった。享年八〇歳。九月一五日に家族と多くの同志、友人たちが参加して葬儀がとり行われた。六〇年に及ぶ闘いを共に担ってきた織田進同志の追悼文を掲載する。(編集部)


  九月七日の夜、斎藤裕志が死んだ。
 六〇年来の同志でありかけがえのない友であった。
 斎藤の名前が初めて出たのは、確か一九五九年の年末に私の家にみんなが集まった時のことである。集まったメンバーは、今村、島田、千葉、吉村、そして私の五人であった。議題は三多摩に社青同を作ろうということ、その体制をどうするか、特に書記長をどうするかというのが最大の問題であった。
 当時、労働運動は社会党の政治的影響下にあった。だが、青年運動の分野では民青に組織的に対抗することができず、活動家はみんな共産党に持っていかれてしまうという現状があった。とりわけ民青が中央合唱団と組んで展開しているうた声運動の魅力に対抗できず、元気な若い活動家はみな民青を通して共産党に組織されてしまっていたのである。これは社会党系労働運動の最大の悩みであり弱点であった。そこに社青同を通して青年を組織しようというわれわれの方針が、大きく歓迎された客観的な要因があった。
 「斎藤は今何をしているんだ?」という質問が出た。「彼は今新潟に帰っていると思うよ。仕事はしてないはずだけど、もしかしたら保険の外交でもやっているのかなあ」と島田が言った。「それじゃあ今から斎藤の家にみんなで行こうじゃないか」ということになった。斎藤を三多摩に呼ぼうということになったのである。
 全員そろって私の家を出発し、上野駅から新潟行きの列車に乗り込み斎藤の実家に着いたのは翌日であった。
 その家から出てきたのは老年の女性であった。彼女は何か懸命にしゃべっていたけれども、われわれにはチンプンカンプンでほとんど解らなかった。雪深い新潟の実家で背中を丸めてこたつに入りのんびりと酒を飲んでいた斎藤は、われわれの姿に驚愕した表情を見せた。
 そんな斎藤に「三多摩で一緒にやらないか?」と話をした。その時にわれわれが持ち出しだのはキューバ革命のカストロ指導部が形成された課程の例であった。それに対して斎藤は「東京の仲間と相談しないと返事はできない」と答えた。
 年が明けて、われわれは塩川氏らレフト(社学同左翼反対派)の東京の指導部と話し合いを持った。彼らの答えは「検討してみる」というものだった。
 三月に入り彼らから連絡が入った。

聞く人の心に
深く染みる演説
四月の初め中野駅近くの喫茶店でわれわれ全員と斎藤、塩川氏らレフトの数名の指導部で懇談をした。その席の冒頭に塩川氏からこちら側の提案、つまり斎藤を三多摩社青同の書記長として派遣してもよいという発言があった。それを聞いた今村は感極まって立ち上がり大きな声で「万歳!」と叫んだ。そのはずみでテーブルの上のコーヒー茶碗がいくつか落下し破片が飛び散った。この時内々で三多摩社青同書記長斎藤裕志が誕生した。
そのあと三多摩社青同の正規の大会で彼は書記長に選出された。斎藤の並々ならぬ指導者としての本領が発揮されていくスタートが切られたのである。
斎藤は頗る演説がうまかった。
特別立派なことを言っているわけではない。論理的に優れているわけでもない。しかし、聞く人の胸にひびくのである。わかりやすい言葉で、言い回しで、聞く人の心に深く染み入るのである。三多摩社青同時代の中小未組織の若い労働者たちの獲得のために自然と身についたものなのか、天性のものなのか、それはわからない。しかしこれは終生変わることがなかった。立川駅前での斎藤の演説をたまたま通りがかりに聞いた旧知の編集者は「あの斎藤さんとこの斎藤さんが同じ人?」とその演説のうまさに驚いたと今でも懐かしそうに話す。
晩年の斎藤は病気との闘いの日々だった。私よりも数カ月後に私と同じ病気で倒れた彼は、見舞いに行くたびに「どうしていつも俺とお前は同じなんだよ」とうれしそうに笑っていた。
「私と小島は昔からオイ・コラの関係なんです」と解ったような解らないようなことを取引先に平然としゃべってもいた。おかしな奴だった。
あれほど好きだった酒もぷっつりやめた。カツカツと意地汚いくらいの食べっぷりだった健啖家の彼も、施設で出されるカロリー計算されたちんまりとした食事を、それでも黙って食べていた。もう一度高尾山に行きたいと言い、天山山脈とシルクロードの素晴らしさを語っていた。
斎藤、もう苦しまなくていいんだぞ、自由になったんだぞ。
高尾山でも、天山山脈でもどこにでも行ってこい。
斎藤が死んでしまった。
私の生涯の親友であった。

二〇一八年九月一四日    

コラム

「なんのためのサマータイム」

 東京五輪をまるで「黄門様の印籠」のように持ち出すとなんでも勝手にできるかのような風潮を感ずる。当初は弁解がましく「五輪」の枕言葉に「復興」を付けていたが、今やそれもなくなった。
 二〇二〇年東京五輪が印籠として最初に持ち出されたのは、築地市場の豊洲移転、それに続いて羽田の夜間飛行の増便、成田の第三滑走路建設が続いた。そして今年の八月には経団連の中西が「学生の就活ルールの廃止」をぶち上げ、「産業界と厚労省にとって働き方改革の次は就活問題だ」とうそぶいた。中西発言の一〇日後、五輪組織委員会は「今年一二月から大会ボランティア八万人の募集を開始する」と発表した。この発表を「待ってました」とばかり、首都圏の一〇を超す大学が「ボランティアに参加する学生には相応の単位を与える」とコメントした。これは交付金を期待してのものであることは明らか。ボランティアとはあくまで「自主性」が基本であり、それが崩れるとボランティアとは呼ばない。
 そしてこの「印籠」の最たるものは、五輪誘致依頼の最悪コンビによる田舎芝居。七月末、森は官邸に安倍を訪ね「五輪成功のために是非サマータイムを導入してほしい」と訴え、安倍はその場で「政府として早急に検討する」と約束した。「森友も加計学園」の問題もこのような安易なやりとりで決定されたのだろう。
 この悪知恵が働く二人の総理大臣経験者は、「歴代の政権が実用性や経済効率性の分析の上で、導入を諦めてきた事実を知らないわけはない。まして、日本でも敗戦直後GHQの指示により、三年間サマータイムを導入したが、あまりの人気のなさによって廃止に追い込まれたという歴史を忘れてはいないだろう。
 この田舎芝居から一〇日後、皮肉にも欧州委員会は欧州理事会と欧州議会に「夏に時計を一時間進めるサマータイム(夏時間)制度の廃止を提案する」と発表した。廃止理由はEU参加国の多くから「健康に良くない」「省エネの効果が乏しい」という批判が相次ぎ、その上フィンランドなどの北欧、地中海沿岸のイタリアなどの南欧でも不評だというのである。
 八月から九月にかけてマスコミ各紙に掲げた「読者の意見」や投稿を引用してみよう。
 「私はとうふ屋を営んでいるが、夏はいまでも午前三時から四時には起き、仕事を始めている。それを一時に起床せよというのか。三〜四時にとうふを買いに来る人はまずいない。睡眠を削ったところで利益は増えない。商売やっている者は必要なら自ら起きる。五輪の矛盾を押し付けるな」。
 「僕の父はニュージーランド人で、小さい頃からサマータイムは当たり前に育ちました。しかし日本の政府や財界はそのために全く努力をしてこなかった。それで突然サマータイムの導入とはなんたることか。完全に主客が逆転している。五輪の成功というなら放映権を持っている米国とまず交渉すべきだし、選手のためだというなら競技時刻や施行時期を変更すべき」。
 日本IT団体連盟は「IT業界は国際競争力という点では人材が足りない。本来ならイノベーションに使うべき貴重な力をサマータイムの対応に費やすのは言語道断だ。業界も自治体も今年から来年にかけて新元号の対応に追われる。また来年には消費増税もあり、軽減税制もあるという。余計な作業をさせないでほしい。……それにつけても二時間は異常だ。為替などの国際システムでは日本以外の国でも対応がせまられる」と述べ、各方面からも辛辣な意見が噴出している。
 当時高校生であった私は一九六四年の五輪に賛成した。戦後の焼野原から立ち上がり、欧米に肩を並べる経済大国になるためには五輪を成功させることが発展途上国から脱出する近道だというアイデンティティがまわりにも充満していた。そのことは私自身の将来とも重なっていた。しかし、今や一兆円の開催費をかけて愛国主義や民族主義を煽る必要はあるのだろうか。あらゆる娯楽が存在し、チャンネルをひねると多くのスポーツが観戦できる。その上スポーツ団体は戦前・戦後の体質を引きずり、旧来的不祥事を繰り返す。
 一兆円の開催費は西日本豪雨、台風二一号の大阪・近畿の被災者に、北海道地震の復興にこそ当てられるべきだと思う。もし今、国民的規模で「五輪賛成・反対」の一票投票を行えば私は反対が多数になると思う。「九二歳の私は反対の旗は振れないが、反対の声をあげられる」。
 耳が痛い意見だ。今こそ反対の闘いを。 (武)





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