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    かけはし2018年11月5日号

「明治150年」を祝わない


10.22天皇制国家との闘いを

侵略と植民地支配の
歴史を賛美するな



天皇制いらない
改憲やめろ!
 一〇月二二日、「明治150年」記念式典反対デモ(実行委)が日比谷公園から銀座に向けて行われた。
 安倍政権は、グローバル派兵国家建設に向けて憲法改悪をめざし、二〇一九年「天皇代替わり」と「明治150年」を結びつけ天皇制と植民地主義賛美キャンペーンを繰り広げてきた。 すでに「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議/内閣官房「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なことです」などと称して、中央・各地で侵略・植民地主義の「明治一五〇年」賛美を行ってきた。「北方領土」、「竹島」、「尖閣諸島」を「固有の領土」とでっち上げ、内閣官房領土・主権対策企画調整室は、「領土・主権展示館」(市政会館)を常設し、領土ナショナリズムを押し出した。連動して小学校の社会科・中学校の地理・公民・歴史において歴史の偽造教育も行っている。
 これらの到達点として、二三日に政府主催で「明治150年記念式典」(憲政会館)を強行する。   
 一九六八年の「明治10
0年式典」は日本武道館で行われ、ヒロヒト天皇が侵略・植民地主義を賛美する「お言葉」を発するとともに約一万人が参加した。しかし、二三日の式典は、天皇の政治利用の批判をかわすためにアキヒト天皇らを参加させず、憲政会館で約四〇〇人を招待という小規模なものになる予定だ。共産党、自由党、社民党は欠席するという。
 実行委は、「明治一五〇年」とは@日本(近代天皇制国家)の「明治以降の歩み」とは、琉球(沖縄)やアイヌ(北海道)に対する力による併合の歴史であり、朝鮮半島や台湾への植民地支配と侵略戦争の歴史だA「明治の精神に学(ぶ)」とか「日本の強み」を再認識することではなく、近代天皇制国家の侵略と植民地支配の歴史を反省し、被害者への補償と謝罪をすることこそが求めらている―を確認し、式典抗議に取り組んだ。

戦争と植民地
の歴史直視を
デモに向けた前段集会の開催あいさつが実行委から行われ、「明日、憲政会館で明治150年記念式典を行う。各地で色々なイベントも行っている。ところがほとんどの人々は、式典のことを知らず、規模も小さい。安倍首相は、あいかわらず侵略・植民地主義の歴史や天皇制の犯罪がなかったかのような発言を行い、強国日本を叫ぶだけだろう。平和憲法を批判し、明治精神にもとづいて憲法改悪を主張するのだろう。私たちは、二・一一反『紀元節』行動、四・二八〜二九反天皇・沖縄連帯闘争、八・一五反『靖国』行動を取り組んできた。その成果を確認し、明治150年式典反対を訴えていこう。政府に対して戦争と植民地の歴史に向き合えと迫っていこう」とアピール。
日韓民衆連帯全国ネットワークは、「来年の3・1朝鮮独立運動一〇〇周年に向けてキャンペーン行動を立ち上げた。一〇月二〇日に『朝鮮半島の『大転換』と日本の進路』をテーマに集会を行った。安倍政権は明治以降の日本の侵略の歴史を隠蔽・美化した『明治150年』キャンペーンを進め、明治改元の日である10月23日に政府式典に対する抗議の意味も込めて集会を設定した。安倍政権を終らせ、日朝国交正常化、日本の核禁止条約の参加を強く求めていきたい」と発言。
終わりにしよう天皇制!「代替わり」反対ネットワークは、「終わりにしよう天皇制 2018・11・25大集会&デモ」(一三時半/千駄ヶ谷区民会館)への参加を呼びかけた。
デモに移り、「『明治150年記念式典』反対!天皇制はいらない!憲法改悪やめろ!」のシュプレヒコールを銀座一帯にわたって響かせた。    (Y)

10.21

学校に自由と人権を

「日の丸・君が代」の強制反対


   不当処分を撤回せよ


 一〇月二一日、日比谷図書文化館で「『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回!学校に自由と人権を!10・21集会」が行われ、二五五人が参加した。主催したのは、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第2次原告団など一三団体。
 10・23通達(卒業式等の「君が代」斉唱強制を強化する都教育委員会の通達/二〇〇三年)から一五年たち、「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由にして延べ四八三人もの教職員が処分されている。安倍政権は、学習指導要領改悪による小中学校の道徳教育の教科化、高校の教科「公共」創設、教育勅語の教材化容認など教育の政治支配と愛国心教育を押し進めている。小池都政も命令と処分の権力的教育行政を継承し、今年も卒業式で不起立を理由とした処分を強行し、都立看護専門学校や首都大学東京にも「日の丸・君が代」強制を拡大している。10・23通達関連訴訟団、元訴訟団は、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために本集会を開催した。

学校に憲法を
取りもどそう
主催者あいさつが近藤徹さん(「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会)から行われ、「一〇月二一日は、一九四三年の学徒出陣の日であり、かつて総評が呼びかけた国際反戦デーの日でもある。『憲法を変えさせない、誰も戦場に送らせない』の誓いをあらたに確認しよう。柴山文科相は、『教育勅語はアレンジして道徳に使える』と礼賛し、大きな批判を浴びている。『日の丸・君が代』強制は戦争への道だ。裁判闘争も粘り強く闘われてきたが、最高裁は安倍政権の下、不当判決を繰り返している。私たちは決して屈することなく、東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育に終止符を打ち、子どもたちの伸びやかな成長と発達を保障するための教育を実現するために都教委と真正面から対決していこう。沖縄の闘いのように諦めず手をたずさえていこう」と訴えた。
主催である以下の団体の紹介が行われた。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第2次原告団/東京「再雇用拒否」第3次訴訟原告団/東京・教育の自由裁判をすすめる会/「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をひきつぐ会/「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会/「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会(都教組八王子支部)/東京都障害児学校教職員組合/東京都障害児学校労働組合/アイム'89・東京教育労働者組合/都高教有志被処分者連絡会/「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会/河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会。

新しい「大東亜
共栄圏」構想だ
甲斐淳二さん(社会人講談師・香織倶楽部所属)は、「三面記事の由来」をテーマに明治のジャーナリストの物語を講談を通して社会批判した。
特別報告が加藤文也弁護士(東京「君が代」裁判弁護団)から行われ、「君が代」訴訟と憲法」について提起した。
加藤さんは、一連の最高裁反動判決の流れを変えるために「七生養護学校事件東京高裁判決」を取り上げ、「二〇一一年九月六日、七生養護学校事件高裁判決(大橋裁判長)は、旭川学テ大法廷判決を大幅に引用し、教育委員会は細目にわたる基準を設定することができることを認めたが、それにも限度があることを明らかにし、『創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる』ことは許されないことを明らかにしたことは、画期的意義を有する。この論理を前提にすると、10・23通達とそれに基づく校長の職務命令は、違憲、違法となる可能性がある」と強調した。
浜矩子さん(同志社大学教授・経済学・アベノミクス批判)は、「経済を壊死させる下心政治〜さらば闇軍団〜」について講演した。
浜さんは、安倍の政治手法、アベノミクス、首相官邸などに対して厳しく批判し、「安倍は、最近、『自由で開かれたインド太平洋戦略』などを言い出した。『戦後レジームからの脱却』の延長からすれば、戦前の大東亜共栄圏を掲げた大日本帝国に戻すということだ。安倍とそのチームは、この野望に対して悪行を積み重ねている。国会は嫌いだが、お友達を集めていろんな会議を設置している。この会議に参加している面々がチーム安倍だ。しかも色々なキャッチフレーズをデッチ上げて、人々にすり込ませようとする意図がみえみえだ。だからこそやつらの本性を見抜き、言葉の使い方も同じ土俵で語ってはだめだ」と批判した。
最後に集会アピールを採択。10・29都教委請願行動が呼びかけられた。 (Y)

12・2一般社団法人三里塚大地
共有運動の会設立報告集会へ

?日時:12月2日(日)午後1時30分開場・午後2時開始
?会場:東京・文京区民センター2A(春日駅・後楽園駅)
?資料代 500円

◆設立報告集会(発言は予定)
・三里塚大地共有運動の会から 山口幸夫さん(法人代表理事)
・新たな共有運動の呼びかけ 加瀬勉さん(三里塚大地共有委員会)
・柳川秀夫さん(三里塚芝山連合空港反対同盟)
・設立報告 三里塚大地共有運動の会
・三里塚現地報告 山崎宏
・共有地活動紹介 大森武徳
・連帯発言 元管制塔被告団、関西、ほか
?主催:一般社団法人三里塚大地共有運動の会
共催:三里塚芝山連合空港反対同盟(柳川秀夫代表世話人)/三里塚空港に反対する連絡会
連絡先▼東京都渋谷区初台1―50―4―103 TEL03―3372―9408FAX03―3372―9402

三里塚空港反対闘争
一坪共有地社団法人化全国運動参加への協力要請
   三里塚大地共有委員会代表 加瀬勉


国家権力と航空資本の国際空港建設の暴政に抗すること五〇年。
生死を賭けた半世紀にわたる闘争は過酷にして栄光に満ちた戦いの連続であった。国家権力と空港資本の国際空港建設計画の野望は面積にして三〇〇〇へクタールであったが一〇五〇へクタールに縮小させる成果を我々は勝ち取ることができた。
空港建設阻止闘争は様々な独創的な戦いの形態を作り出していった。その中で一坪土地共有化運動は三里塚空港建設に反対する農民と全国の支援する人々との運命共同体の団結形態を創り出し三里塚闘争の発展に大きく貢献してきた。
国家権力と空港資本は一坪共有地は所有者の承諾がなくても金銭買収できるとの最高裁判例を盾に共有地の強奪を行ってきた,三里塚空港反対同盟はこの無謀な攻撃に抗して一坪共有地法人設立の方針を決断した。
時恰(あたかも)も自民党総裁選が行われ、新たに安倍三次内閣が発足した。安倍はA級戦犯岸信介、三里塚に空港建設を決定した佐藤栄作の親族であり、安倍は日本政治の極右の流れを代表する最も危険な政治家である。一強独裁・平和憲法改悪を第一の政策課題に掲げる反動内閣である。三里塚においては新たに空港機能拡大の野望を打ち出し着工せんとしている。三里塚空港反対同盟は決意を新たに一坪共有地法人化全国運動の決断をここに下した。三里塚闘争と日本の平和民主主義発展のために一坪共有地社団法人化全国運動にご協力を切にお願いしたい。
二〇一八年一〇月二八日

一坪共有地社団法人化に向けて
三里塚芝山連合空港反対同盟代表世話人
              柳川秀夫


一坪共有運動は一九六六年八月に始まりました。
周知のように農民の意見は重んじられる事なく空港建設は決定され、国の力の行使のみによる空港作りが進められました。
反対同盟はそのような国の対応に実力をもって阻止することを決定しました。一坪共有運動もその一環でした。
運動を進めるに当たり、空港問題が解決したら、元の地主に返すという事が決め事でもありました。再共有化の現在も同様です。
共有地は空港公団の用地の取得を困難にする事はもとより、幾度も大きな闘いの場となり、犠牲を出しながら国家権力の横暴を広く世の中に曝け出し闘いへの共感を得る役割も担ってきました。
そのような積み重ねの下、二期工事強制収用を目前にし、強行開港への闘いの成果もあった後、国との盛大なやり取りが公の場で行われ、建設決定と強行の非を国が認め、強制収用はなくなりました。
しかし、強制手投は放棄したのではなく、裁判所が強制収奪を行う新手を行使してきました。滑走路の増設や未買収の東峰部落等の計画も変える事なく続いており、共有地の役割は続いています。
さらに今日に至っては空港拡張にも見られるように飽くなき発展の追求は深刻な人類の生存を脅かす状況に至っており、共有地の存在は本来の役目以上に広義なものになっています。
反対同盟は共有地に責任を持つ義務があります。即ち空港問題を実質的に解決し、そして元の地主に土地を返すということです。
五三年になる年月は相続の発生等、共有地の分散を考慮いたさねばならないことが多くなります。その解決策として社団法人化を進めることになりました。
ご協力をお願いいたします,
二〇一八年一〇月二八日


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