もどる

    かけはし2018年12月10日号

カルロス・ゴーンの罪状は何か?


焦りに満ちた安倍政権の暴挙

9条破壊の攻勢を止めよう

11.19

国会前集会に2200人

「立法府の長」と自称する安倍

辺野古工事強行の動きに怒り

 一一月一九日、企業にとっての「求人難」を表向きの理由とした入管・難民法改悪問題めぐって、安倍政権の統計のごまかしなどが明らかになっている中で、一一月一九日午後六時半、参院議員会館前を中心に、毎月恒例の「一九日アクション」が行われた。主催は、戦争させない・九条壊すな!総がかり行動実行委員会と安倍9条改憲NO!全国市民共同アクション。集会には二二〇〇人が集まった。
 菱山南帆子さんの音頭による元気いっぱいのシュプレヒコールの後、主催者あいさつに立った高田健さんは、元韓国人徴用工への被害補償を求めた韓国最高裁(大法院)判決をめぐる安倍政権や日本の報道の「逆ギレ」状況を批判するとともに、自ら「立法府の長」と実に四回も失言している安倍を厳しく断罪した。そして議員に改憲論議を呼び掛ける行為自体、憲法九九条(憲法尊重擁護義務)違反だと訴えた
 高田さんは、一一月一六日に「立憲野党」五党一会派と市民の意見交換会が行われ、市民と共に安倍政権を打倒するための合意がなされたことを紹介。「いまだ憲法審査会は開かれていない。改憲案を審査会に出させない」と強調した。

ウソにまみれた
入管難民法改悪
つづいて各政党の代表が発言。立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員は「五党一会派がそろって安倍政権を倒す」と宣言、入管法改悪の理由としているデータの中で外国人労働者「失踪」の理由についてのウソなどを取り上げて、デタラメなやり方を絶対認めない、と語った。日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、本来、国が使ってはいけない「行政不服審査権」を使い、防衛省・沖縄防衛局が「埋め立て承認撤回」の効力停止を申し立てる、というやり方を厳しく糾弾した。そして自衛隊幹部を前にして改憲を訴えるなどの異常なやり方を批判した。無所属の柚木道義衆院議員も、今国会での改憲発議を絶対に止めよう、と呼びかけた。
「学者の会」からは法政大学教授の上西充子さんが発言。労働関係の研究者である上西さんは今年の「流行語大賞」にノミネートされている「ごはん論法」という言葉を言い出した人。上西さんは「裁量労働制」のアンケートをめぐってデータをごまかし、労働者保護撤廃をめぐり財界寄りの方向を打ち出したことと、「技能実習生」の置かれている状況について間違った結論を誘導するやり方の共通性を指摘した。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さんは一二月六日に行われる「沖縄の民意を踏みにじるな! 辺野古新基地建設強行を許さない首都圏集会(午後六時半、日本教育会館)への参加を呼び掛けた。
安保法制違憲訴訟の会から発言したジャーナリストの志葉玲さんは、「知る権利」を守る活動の重要性を強調。最後に「11・26オール埼玉総行動」の呼びかけが同行動副代表の秋山あつ子さんから行われた。
改憲案の憲法審査会への提出阻止、入管・難民法の改悪を許さない闘いで、安倍政権を追い詰めよう。           (K)

11.24

辺野古の海を土砂で埋めるな

新宿中心部を一周するデモ

民意踏みにじる政府許さない


 一一月二四日午後二時から、新宿駅東口新宿アルタ前で「辺野古の海を土砂で埋めるな 沖縄の民意を踏みにじる日本政府を許さない」アピール行動、そして埋め立て工事会社の大成建設本社への抗議をする新宿駅一周デモを行った。主催は辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会、参加者は二二〇人。

フェイク情報で
運動破壊を画策
一〇月三〇日、政府は、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する執行停止の決定をし、一一月一日には早くも土砂投入に向けた海上作業の準備を開始した。県知事選で示された圧倒的な沖縄県民の民意を踏みにじる行為を許してはならない。辺野古新基地建設NO、基地はいらないとアピールした。
大仲尊さんが「この間、菅官房長官などがフェイク情報を流して、基地反対運動をつぶそうとしていると批判した。具体例として@一一月二日、新しく就任した岩屋防衛相は辺野古埋立てには海上輸送が必要だが、本部港が使えないようになっているのは県が裏で画策したからだという情報を流した。実は台風によって三つの岸壁がつかえなくなったからだ。A海兵隊のグアム移転は辺野古新基地建設とリンクしているように菅官房長官が発言したが、二〇一二年、日米合同委員会でリンクしないことを確認していた。B一一月一五日、参院内閣委員会で菅官房長官は、とSAKO合意で普天間基地閉鎖を決めた理由は前年にあった少女暴行事件であると言わずに、事故があったからとウソを言った。権力のウソをあばき闘っていく」と主催者あいさつを行った。
沖縄から大城悟さん(沖縄平和運動センター事務局長)が電話でアピールした。
「政府はいろんな法律を勝手に解釈して基地を押し付けようとしている。一一月一五日から、工事再開にむけて機材の搬入を始めた。今日も一〇台のトラックが入っていった。土砂の投入や埋め立て工事はまだされていない。いつ行われてもおかしくないので最大の警戒で闘っている。ゲート前の座り込みを続けている。基地建設を止め平和な国を作るために沖縄からがんばる。連帯を強めよう」。

米軍基地も自衛
隊基地もNO!
警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委の仲間は、「裁判長が原告側の七人の証人申請を認めた。この中には、派遣要求当時の沖縄県警警備部長の重久真毅も入っている。画期的な裁判になっている。ぜひ、傍聴してほしい」と訴えた。二〇一九年二月二七日、三月二〇日、四月二四日、東京地裁103号法廷。続いて、辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会が「土砂の八割は本土から持っていく。そしてこの土砂の中には持ち込んではならない外来生物種が入っている。それを防ぐには二〇〇℃で一分間熱しなければならない。そんなことはできるはずがない。土砂搬出をやめるべきだ」と語った。宮古島での自衛隊基地建設に反対して行動している青年が「辺野古基地建設反対は言われるが、先島列島への自衛隊基地建設問題を取り上げることが少ない。米軍基地も自衛隊基地もいらない。その立場から運動を作ろう」と訴えた。
今後の行動を確認して、新宿一周デモを行った。一二月八日午後六時半、渋谷勤労福祉会館「宮古からのSOS上映」、一二月一五日午後六時半、文京シビックセンター「沖縄・琉球から撃つ『明治150年』―盗掘された琉球人遺骨を返せ」集会。    (M)

11.5

〜光州事件から学ぶ私たちの民主主義の行方〜
「大きな主権意識」が重要

韓国に学ぶ民主主義運動

 一一月五日、「東京法律事務所9条の会・トークライブ〜光州事件から学ぶ私たちの民主主義の行方〜」が日比谷図書文化館で行われた。冒頭進行役を務める青龍弁護士が、NHKで放送された「アナザーストーリーズ・その時、市民は軍と闘った〜韓国の夜明け 光州事件」について「光州事件タイムライン」と韓国現代史年表をもとに紹介した。
 続いて「その時、市民は軍と闘った〜韓国の夜明け」を作成したドキュメンタリー・ディレクター田容承(ジョン・ヨンスン)さんが登壇。田さんは、李韓烈(1987年催涙弾の直撃で虐殺された)と同年代で学生運動経験者。映画「タクシー運転手」のドイツ人カメラマン、ユルゲン・ヒンツペーターさんが撮影した動画が田さんの解説のもと上映された。生々しい映像は「タクシー運転手」が忠実に当時の状況を再現していることを明らかにした。
 続いて青龍さんが田さんに問いかけるトークライブに。田さんは「南北の分断を語らずに韓国の民主主義は語れない」と韓国の民主主義は日本の民主主義とは異なると指摘した。次いで番組で当時の軍関係者にもインタビューしたことに触れ、「韓国軍は単なる加害者ではない」として徴兵制下の韓国では「軍事教練を拒否した大学生」など「行かされるべきではなかった人々」が鎮圧軍として派遣されたことを紹介した。民主化運動参加者を反動的軍の精鋭部隊にわざと配属することも行われていて、現在の文大統領も民主化運動に参加した報復のため徴兵時代は空挺部隊に送り込まれていたそうである。
 田さんは、独裁を打倒した韓国民衆の原動力はという問いに対して、この間のキャンドル革命で参加者が韓国憲法第1条の「すべての権力は国民から生じる」をコールしていたことにふれ「大きな主権意識」が重要だと指摘した。また本来は密接に関連している日韓の情勢を、これは韓国のことと対岸の火事のように見るのは、植民地支配の結果、現在の南北分断が生じた根本を忘れているのではと疑問を投げかけた。(矢野薫)

国際主義労働者全国協第30回総会コミュニケ

安倍政権打倒めざす民衆総決起を共に担い、反資本主義の世界求める国際的闘争に合流する運動形成へ

 国際主義労働者全国協議会(NCIW)は、一〇月下旬東北で第三〇回総会を開催し、第四インターナショナル第一七回世界大会(17WC)と労働運動に関する補足報告を加えた情勢・任務報告、および今後の組織活動の方向性に関する報告に基づき、同志各自の取り組みの報告も交えて活発に討論し、以後の行動指針を以下のように決定した。
 第一点は、九条改憲阻止と暴政を極める安倍政権打倒を何としても実現する課題を主体的に担う任務の実践であり、そこに向けて、各地域で具体的課題に則して展開されている民衆的共同の発展を意識的に推進しつつ、全国的な民衆の総結集に繋げる一翼として全力を注ぐことをあらためて確認した。議論では、安倍政権に迫るさまざまな客観的な困難がむしろこの政権を暴走に押しやる危険性が高いことをはっきり認識しつつ、労働者民衆の要求と政権との間に確実に広がる乖離を貪欲に運動に繋げる挑戦が探られた。
 特に東北の同志たちからは、自らの取り組みを紹介しつつ、沖縄の闘いを共に担うことの重要性、および福島の原発事故被災者支援を含めた脱原発要求のより強力で幅広い組織化が訴えられた。労働者攻撃がさらに強化されている現状を点検しつつ、労働運動についても重要な課題として討論された。特に今臨時国会に上程された入管法改定に関して、技能実習生制度廃止と労働者としての受け入れ、という移住労働者支援運動の要求を出発点に、人間の移動を前提としたまともな移民政策を要求し、排外主義的議論と鮮明に対峙する必要が共有された。同時に全日建連帯労組関生支部への弾圧に対しては、労働運動の歴史的成果に対する攻撃との認識を共有し、労働運動総体としての反撃をめざすことを確認した。
 第二に、より戦略的な課題として、17WC討論とそこでの課題設定の検討と共有に向けて議論が行われた。議論ではまず、世界大会討論とも重ねつつ、世界でさまざまな要素が相乗的に作用して深まる危機と支配階級による民衆攻撃を、伝統的世界の行き詰まりとして明確に認識した。そしてそれに対して、世界的に広がり継続している労働者民衆の抵抗を国際主義的な反資本主義的社会変革にどう発展させるか、この世界の同志たちによる実戦的な挑戦と苦闘に合流できる運動の形成を、特に意識的な課題とすべきことが確認された。
 その上で、既成の政治勢力がいわば投げ捨てた労働者民衆への実践的な働きかけをどう具体化するかとして、世界大会で世界の同志たちがこもごも披露した経験と問題意識を、過渡的綱領の現代化と社会的労働運動への挑戦を中心にわれわれもあらためて共にし、検討を深める必要を再確認した。
 第三に今後の組織活動については、先に確認した日本における世界の民衆運動に意識的に合流しようとする国際主義的な社会主義潮流形成の決定的重要性に立って、現在進めている日本革命的共産主義者同盟(JRCL)との共同機関紙発行をさらに充実すること、その上で第四インターナショナル15回世界大会路線を共通の土台に、第四インターナショナルに意識的に結集する勢力形成に向けたJRCLとの協力を積極的に進めることを基本的立場とした。 




もどる

Back