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    かけはし2019年8月12日号

言論の自由を奪う排外主義に屈しない


「あいちトリエンナーレ2019」

「表現の不自由展・その後」展示中止

試練にうちかつ草の根からの反撃を

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画「表現の不自由展・その後」が河村たかし名古屋市長や日本政府の中止を求める圧力の中で、主催者側へのテロの脅しによって中止に追い込まれた。この事態は、侵略戦争と植民地支配に思いをめぐらすこと自体を「反日」として切って捨てる今日のイデオロギー状況の深刻さを物語っている。ここで沈黙することは許されない!全力ではねかえそう。(本紙編集部)

「多様な表現・意見」に寛容な社会を取り戻そう

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日間で展示中止に追い込まれました。展示中の慰安婦を表現した少女像などをめぐり、河村たかし・名古屋市長が展示中止を求める抗議文を大村秀章・愛知県知事(芸術祭実行委員会会長)に提出。日本政府も補助金交付決定にあたり内容を精査する考えを示すなか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・メールなどが殺到した末の判断でした。
 行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の「検閲」にあたります。メディア・文化・情報関連の労働組合で組織する私たちは、民主主義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長らの言動に抗議し、撤回を求めます。
 中止に追い込まれた企画展は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたのかを一緒に考える展示でした。河村市長は、国際芸術祭の開催に税金が使われていることを理由に、「あたかも日本国全体がこれ(少女像)を認めたように見える」と述べていますが、行政は本来、「表現の自由」の多様性を担保する立場です。公権力が個々の表現内容の評価に踏み込んでいけば、社会から「表現の自由」や「言論の自由」は失われてしまいます。
 国際芸術祭の津田大介監督は開会前、「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的な主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と狙いを語っていました。日本社会の「表現の自由」の指標となる企画展が潰された事態を、私たちは非常に憂慮しています。また、民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家たちの姿勢も問題です。
 実物を見て、一人一人が主体的に判断できる環境をつくるのが筋だと考えます。私たちは企画展のメンバーや将来を担う表現者たちと連帯し、多様な表現・意見に寛容で、「表現の不自由展」を続けられる社会を取り戻すことを目指します。
2019年8月4日
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)

日本ペンクラブ声明

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由
展・その後」の展示は続けられるべきである


 制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。
 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。
 行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。
 いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。       
2019年8月3日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長 吉岡 忍

「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する

同実行委員会


 あいちトリエンナーレ2019実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日8月3日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。
 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が2015年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ2019でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。
 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに打開策を模索してきました。しかし、開始からわずか3日で中止するとは到底信じられません。16組の参加作家のみなさん、そして企画趣旨に理解を示してくださる観客のみなさんに対する責任を、どのように考えての判断なのでしょうか。
 今回の中止決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。
 何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集めて現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。
 私たちは、あくまで本展を会期末まで継続することを強く希望します。一方的な中止決定に対しては、法的対抗手段も検討していることを申し添えます。

 2019年8月3日
「表現の不自由展・その後」実行委員会
アライ=ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三
 
8.2

東京都・多摩市総合防災訓練反対

米軍・自衛隊による住民動員の戦争訓練やめろ

 八月二日、自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市総合防災訓練に反対する実行委員会により、多摩市永山公民館で九月一日に強行する防災訓練=治安訓練と称する「防災ショー」に反対する集会が行われた。
 九月一日に京王線・多摩センター駅を中心に東京都・多摩市合同総合防災訓練が強行される。統一テーマとして「住民等による自助・共助」と「行政及び関係機関の連携」を掲げているが、例年通り、軍事作戦として自衛隊と米軍が参加し、防災ショーを繰り広げる。実行委は、総合防災訓練に対して@地域住民など一万人以上が動員され、戦時動員体制の訓練のようになっている A自衛隊の「主たる任務」は防衛出動=敵との戦闘(自衛隊法三条)であり、災害派遣や防災訓練も部隊展開や行政との調整、住民の誘導・統制など、戦争のときの活動のノウハウを蓄積する訓練(米軍も同様) B自衛隊が前面に出てくる背景には、民衆、特に児童生徒への意識浸透が目的。安保法制化により自衛隊員の数が減少している―などについて批判。
 そのうえで「ほんとうに『防災』に必要なのは何?」と問い、「地震による死者を減らすのなら、防災訓練に自衛隊を参加させるよりも、建物の耐震化を急ぐことだ。全国にある個人住宅のうち一八%が古い耐震基準で作られた建物で耐震化が必要だ。しかし、五兆二千億円の防衛費に比べて、住宅耐震化のための耐震対策緊急促進事業などの国の予算はたった二〇〇億円程度だ」と厳しく批判している。

 年間に積み
上げられたもの
集会は、このような「防災ショー」の狙いを暴きだし、九月一日の反対行動に向けて四人の仲間から問題提起が行われた。
藤田五郎さん(東京都総合防災訓練に反対する荒川―墨田―山谷&足立実行委員会)は、「防災訓練反対闘争の二〇年」をテーマして「二〇〇〇年の中央区・荒川区などの広域訓練が石原都知事のビッグレスキュー(首都を守れ!)という治安弾圧訓練として行われ、積み上げてきた。基本性格を踏襲しながらも、3・11東日本大震災を受けて被災地で活躍する自衛隊を押し出し、自衛隊の宣伝ブースによる勧誘活動が強化されてきた。この延長で自衛隊の学校へのアプローチも増えてきている。自衛隊員の減少もあって、勧誘活動を意識的に行っている。今回の訓練でも多摩中学の生徒一三五人が授業という形で参加する。自衛隊との接触を増やしているのが危険な兆候だ」と分析した。
永井栄俊さん(戦争いらない多摩市民連合)は、「教育再編と浸透する自衛隊」と題して、「多摩市総務部防災課との話し合いで明らかになった今回の防災訓練」の実態を明らかにした。「防災課は、訓練の一環として自衛隊音楽隊を先頭にしたパレードがある。児童生徒は見学するだけで参加するのではないと説明した。参加をお願いしているのであり、『動員』という強制力ではない、自主的な防災訓練だと言っていた。しかし、実態的には参加する人数なども決められているように動員人数達成のために地域・学校は動いている。自衛隊と児童との接触を増やしながら、勧誘活動を広げている」と指摘した。

軍隊に頼らない
地域づくりを
加藤輝雄さん(戦争法廃止・安倍倒せ!反戦実行委員会)は、「地域社会と防災」について@自衛隊に頼らない防災の街づくりと、本業としての救助専門の集団、組織、制度を作ることが必要 Aセーフティネット(共助)としての地域コミュニティーの復権 B自衛隊・米軍に頼らない(拒否する)地域コミュニティー=住民が主人公の街づくりへ―について問題提起した。
池田五律さん(戦争協力しない・させない!練馬アクション)は、「オリンピックと自衛隊」の関係を分析し、「二〇一三年九月一〇日に防衛省・自衛隊2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会特別行動委員会を設置している。以降、自衛隊は任務として取り組み、東京五輪と二〇一九ラグビーワールドカップを防衛省・自衛隊として一体的に取り組んでいくことも確認している。東京新聞(一九年一月一八日)が『自衛隊に警備協力要請 五輪組織委がテロ対策』と報道しているように自衛隊は早くから治安出動の軍事作戦としてオリンピックとラグビーワールドカップの警備を位置づけて展開してきた。九条改憲の先取りとして自衛隊のレベルアップを作ろうとしている」と明らかにした。
質疑応答後、多摩市民、いぢち恭子さん(生活者ネット・社民の会)、東京都総合防災訓練に反対する荒川―墨田―山谷&足立実行委員会からの連帯アピール。最後に実行委は、九月一日の総合防災訓練に対する監視行動、情宣、報告集会への参加を呼びかけた。        (Y)


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