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    かけはし2019年8月12日号

弾力勤労制など労働改悪を即刻中断せよ


7・15民主労総国会前で総決起大会

労働関連法国会通過阻止へ 

「直接雇用、最賃1万ウォン」

 弾力勤労制、最低賃金制など労働関連法案が今週再び国会環境労働委員会を経て、本会議を控えて「改悪」通過が懸念されている中、民主労総は7月15日午後2時、汝矣島(ヨイド)の国会前で、「労働改悪阻止!労働基本権獲得!非正規職の撤廃! 財閥改革!労働弾圧を粉砕!」 民主労総決議大会を開催し、「労働改悪中断」を促した。
 民主労総のキム・ミョンファン委員長はあいさつを通じて「民主労総の運動は極めてシンプルなもので、改悪を中断して労働基本権という法の言うとおり直接雇用をしろということであり、最低賃金1万ウォンの約束と長時間労働の根絶を履行して執行するということだ」。……「彼らはさらに、ILOの協約の批准を口実に団体交渉権と団体行動権を無力化して民主労組の価値である労働基本権を初めからなくそうとしている」、「私たちが準備する18日ゼネスト闘争は賃金を守って雇用を守り、労働時間を短縮して私たちの命を守って民主労組を守る闘争」と力説した。
 チョジョンヒョン、忠北本部長は「朴槿恵(パク・クネ)時代、民衆を犬だ豚だと呼んだが、文在寅(ムン・ジェイン)政権と共に民主党は全体労働者、民衆に対し、最低賃金引き上げ額240ウォンだけ食べて消えろと犬や豚のように追いやっている」、「地域では数多くの民主労組が作られて闘争しているが、嘘を業とする国会議員の言うことを聞いてはいけない。過去3、4、5非正規ゼネスト闘争の自信で18日ゼネストを必ず勝利させていこう」と訴えた。

7月18日 国会前で1万人集会開催へ

 姜東和(カン・ドンファ)民主一般連盟事務処長は「彼らの意図は一生低賃金で話をよく聞く労働者を望み、争議行為を根本的に封鎖する労組法を作る」ということであり、「すべての労働者を低賃金にする最低賃金法を作るということだ」とし「必要な時に使い、必要ない時に捨てる弾力勤労制を資本と政権が意図していることを私たちはよく分かるので、これからはもっと果敢に、幅広く闘争しなければならない」と強調した。
ジン・キヨン公共運輸労組首席副委員長は「2千万労働者の代表として240ウォンしか上げられなかった責任、100万、民主労総としてより堅固に戦っておらず、最低賃金の本質が何であり、意図が何なのか、今後の闘争を組織していなくて申し訳ない」、「最低賃金決定の二本化制度と地域別、等級別の自動適用などの改悪を考えると背筋がぞっとしたのに、彼らは最低賃金の通過後に労働時間柔軟化する弾力勤労制さえ通せれば、われわれの闘争を不法に追い込んだ後、組織された労働者が狙われることになるだろう」と主張した。
金載夏(キム・ジェハ)釜山本部長は「最低賃金が凍結されたり、小幅上昇したら残りのお金は中小零細に戻らず、財閥の手に入り、昨年の経済が難しいと言うが、財閥社内留保金は1千兆に迫った」、「民主労総が財閥体制を打破しなければ、労働者が生きられない。李健熙(イ・ゴンヒ)、鄭夢九(チョン・モング)だけの問題(労働弾圧をした資本家)ではなく、1年に数十億ウォンずつ手にする政治権力、1%の財閥体制勢力ら、弾力勤労制を成立させようとする財閥体制勢力を忘れてはならない」と語った。
チェ・ウンチョルソウル本部長は「羅卿?(ナ・ギョンウォン)院内代表が労働基準法をなくすべだと言った話は労働者たちを再び犬や豚のような奴隷にするという主張だ」と言い、「全泰壹(チョン・テイル)烈士が焼身自殺をし、大学生、知識人、民衆はその心を引き継ぎ、世の中をつくってきたその時の初心に帰って労働法改悪が既成事実化されている今、私たちにとって頑強な決死闘争だけが生きる道だと言い、4・16以前にろうそく革命の以前に戻ることができないから民主労総らしく力強く闘争を展開しよう」と力強く語った。
さらに、地上70メートルの病院の屋上で半月間高所ろう城を繰り広げている嶺南(ヨンナム)大学医療院の解雇者との携帯電話通話も続いた。
宋英淑(ソン・ヨンスク)保健医療労組嶺南大医療院支部副支部長は無線通話を通じて「約束を守れ、合意事項を守れと言うが、むしろ私たちを不法に責め立てることを受け入れられないためにここに上った」とし「本当に許せないのは合意を守らなかったこと、人事権を武器に強制脱退させたこと、ストの前日に交渉を解体したこと、創造コンサルティングを雇用して労組を抹殺したこと、数十回CCTVを使って監視したこと、教授と職員たちを救社隊にして座り込み場を数十回襲撃したこと」。
参加者らは決議文を通じて18日ゼネスト組織化に最善を尽くして服務することを決議した。大会が終わった後、共に民主党の党本部へ行進して労働改悪の中止を促し、面談を要求し、共に民主党から18日以前に会談の返答をするという約束を取り付けて集会を終えた。
民主労総は18日午後2時、国会の前で1万人の組合員や幹部らが集まって労働法改悪阻止のためのゼネスト大会を開く計画だ。16日午後2時には金属労組主管で、民主労総の決議大会が開かれる。

日本政府へ経済報復の中断、過去史に対する謝罪・反省・賠償を要求

安倍を糾弾する市民行動は来る3日「3度目のろうそく文化祭」予告

 8月2日午前、日本の安倍政府が「ホワイトリスト」(安保上の輸出優待国)から韓国を除外し、先月1日「輸出規制」措置に続き、「2次経済報復」を続けた。このような安倍政府の措置に憤りを感じる市民たちが来る3日土曜日、在韓日本大使館前で再びろうそくを持つ予定だ。
 「歴史歪曲経済侵略平和威嚇安倍糾弾市民行動(以下、安倍糾弾市民行動)」は今年3日夕方7時、ソウル鍾路区旧在韓日本大使館敷地の前ピョンファロで「安倍糾弾3度目のろうそく文化祭」を開催すると明らかにした。安倍糾弾市民行動側は、「ろうそく文化祭」が終わった後、日本大使館を出発して鍾路(チョンノ)を経て、朝鮮(チョソン)日報社前までの行進も準備している。
 今回のろうそく文化祭は先月20日と27日に続き、3度目に行われるものである。日本大使館前で開かれた第1回文化祭は1500人余りの市民(主催側推算)が、光化門(クァンファムン)広場で開かれた第2回文化祭には5000人余り(主催側推算)の市民が参加した。
 安倍糾弾市民行動のハン・ソンボム報道担当は、「きょう、安倍政権の発表もあり、明日、ろうそくデモにはより多くの市民が訪れると予想している」と述べた。安倍糾弾市民行動は、日本政府に経済報復の中断と過去史に対する真実な謝罪・反省・賠償を求めている。
 韓国政府には「日本の技術従属脱皮」と「韓日分業構造の克服」、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄、日本軍「慰安婦」関連2015韓日合意破棄を要求する。さらに、韓国内で事実上日本政府に同調している保守政党と一部のマスコミを糾弾している。
 現在、安倍糾弾市民行動には韓国YMCA全国連盟、興士団(フンサダン)、正義記憶連帯、韓国進歩連帯、民主労総、全農など韓国内の682の市民・民衆団体が参加している。このような数字は、朴槿恵(パク・クネ)弾劾ろうそく以来最大規模の団体が集まったものだ。
 一方、これらは8月15日の光復節に一万人以上が参加する規模の「安倍糾弾ろうそく文化祭」を開催する予定だ。(民衆の声より)

朝鮮半島通信

▲韓国軍合同参謀本部(JCS)は7月28日、朝鮮の小型船が日本海上の軍事境界線にあたる北方限界線を越えて韓国側海域に入ったため、艦艇が小型船を拿捕したと発表した。
▲JCSは7月31日、朝鮮が同日午前5時6分と5時27分ごろに元山葛麻付近から飛翔体を発射したと明らかにした。
▲8月1日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長が7月31日、「新たに開発した大口径操縦放射砲」の試射を視察した。
▲安倍政権は8月2日午前の閣議で、安全保障上の輸出管理における優遇措置のリストから韓国を除外する政令改正を決めた。
▲JCSは8月2日、朝鮮が同日午前3時ごろと3時20分すぎに永興付近から日本海に向けて飛翔体を発射したと発表した。
▲8月3日の朝鮮中央通信によると、金正恩党委員長が2日、「新たに開発した大口径操縦放射砲」の試射を視察した。

コラム

参院選挙から学ぼう!

 七月中旬、あるスポーツ紙の社会面に「参院選の裏側」と題する記事が載った。「参院選の攻防は、『年金』であり、『老後問題』なのだが、政府は『老後二〇〇〇万円が必要』という金融庁報告を受け取らず、野党はその与党を攻め切れていない。しかも不思議なことに老後問題と深く結びつき、連日新聞紙上をにぎわしている『かんぽ生命の不適切保険販売について』与野党とも全く触れない。与党は巨大な集票マシーンである郵便局を敵にまわすことを恐れ、野党はスポンサー連合に加盟するJP労組にキガネして、『かんぽ保険サギ問題』は参院選の最大の対立点の一翼であるにもかかわらず、『御身大事』のために与野党とも逃げたのである。このツケはいずれ与野党に対する人民の不信として突きつけられるだろう」。
 この予告はすぐに的中した。五〇%割れの四八・八〇%という低投票率は政府、議会、既存の政治勢力に対する人民からの不信の表現に他ならない。
 このように全体として冷めた参院選の中で、唯一熱い旋風を巻き起こしたのが、「れいわ新選組」であろう。朝日新聞の多事争論は「選挙の街頭演説を聞いて涙を流す人を見るのは珍しいと多摩センター駅前でのれいわ新選組の演説を書いている」。私のまわりで初めから「れいわ」を支援した友人のメモを紹介する。
 「東京選挙区に創価学会会員であり、辺野古新基地建設中止を求める野原マサヨシ氏を立て、比例区代表には重度の障がい者である船原氏と木村氏の二人を『特定枠』として立て、九人を立候補させた。……選挙中盤には貧しき人々から一〇〇〇円、五〇〇〇円と積み上げて四億円の寄付を集め、最終的に二二八万票、四・五%も獲得した。驚くことに一人区で野党候補が勝った秋田で四・一%、新潟でも四・一%、そして保守王国と言われる富山で三・四%、石川で四・二%、鹿児島でも三・九%を獲得している」……「新橋駅、品川駅、新宿駅での聴衆は数千人が集まり、SNS、ツイッターでの拡散により多くの若者が熱烈な支持を持って集まった」。……「東京工業大学の中島岳志教授は『この現象はリベラル側のポピュリズムの発揚』といえる。日本にも登場し始めた新たな動きと指摘する」。
 彼らが掲げた八個のスローガンを含め、この新しい大衆の動きは何を意味するのか私たちは真剣に検討する必要がある。
 さらにもう一つは「一人区」での野党候補の勝利の力をもっと分析する必要性だ。私は参院選の際中、秋田や新潟の仲間と電話ではあったが何度か話をした。その時に彼らが強調していたのは、女性候補者という水路を通して、今回の選挙の中で多くの女性たちが結集し、運動と投票を押し上げたというのである。女性のパワーは日本でも登場している。また秋田ではイージス・アショアを通した大衆運動・共同闘争が「統一立候補」を強くし、選挙期間中全く問題がでなかったという。いかに大衆運動が重要かということを改めて知ったという。「一人区」「比例区」であれ、勝つにはそれなりの必然性がある。それも含めて徹底的に学ぶべきだ。全国で討論を!分析を!総括を!         (武)



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