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    かけはし2019年12月2日号

安倍一派の独裁政治に終止符を


11.19

政治は私たちのためにある!集会・デモ

すべての問題の根源はひとつ


 【愛知】一一月一九日、六時半から名古屋市の久屋公園で「安倍政権に勝つ!政治は私たちのためにある!11・19集会・デモ」が安倍内閣の暴走止めよう共同行動実行委員会の主催で行われた。
 この日は冷たい風が吹く中で行われた集会だったが安倍政権による政治の私物化と税金の私的流用、とどまることを知らない腐敗に怒る三五〇人の労働者、学生、市民が結集し共に安倍政権打倒の闘いにたちあがった。

新しい歴史に
向き合おう!
最初に共同行動代表の長峰さんが開会のあいさつを行った。長峰さんは安倍政権による「花見」などでの税金の使い込み、民衆の生活を苦しめる消費税について批判し、さらに追い打ちをかけるように軍事費を過去最高にまで引き上げ、さらに千葉で日本で初めての武器見本市が行われたことを厳しく批判した。
長峰さんはこれは憲法違反だとし、「私たちが本気になれば必ず安倍を倒せる。だが油断はできない」と述べた。
続いて「表現の不自由展その後」をつなげる愛知の会の高橋良平さんが発言した。高橋さんはまず今年八月四日、右翼の脅迫と河村市長の圧力で中止に追い込まれた愛知トリエンナーレの「表現の不自由展・その後」を再開させるための取り組みを報告し、なんとか再開は勝ち取ったが限定されたもので納得はできないと述べ、ドイツの芸術展で少女像が展示されたことに日本の右翼のナデシコグループが妨害していることを批判した。
さらに「いま世界中で日本の右翼による少女像への圧力が行われている。これは日本の侵略戦争の歴史をなかったことにしようとするものだ」と批判した。最後に高橋さんは「表現の不自由展」が中止になった最大の原因は日本の侵略と植民地支配の責任追及が行われていないことだと指摘し、間違った過去は戻せないが、ただしい歴史にむきあって未来に向かっていこうと発言した。

天皇代替わり
儀式に異議あり
次に「天皇の代替わりを機に天皇制を考えるあいちネットワーク」の草地大作さんが発言した。草地さんは日本キリスト教団の牧師の立場から一連の天皇の代替わり儀式について批判の見解を述べた。
最後に名古屋学院大学の憲法学教授である飯島滋明さんが発言した。飯島さんは「表現の不自由展」が中止に追い込まれたことや「慰安婦」を貶めるような主張をする日本の政治にドイツやフランス、アメリカの新聞から批判されていることを紹介し、安倍とその勢力を厳しく批判した。そして「桜を見る会」にたいする安倍政権の腐敗ぶりを批判し、「安倍はウソばかりついているが絶対に許してはならない。憲法の改悪を阻止しよう」と訴えた。

日本は安倍の
ものではない
閉会のあいさつを、共同代表の中谷雄二さんが行った。「今日のお話はみんな共通する話なのです。日本を排外主義に染め、それを天皇制で絡め取り、その結果、自衛隊のホルムズ海峡への海外派兵を目論み、日本を思うがままに操ろうとしています。民主主義を破壊して独裁と私的政治まみれにしようとしている。生活保護の引き下げ、文科省による大学自治破壊も憲法を破壊するものです。こんなことを許してはいけない。この国は安倍一派のものではない。私たちはこの声を大きく上げて安倍政権を打倒しようではありませんか!」

栄の繁華街を
元気にデモ!
すべての発言を終え、参加者は栄の街を縦断するデモ行進を行った。デモはリズミカルなコールを元気よくあげ、沿道から多くの市民が注目した。この日の集会には六月二九日に結成された「関西生コン労組潰しの弾圧を許さない東海の会」も黄色いのぼり旗をもって参加した。日本共産党・全労連は関生弾圧に対して今は沈黙している状況であるがともに闘う日をめざして東海の会は頑張っている。
各分野での闘いを前進させ、共同行動を拡大し、憲法改悪阻止・安倍政権打倒を勝ち取ろう。(越中)

11.24

日本労働弁護団が緊急集会

公立学校への一年単位の変形
労働時間制度導入を考える


現場教員の強
い反対を無視
 一一月二四日午前一〇時半から、東京お茶の水の連合会館で「公立学校への一年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会」が日本労働弁護団の主催で開かれ、一三〇人が集まった。
 「長時間労働の解消を狙い、夏休みに休日をまとめて取るなど年単位で労働時間を調整する『変形労働時間制』を公立学校に導入することを盛り込んだ教職員給与特別措置法(給特法)改正案。……政府が給特法改正案の成立を目指す背景には教育の働き過ぎがある」。
 文科省調査(2016年度)によると、小学校教員は約三割が、中学校教員は約六割が過労死ラインとされる『月八〇時間以上の残業』をしている。精神疾患による休職者も毎年五〇〇〇人前後で推移している。変形労働時間制は、仕事量の多い春先などに勤務時間を週三時間増やし、代わりに夏休み中は休日を五日ほど増やすなど、忙しさに応じた柔軟な働き方を想定している」(中日新聞しずおか版、11月20日)。
 そしてこの給特法は現場教員の強い反対にもかかわらず、一一月一九日、衆院本会議で可決され、参議院にまわされた。

給特法の抜本
改正が必要だ
緊急集会で、文部科学委員会参考人として意見陳述した嶋ア量さん(日本労働弁護団常任理事)が基調報告した。
「この法案は深刻化する教員の長時間労働の実態を踏まえて提起されたもので、そのためには給特法の抜本的改正が必要だ。それ抜きに教員の長時間労働是正は不可能だ。給特法で教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当などは支給されず、超勤四項目(@郊外実習など、A学校行事、B職員会議、C非常災害など)を除き時間外労働を命じることはできない建前だ。しかし、現実には部活指導などに時間外労働が常態化している。これは教員の自発性とみられ、労働として取り扱われない。長時間労働が蔓延する原因だ。過労死する人もいる。法律家からみて、論外で許されない」。
「繁忙期の労働時間を延長し、夏休みに休暇をとらせることで時短の効果はない。法律を変えなくても現行で休日の取得はできる。変形労働という有害な働き方をなぜさせる必要があるか。民間では残業について労使協定が必要だが、条例にされるとそれができない。参院で議論させる、反対の運動を広げよう」。

講師からの
三つの提案
次に内田良さん(名古屋大学准教授)が発言した。
「教員は七時間四五分が定時だが、残業代がつかないので、毎日の勤務時間の管理がない。石川県など時間管理をしている地域を見ると八月にも残業していたり、二月より八月の方が残業している。一年を通じて閑散期はない。変形労働制を取り入れる理由がない。現状は夏休みにかろうじて年休がとれる。変形労働制と夏休みに強制的に年休をとらせることになると、夏休みに忙しい分が押し寄せてしまう。かえって改悪だ」。
「文部省が出しているガイドラインでは二〇日の休みとしていたものを五日と緩いモデルになってきている。そして『やれないなら、やらなくてもよい』とまで言っている。拘束力がなく、あってないようなものになっている。現場でどうなるか分からないからだ」。
そこで内田さんは三つの提案を行った。
「@毎月の労働時間が大幅に減るまでは導入しないAこれまで取得していた夏休みの年休の行き場を確保するB国がつくりだした業務を削減(全国学力テスト、教員免許更新制度など)」。

給特法の改正を
求める署名運動
「給特法の改正」、「変形労働制は撤回」の署名の呼びかけ人で現職の教員の斉藤ひでみさんが報告した。
「変形労働制の導入ではなく、給特法の改正を求める署名をやってきた。閑散期の八月にまとめて休日を取れというがそれができるのはAIだけ、確実に過労死が増える。命の大切さを教える身にとってはとてもできることではない。教員をめざす人が減っていく。定時の八時間を九時間にするともっと残業が増えるだろう。条例で定めれば労働時間がフリーハンドになってしまう」。
「学校では年間計画を立て、それの繰り返しだ。その計画は教職員会議で、五秒で決まってしまう。誰も反対できない。教育の質の低下が確実に起きる。授業の準備ができない。心理的にも生徒のトラブルも解決できない。先生方がやりたいと決めた。それを自治体が責任を持つ。文科省は丸投げしたので責任を負えないとなる。給特法の廃止・抜本改正を求める。仮に法案が通っても、四七都道府県に条例に加わらない運動を広げていこう」。
Teacher Aide(教員を助ける学生団体)に参加する学生が発言した。
「教員の労働環境の改善をめざして昨年一二月に団体を立ち上げた。子どものためには心身とも健康な教員が必要だ。給特法について、賛成の人はいないがあきらめている。教師の質の問題の解決には労働環境を良くすればいい。就職にあたって企業がブラックかどうか調べるが、教職はブラックであると思って迷っている人が大勢いる。社会の根幹を教育は担うものであるのに、悲しいことだ」。

必ず阻止する
運動作り出そう
教員採用試験に受かっている学生は「この制度が導入されたら、教員になりたいという夢は実現できるだろうか、不安感を持っている」と会場から発言した。
檀原毅也さん(全日本教職員組合・書記長)は「連日国会前で行動している。七万数千筆の署名も集まっている。現場では死にそうだ。授業準備ができない。一日六時間の英語を受け持っているので空き時間がない、という声があがっている。平日の長時間労働を何とかしてほしいというのがみんなの要求だ。変形労働制の導入はこのことを覆い隠すのが狙いだ。休みのまとめとりなんて忙しくてとれない。給特法の見直し・改正を求める」。
都労連の和田書記長は「二〇一七年に小池知事が、地方公務員や教員への適用除外をはずように国に求めると、働き方改革を言い始めた。教員に対する変形労働制導入は地方公務員にも波及するものだ。長時間労働をなくすには業務の削減と定数の増員が必要だ。条例で定めることは認められない。これは労働基本権のはく奪だ」と批判した。
集会アピールが採択され、棗一郎さん(日本労働弁護団闘争本部長)が「都労連も自分たちの問題としてとらえている。医師・教員は特別の働き方ではない、残業代をきちんと払え。迷っていると発言した学生さんこそが教員となり、組合に入り、こうした問題の解決にあたってほしい。参議院での闘いをあきらめない。条例での段階もあり、二段階で闘う。現場が弱っているので全体で、公務員民間を超えて闘い必ず阻止しよう」とまとめた。(M)

コラム

法人税減税を許すな!

 消費税が一〇%に引き上げられるとともに、それに群がるかのように、財界と自民党は法人税減税の企てを始めた。一一月に入り首相安倍晋三の税金を悪用した「桜を見る会」の政治利用が明らかになるとその動きは政治の表舞台から消えた。しかし、裏では止まってないとマスメディアが伝えている。
 SBMC日興証券によると「中間決算で、東証一部上場一三四七社(金融を除く)のうち、二〇八七社の集計として、売上高は前年同期の一・一増であるが、純利益は九・五%減の一三兆円になったと発表した。半期の利益が一三兆円にもかかわらず、大企業の内部留保金はこの一年で三〇兆円近くも増大し、今や四三六兆円に達している。
 このからくりの背景にあるのは、大企業はあらゆる手段を利用し一度支払った税金を回収するからだそうだ。日本の税制は、徹頭徹尾大企業に都合良くできているらしい。東京三菱UFJ、三井住友、みずほなどをメインバンクとする大企業はほとんど税金を払っていないことは多くのアナリストが指摘している。
 「私のマクロ的分析によると、平均して課税所得の二割強が縮小されています。なかでも巨大企業グループに多いと目される連結法人の縮小率は四〇%を超えています」、「その他に租税特別措置法による政策減税、研究開発費減税、さらにはタックスヘイブンなど」(『消費税が国を滅ぼす』)富岡幸雄著、文春新書)。
 二〇二〇年の五輪後、未曽有の不況が予想されている。かろうじて日本経済を支えてきた企業は減益に突入し、消費税増税のダメージ、それに加えて東日本大震災にも匹敵する洪水被災がその起因だと言われている。この不況に備えるために財界と企業は新たな法人税減税を画策しているのだ。この第一段がM&A税法である。元経産相で自民税調の会長である甘利明は、「大企業によるベンチャー企業に対するM&A(企業合併・買収)を促すための新しい税制。この法律では買収は接待交際費と同様に経費として認める。
 またベンチャー企業の買収を通じて、技術革新を計ることができる」とうそぶいている。経産省と自民税調の本当の狙いは、内外で何かと批判の多い内部留保金を隠すための減税であり、二重の意味で大企業を不況に向けて優遇しようという政策である。内部留保金がベンチャー企業の株式に名前を変えるだけに過ぎない。それも経費という詭弁を使って。
 「れいわ新選組」が消費税五%を叫んで以降、消費税問題は野党共闘の政策をめぐる重大な柱になりつつある。われわれも消費税に対する見解を持つ必要があると同時に、法人税減税を絶対に許してはならない。アベ政権は桜の美しさも利用して延命を図ろうとしているのだ。      (武)


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