もどる

    かけはし2019年12月2日号

政府が前に出て問題を解決せよ


声明 鉄道労組 無期限ゼネストに突入 

民主労総全国公共運輸労働組合


 鉄道労組は11月20日午前9時をもって無期限ゼネストに突入する。市民の安全と鉄道の公共性を強化するために、憲法に保障された正当な労働3権を行使する。公共運輸労組は、市民の安全と非正規職の正規職転換を必要とする鉄道労組のストライキを支持する。
鉄道労働者は△公企業の賃金未払い解消△4組2交代切り替え合意による鉄道安全人材の確保△非正規職の直接雇用と処遇改善の合意履行△鉄道の公共性を強化するためKTX―SRT統合を求めている。これらの要求は、鉄道労使がすでに合意した事項であり、政府がただちにそれを履行するよう要求するのは当然である。

 昨年鉄道労使が交渉を通じて、国民の安全と労働時間短縮のために、4組2交代による交代制の改善で合意した。それは労働時間短縮の立法にもとづく当然の措置でもあった。これに伴う現場安全人材が約4600人である。現場安全人材が補充されると、労働者と国民は、より安全になり、青年の勤め先が増える。しかし、国土交通部と企画財政部はまだ労使合意事項を承認していない。公共機関を利益中心から安全中心に変えると明らかにしながら、なぜ安全のために最も重要な現場安全人材補充は軽視されるのか。
鉄道労組は10月11日に約束の履行を要求して警告ストライキに突入し、問題解決の鍵を握っている企財部に1万人の鉄道労働者を集めて問題の解決を要求する大規模な集会を開いた。
また、大統領府、国土部、国会を訪問して、問題の解決に乗り出すことを要求した。しかし返答はなかった。鉄道公社は交渉で企財部、国土部の言い訳ばかり上げつらねて、解決できないという立場をオウムのように並べ立てた。
企財部、国土部そして、鉄道公社が責任を回避するなか、2人の大切な労働者が死亡した。人材不足のなかで通常の操作をしていた鉄道労働者が列車にひかれ、死亡し、もう一人の労働者は、不当労働行為による圧迫で自殺した。

 11月15日から行われた順法闘争に対して国民の不便が増していると連日マスコミで報道されている。これらの不便の責任は、鉄道労組にではなく、政府の無責任から始まったものである。△安全人材補充△KTX―SRT統合△非正規職直接雇用と処遇改善要求はムン・ジェイン、政府が提示した政策でもあった。青年の勤め先を増やし、安全な鉄道を作ること、鉄道統合によって国民が手頃な料金で、鉄道サービスを利用できるように、政府は積極的に乗り出せ。
鉄道ストライキは、鉄道だけのストライキではない。公共性を確保する闘争で公共機関労働者は共にある。鉄道問題が解決しない場合、11月23日、公共機関労組1万2千人が集まって大統領府に向かう。連帯闘争はさらに拡大するだろう。鉄道ストライキは常に歴代政府で公共部門政策の矛盾が全面的に明らかになるきっかけとなったことを思い出せ。鉄道ストライキに政府は、責任を回避せずに、問題の解決に乗り出せ!

 2019年11月20日

鉄道労組のスト4日目
全国1万5千組合員の上京の集結

 

公共機関労働者4大要求を勝ち取るために集中決議大会の後、大統領府で行進

 公共運輸労組は11月24日、曹渓寺(チョゲサ)前で、公共機関の現場の人員拡充と賃金ピーク制の廃止、対政府交渉闘争勝利と鉄道労組スト勝利など4大要求の獲得をかけて集中的に決意大会を開催した。
この9月28日、決議大会以降2番目の1万人以上が参加した大規模な集会だ。鉄道労組の全体スト隊伍1万人と健康保険労組2千人余り、国民年金支部、ソウル交通公社労組、国土情報公社の労組など公共機関労組2千人余りなど1万5千人余りがソウルに集結した。

ろうそくの抗争後3年

「全経連復活の意味すること」

ペク・ジョンソン( 社会変革労働者党・組織・闘争連帯委員長)


全経連復活の兆し

 8月20日、民主党は全経連傘下の韓国経済研究院と政策懇談会を行った。 9月25日、民主党は再び全経連を訪れて「主要企業懸案懇談会」を行った。
わずか3年前、解体対象として全国民的非難を受けた全経連が民主党政策協議のパートナーに格上げされているということだ。
ミール-Kスポーツ財団800億ウォン余りの募金、2014年から2016年まで「父母連合」などの極右団体に活動資金68億ウォンを支援、「賄賂」で有名な2002年の不法大統領選挙資金823億ウォンのハンナラ党支援事件、1997年15代大統領選挙不法政治資金166億ウォン募金事件など数多くの財閥犯罪を犯した全経連がろうそく抗争後にも存在しているのは、それ自体が問題だ。
にもかかわらず民主党は解体対象だったはずの団体と月に1回の割合で懇談会を開いた。政権が約束した「財閥改革」は完全になくなった一方、李在鎔(イ・ジェヨン)と鄭義宣(チョン・ウィソン)など財閥トップは大統領の感謝まで受けた。積弊清算を約束した政府と与党が、積弊中の積弊財閥体制を復活させているのだ。
全経連が画策した労働弾圧と戦ってきた労働者民衆運動陣営はもちろん、「公正な市場経済」をめざす自由主義陣営さえ深く憂慮している。

全経連が表わす韓国資本主義の断面

 そもそも、全経連はその登場そのものが問題だ。1961年5・16クーデターで権力を掌握した朴正熙(パク・チョンヒ)政権は1年前の4・19革命当時、民衆の要求である「不正蓄財者処罰」で権力の正当性を得ようとした。経済的不平等は4・19革命当時、民衆を街頭に導いた重要な原因であり、民衆は、資本家たちの不正蓄財に憤りを感じていたからだ。
1961年5月28日、朴正熙政権は「不正蓄財処理委員会」を構成して大資本家12人を脱税と不正蓄財の容疑で逮捕した。しかし、この財閥の総帥らはしばらくして全員釈放される。 資本家は朴正熙政権主導の経済開発に協力し、政権は脱税と不正蓄財を処罰しない妥協が成立したのだ。
釈放された不正蓄財者12人は8月16日「韓国経済人協会」を構成して政府との窓口を設けて、その初代会長はサムスンのイ・ビョンチョルが務めた。この韓国経済人協会が1968年改名して今日に至る「全国経済人連合会」、つまり全経連の前身だ。
「不正蓄財者処罰」という4・19革命民衆の要求が5・16クーデターで流産される過程で作られたのが、まさに全経連だと言うわけだ。
朴正熙政権は1961年10月、不正蓄財処理法を改正し、不正蓄財追徴金の引き下げと大規模な工場の建設に向けた政府金融支援を決定する。不正蓄財者が処罰されるどころか、国家的支援という特恵を受けることになる。
解放後、当時、存在もしなかった資本家集団が「敵産払い下げ」という李承晩(イ・スンマン)政権の特恵で形成され、李承晩政権の没落後も処罰されるどころか、国家主導の産業化の恩恵者であり主役に生まれ変わる過程、その過程がまさに韓国資本主義の形成史だ。韓国資本主義はその形成と発展の全過程で、国家権力の露骨な特恵と庇護を伴った。このような脈絡から、全経連は韓国資本主義の象徴的な存在だ。

全経連、財閥請願を法案と政策で

 全経連が犯し代行してきた犯罪はそれ自体が問題だが、より重要なことは、あらゆる財閥犯罪が一種の「逸脱」ではないという点だ。財閥犯罪はその体制と財閥体制を代理する全経連の基本活動の副産物にすぎない。
全経連を含む資本家利益団体は常に国家政策を作り、見直してきた。「国家とは単に政府の装置であるだけでなく私的なヘゲモニー装置でもある」というイタリアの革命家グラムシの言葉通り、資本家階級の組織された力と、その一部としての資本家利益団体は私的部分であるにもかかわらず公的権力を行使する。
名目上、立法機能を持たなくても、全経連を含む資本家団体は国家政策を牛耳ってきた。彼らの存在目的はもちろん、より多くの利益を得るための制度と法令が構築されることにあり、資本の「請願」を「法案」にする過程を主導することだ。
一例として、朴槿恵(パク・クネ)政権が労使政合意というまやかしで推進した「一般解雇」と「就業規則不利益変更要件緩和」などの労働改悪立法は、全経連の〈2014規制改革総合建議〉にそのまま盛り込まれた財閥請願事項だった。
「正当な解雇事由明確化」(一般解雇制、低成果者解雇制)、「就業規則不利益変更の際、勤労者の同意義務の緩和」などを盛り込んだ全経連の「総合建議」は、朴槿恵政権当時、労働改悪の核心内容として浮上する。2014年12月28日、朴槿恵政府が出した114の「規制ギロチン課題」も「総合建議」と大同小異だった。
親資本・親市場イデオロギーの流布も彼らの機能だ。彼らは、現教科書への政府の介入を当然視するなどし、「代案教科書」を発行して、学校や軍隊などに普及させることも行った。形だけの独立財団である自由経済院(現自由企業院)を事実上系列会社として運営し、親企業イデオロギーを広めることも彼らの役割だ。
このような活動が「父母連合」の資金支援のように不法であるわけではないが、労働基本権の抑圧と韓国社会の右傾化を意図するという点では全く違いがない。このすべての活動費用は、全経連の会費、すなわち全経連所属企業の利潤から徴収される。
労働者が作り出した利潤が「全経連会費」の名目で納付され、その金が労働基本権の抑圧に使われるのだ。財閥トップが一堂に会して国家的な特恵を獲得する方法を模索する時に、「父母連合」など労働者闘争を鎮圧する「傭兵」を動員するのだが、労働者をさらに搾り取る法案を成立させ、推進する費用として企業公金が使われている。

第2、第3の国政独占は今も進行中

 彼らは国家権力にある種の「建議」を出し、その過程で時には大小の犯罪を伴う。 国政ろう断事態は、政府が資本家の請願解決機構に過ぎなかったという真実が赤裸々に表れる契機だった。
しかし、資本家権力が存在する限り、第2、第3の国政独占は、今この瞬間にも行われる。 全経連はその「独占」の一つの道具だ。もちろん、資本家たちにあえてその道具が全経連である必要はない。 それが大韓商工会議所であれ、韓国経営者総協会であれ、中小企業中央会であれ駒にすぎない。また、通常「政経癒着」と呼ばれる犯罪が発生しないからといって問題が解決されるわけでもない。
ろうそく抗争の過程は、形式的な民主主義の回復を越えられず、ろうそく後も労働者民衆は情勢の中心に進出することはできなかった。
その結果、変わったものは政治権力の主人にすぎないのが現状だ。10月4日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は経済4団体の長と大統領府で非公開の昼食会を開き、弾力勤労制の拡大を約束し、4日後、国務会議で、「弾力勤労制など週52時間労働制補完立法の国会通過を急ぐこと」や、「政府与党間協議や対国会説得などを通じて早急に立法すること」を注文した。
10月10日にはサムスン電子のアサン工場で李在鎔に会って「感謝する」と述べ、10月15日には現代車ナムヤン研究所で鄭義宣に会って「現代自動車に拍手を送る」とほめ称えた。
国政独断犯罪者の李在鎔となんと9回も会って歓談して、一介の自動車会社の産業戦略である「水素経済」を国家施策にするのがろうそく以降3年の大韓民国の現在だ。
10月25日の李在鎔破棄差戻し審1次公判で、判事は「審理中でも堂々と企業総帥としてしなければならない仕事をしてほしい」とお願いした。
また、「1993年51歳の李健熙(イ・ゴンヒ)総帥は古くて腐った慣行を捨てて、事業の質を高めようと『三星新経営』を宣言し、危機を克服した」、「2019年同じく51歳になった李在鎔サムスングループのトップ総帥は何であり、また、何でなければならないか」と赤面しそうな言葉まで付け加えた。
ろうそくから3年、韓国社会は一体何が変わったのか知ることができない状況で、抗争以前に戻っている。
社会変革労働者党が資本統制のための当面の課題として主張し、実践してきた財閥社内留保金の没収、犯罪財閥の拘束処罰と経営権剥奪、犯罪収益没収闘争の前途が容易ではないことを示唆する難局だ。
しかし、まさにそうだからこそ、「ろうそく抗争をなかったことにしないために」、労働者民衆陣営にとって財閥体制清算闘争は自分の課題でなければならない。
「変革と政治95号」より

朝鮮半島通信

▲朝鮮中央通信は11月16日、金正恩朝鮮労働党委員長が「朝鮮人民軍航空および対空軍飛行指揮メンバーらの戦闘飛行術協議大会-2019」に参加したと伝えた。
▲朝鮮中央通信は11月18日、金正恩党委員長が、朝鮮人民軍航空および対空軍狙撃兵区分隊の降下訓練を指導したと伝えた。
▲朝鮮中央通信は11月21日、文在寅大統領が25、26日の両日に釜山で開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議への金正恩党委員長の参加を促す親書を送ったことに関し、「釜山に赴くべき正当な理由を見いだし得なかった」と会議への参加を否定する報道を行った。
▲韓国政府は11月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関して、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に伝えた。
▲小泉進次郎環境相は11月23日、日中韓環境相会合に参加するために来日した韓国の趙明来環境相と会談した。
▲米国のライトハイザー通商代表部代表とパーデュー農務長官は11月24日、韓国が過去最大規模の米国産コメの受け入れに合意したと発表した。同合意は2020年1月1日に発効する。

 

 


もどる

Back