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    かけはし2020年1月13日号

イランへの戦争発動STOP


米トランプ政権による国家テロ許すな

中東・ペルシャ湾への自衛隊派兵やめろ


明確な犯罪行為だ


 新年早々の二〇二〇年一月三日、米軍はイラクの首都バグダッドで、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。バグダッド国際空港の近くでソレイマニ司令官らの乗った車両をドローン(小型無人飛行機)で襲撃したのだという。イラクのシーア派武装組織のムハンディス副司令官もこの攻撃で殺害された。さらにその二四時間後には、バグダッド北部で、シーア派武装組織の車両二台を米軍が空爆し五人が死亡した。
 あまりにも不法きわまる米国トランプ大統領直々の指令による、国家テロを絶対に許してはならない。このトランプ直々の指令によるテロ殺害は、まさに国際法をも踏みにじる戦争行為だ。
 この間、イラクでは一二月二七日に軍の基地がロケット攻撃を受け米国の民間人が死亡し、米兵に負傷者が出ている。また同日イラクのキルクークではイラク軍の基地が攻撃を受け、米国の民間人が負傷するという事件も起きている。
 エスパー米国防長官は一月二日、「攻撃の情報や兆候があれば、米軍や米国人の命を守るため、先制攻撃を行う。状況は変わっており、必要な措置を取る必要がある」と記者団に語っていた。まさにその数時間後に、ソレイマニ革命防衛隊司令官の米軍による殺害事件が引き起こされたのだ。これは「正当防衛」でもなんでもなく、「国家テロ」としての「殺人」=「戦争」の発動に他ならない。自国を米国による「国家テロ」の舞台にさせられてしまったイラクのアブドルマハディ首相は「紛れもない主権の侵害だ。イラクで破壊的な戦争に火をつける危険な行為」と米軍による国家的テロを批判した。

トランプに追随する安倍

 こうした武力衝突のエスカレートの中で、米国防総省は新たに三五〇〇人の米兵を中東に増派すると発表した。しかし、当のイラクでは米軍に殺されたイランのソレイマニ革命防衛隊司令官を追悼する集会が開かれ、バグダッドでの葬儀では「米国に死を」の叫びが広がった。イラクのアブドルマハディ首相も、ソレイマニ司令官の争議に姿を見せた、と報じられている(一月五日 朝日新聞)。
トランプのイラン、イラクに対する政策は今や支離滅裂の極みともいうべき、その場限りの米国内向け「人気取り」以上ではない。トランプにとっては、今年秋の大統領選挙での「再選」がすべてである。
朝日新聞一月五日の解説記事は、トランプのイランに対する姿勢に関しては、一貫した戦略が見えず、「われわれは戦争を求めてはいない。イランの体制転換も求めていない」と「抑制的」である、と論じている。しかし大統領「再選」がすべてという外交政策におけるこの「一貫性のなさ、関心の低さ」と「人気取りがすべて」という姿勢こそ逆に危険性をつくり出す要因となる、ということに気をつけなければならない。
こうしたトランプ政権の中東政策の下で、安倍政権は年末の閣議で自衛隊のペルシャ湾派兵の閣議決定を強行した。今からでも遅くはない。まさに「支離滅裂」としか言いようのないトランプ政権の軍事・外交路線を利用し、あるいは利用されることによって自衛隊の中東・ペルシャ湾派兵に踏み込んだ安倍政権への抗議の声を広げよう。
今こそ、自衛隊のペルシャ湾派兵の撤回を!            (純)

12.19

自衛隊中東派兵NO!国会前で抗議

閣議決定をやめろ

アメリカの戦争に追随するな

 一二月一九日、午後六時半、「戦争させない!9条壊すな」総がかり行動実行委と安倍9条改憲NO!全国市民アクションは、今年最後の国会前アクションを行った。この日の行動のメインテーマは、自衛隊のペルシャ湾・中東への派兵阻止。
 トランプ米政権の強い要請を受け入れて、自衛隊をペルシャ湾をはじめとする中東に派遣し、イランへの軍事攻撃をはじめとする戦闘行動に参加させようとする閣議決定を阻止するための緊急行動が冷雨交じりの天候の中で、呼びかけられた。参加者は二二〇〇人。
 主催者を代表して、「憲法共同センター」の小田川義和さんは、今国会での自民党改憲案提出を阻止したのは大きな成果と強調した。共同通信の世論調査では、安倍改憲反対が五四%に達し、過半数を占めていると訴えた小田川さんは、相次ぐ閣僚の辞任、大学入試民間共通テストの導入延期、安倍首相本人に関わる「桜を見る会」スキャンダルを取り上げながら安倍政治の本質が暴露された、と訴えた。
 小田川さんはさらに、トランプ政権の強い要請に応えた自衛隊の中東派兵閣議決定を許さない行動に立ち上がろう、と訴えた。小田川さんは「国際貢献」とは亡くなった中村哲医師の意思を引きつぐ行動であり、軍隊を送ることではない、と強調した。

武力で平和は
つくれない!
続いて国会議員からの発言。福島みずほ参院議員(社民党)は、「二〇一五年九月一九日の戦争法案強行採決を忘れない。政府は憲法尊重・擁護義務を尽くせ」と訴えると共に、千葉で行われた武器見本市のパンフレットに「9条の一部が改正された」と書かれていることを紹介し、安倍政権の政策でそういうとんでもない風潮がまかり通っている、と批判した。
国民民主党の日吉雄太衆院議員は「安倍首相は、閣僚の任命責任を果たすと言ってきたが全く責任を果たしていない。スキャンダルのデパートだ」と追及。立憲民主党・無所属フォーラムの柚木道義衆院議員は中村哲医師から学び「武力で平和を作れないという思いを引き継ごう」と呼びかけた。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、「調査研究」を名目にしたペルシャ湾への自衛隊派兵を行うデタラメさを批判するとともに、総理主催の「桜を見る会」に税金を使うでたらめさを厳しく批判した。
連帯のあいさつに立った安保法制違憲訴訟の会の小倉志郎弁護士は、長年原子力関係の仕事をしてきたが二〇〇二年の停年退職後は原発反対の行動に参加するようになった、と発言。また改憲問題対策法律家6団体連絡会の大江弁護士は、自衛隊のペルシャ湾・中東派兵に関して憲法を超えるとんでもない画策を許すな、と強調した。 (K)

1.6

自衛隊を中東に送るな

トランプの戦争犯罪糾弾!

米大使館前、首相官邸前で抗議

 一月三日、米軍はイラン革命防衛軍のソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで、ドローンを使って殺害した。この無法の極みというべきあからさまな戦争犯罪を指令したのはトランプ米大統領その人である。
 一月六日、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は午後六時一〇分から米大使館前で抗議の緊急行動を行った。参加者は六〇人。米大使館前の集会ではトランプ米大統領自身による戦争犯罪に対して、厳しい糾弾のアピールが続いた。アジア連帯講座の仲間もこのあからさまな戦争犯罪を厳しく批判した。
 続いて首相官邸前に移動し、自衛艦をペルシャ湾に派遣しあくまで「トランプの戦争」を支援する安倍政権に対する抗議の集会。首相官邸前には七〇人が集まり、日米合作の改憲、海上自衛隊の参戦に抗議の声をあげた。      (K)



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