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    かけはし2020年1月13日号

朝霞基地へ反撃デモ


11.30

やめろ日米共同軍事演習

沖縄・南西諸島での戦争ゲームNO!


 【東京北部】一一月三〇日、「 やめろ!改憲と対韓報復の動きの中での日米共同軍事演習 許さないぞ!沖縄―南西諸島を「戦場」とした「戦争ゲーム」11・30朝霞デモ」が行われ、約七〇人の労働者・市民が結集し、軍事演習やめろ!とデモンストレーションを行った。
デモに先立って午後二時から朝霞駅南口ロータリーで集会が行われたが、翌一二月一日投開票の朝霞市議選に立候補している田辺あつしさんが集会前に立ち寄り「私たちは憲法9条を手放さない!地域から粘り強く訴えていきたい」とアピール。参加者は拍手で選挙カーを送り出した(田辺さんは当選)。

自治体・住民
を巻き込んで
集会では実行委員会として朝霞基地の東京(練馬)側、埼玉(朝霞)側、双方から発言があり、当日の基調を確認していった。 日米方面隊指揮所演習(ヤマサクラ)は年二回日米で行われ、日本では陸上自衛隊の5方面隊(北部、東北、東部、中部、西部)の持ち回りで行われ、東部方面隊の総監部が置かれている朝霞では五年ぶりの開催となる。
例年自衛隊員が約五千人、米兵が約千六百人参加し、前回、五年前にはあまりの人数の多さに糞尿が大量に隣の和光市側にあふれ出し大変なことになったという。
中国や朝鮮を仮想敵国とした図上演習=軍事ゲームを行うわけだが、実動訓練とリンクした訓練であり、侮ってはいけない。また陸上自衛隊だけではなく、朝霞に設置された陸上自衛隊総体司令部の下に航空自衛隊や海上自衛隊も動かし、米軍とも連携するというものであり、さらにヤマサクラへの研修参加の案内が自治体などにも送られており、自治体、住民をも巻き込むシナリオが想定される。
そして、過去に沖縄―西南諸島を戦場とした演習「鎮西」を行った西部方面隊や沖縄・うるま市のキャンプ・コートに司令部を置く米軍第3海兵隊も参加することから、沖縄―西南諸島を戦場として想定した「戦争ゲーム」が今回のヤマサクラ77で行われるのは明らかである。

首都圏各地か
ら連帯の訴え
続いて参加者の発言に移る。朝霞基地の練馬側で八日に集会、デモを準備している、やめて!日米共同演習練馬実行委員会の仲間が参加を呼びかけ、パトリオットミサイルはいらない習志野基地行動実行委員会の仲間は木更津への暫定配備が決まっているオスプレイについて暫定というがいつまでの暫定かは決まっていないとして、その理由としてオスプレイの危険性をあげ、「オスプレイは千葉県にも世界のどこにもいらない!」と発言。
立川自衛隊監視テント村の仲間も横浜に陸揚げされたオスプレイが横田に飛来したことに触れ、その際に銃口が地面を向いていたことなどを報告した。さらに、沖縄と東京北部を結ぶつどい実行委員会、争議団連絡会議が発言し、シュプレヒコールをあげて朝霞基地へ向けたデモを行った。途中、右翼団体の妨害を跳ね返し、和光市までのデモを行った。      (板)

12.14

静岡で関生労組支援する会結成

警察は不当弾圧やめろ

地域に根ざした連帯へ



 【静岡】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員らが、昨年夏以降、労働組合として当たり前の要求や活動が「恐喝」、労働争議における説得活動が「威力業務妨害」という罪に問われ、交渉や争議行為の現場に一度も参加していない組合員や事業者が相次いで逮捕された(延べ八九人が逮捕・延べ七三人が起訴)ことを受け、大学教授や弁護士、労働組合関係者が呼びかけ人となって一二月一四日、「関西生コン労組への弾圧を許さない静岡の会」結成総会が九〇人の参加で開催された。

労働者の団結
守りぬこう!
代表あいさつに立った塩沢忠和弁護士(自由法曹団静岡支部長)は、資本・検察・警察と裁判所までがグルになった弾圧であり、この不当な弾圧を広く世に知らしめるために頑張っていきたいと述べた。
静岡の会の事務局長に就任することとなった鈴井孝雄さん(県平和センター事務局長)から会結成に至る経過報告と運動方針の提案がされた。
静岡大学教授の笹沼弘志さん(憲法学)は、「多様な働き方と労働者の団結権」と題して講演、関西生コン労組に対する弾圧は労働基本権を保障した憲法28条(団結権・団体交渉権・団体行動権)それを明文化した労働組合法第1条2項(刑事免責)同8条(民事免責)を蹂躙するものと批判した上で、憲法28条(労働基本権)については大きく扱われるが27条の@すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負うA賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めるという条文こそ実は大切だと強調した。
静岡の会の役員紹介に続いて登壇した全日建中央執行委員長の菊池進委員長は、この間の署名・支援カンパや「弾圧を許さない静岡の会」結成への謝意を表明し、異常な弾圧に敗けず反撃の闘いを展開、大阪府労委において生コン輸送会社の団交拒否事件に対する不当労働行為認定を勝ち取った。沈黙していたマスコミもこの異常弾圧を報じ始めた。
一二月九日には、労働法学者七八人が「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」として抗議声明を発した。関生を支援する会を全国に広げていきたい。ILOをはじめ国際的な包囲網を作っていきたい。二月には人権法に関するシンポジウムを開催する。資本・警察・検察・裁判所が一体となった国家ぐるみの弾圧に屈することなく闘っていくと決意を表明し参加者の大きな拍手を受けた。 
静岡の会では、長期拘留と接見禁止の即時中止と保釈、不当捜査の中止、迅速な無罪判決を実現するために@賛同人を募るA賛同金並びに寄付を募るB報告集会等の企画実行C当該労組支援活動他を行うことを参加者一同で確認した。(A)


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