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    かけはし2020年2月17日号

絶対に止める!安倍改憲


2.6

改憲発議に反対する全国緊急署名を

いよいよ正念場、ここで止めよう

新署名スタート集会



安倍政権を倒す
時が到来した!
二月六日、東京・王子の北とぴあ・さくらホールで「許すな政治の私物化! STOP改憲発議! 新署名スタート! 安倍政権を退陣させる!2・6市民集会」が午後六時から開催された。主催は安倍9条改憲NO!全国市民アクション。この日は、「改憲発議に反対する全国緊急署名」の出発集会であり、九〇〇人の労働者・市民が集まった。
油原通江さんの司会で始まった集会は、大江京子さん(改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長)が開会あいさつ。大江さんは、「専守防衛」を超える過去最高の軍事予算、自衛隊の中東派兵、戦争する国づくり「桜を見る会」問題のごまかし、安倍自身の公職選挙法違反を例に挙げて、「@安倍首相らがすすめる憲法9条などの改憲発議に反対しますA憲法を生かし、平和・人権・民主主義、生活の向上が実現する社会を求めます」を内容にした、新署名を広げようと訴えた。

東京高検の黒川
検事長任期延長
国会の冒頭での問題の一つは、東京高等検察庁の黒川弘務検事長の任期延長の閣議決定である。「安倍政権では共謀罪など重要法案にも携わり」「菅官房長官と近い」(「朝日」二月六日朝刊)とされる黒川が任期延長によって「検事総長」に就任する可能性が残されたことは、「検察の独立に脅威」として朝日新聞二月四日朝刊にも報じられた。
この問題に関して大江さんは「改憲問題対策法律家6団体連絡協」として質問状を送った、と語った。
「@閣議決定によって定年退職者である『認証官』(天皇による認証が必要とされる一般職および特別職の国家公務員)について、これまで勤務延長を行った事例の件数と詳細(職種と時期が判明するように)をお知らせください」
「A検察官の停年は、検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を運用するのは違法と考える。どのような理屈・法的根拠をもって延長を閣議決定したのかを明示してください」。
「B国家公務員法第81条の3によれば、『任命検査は、定年に達した職員が前条第1項の規定により、退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情から見て、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由がある時は、同項の規定にかかわらず、その職員に関わる定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる』とされている。今回の東京高検検事長の黒川弘務氏勤務延長について『特別の事情』とは何かを具体的に教えてください」。
「Cこれまで前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、その後に内閣が任命してきた。政治的判断・関与を配慮することで、検察の独立性を保証してきたことがこの定年延長の閣議決定で崩壊したと考えるが、いかがか」。

改憲のために
何でもあり!
これに対する法務省の回答は次のようなもの。
「東京高検検事長の勤務延長に関し、お尋ねをいただいておりました件について、以下の通り回答させていただきます。
@について 認証官たる検察官について、勤務延長を行った事例は把握していない。
Aについて 検察官は一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用され、勤務延長が可能であるもの。
Bについて 東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対するためには、同高等検察庁検事長黒川広務の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、同人には、当分の間引き続き同検事長の職務を遂行させていく必要がある。
C黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、法務大臣から閣議請議を行って閣議決定され、引き続き勤務させることとしたもの」。
まさに「木で鼻をくくった」と言うしかない「理由書」である。
「桜を見る会」問題への安倍内閣と自民党執行部の詭弁と「右往左往」ぶりを見てもわかるように、改憲・政権延命のためには「何でもあり」という安倍政権の姿勢がここでも露わになっている。こうした異例の人事は、安倍政権の焦りと危機感を示すものに違いない。安倍政権は、政権にとって都合の良い検事長を交代させたくないのだろう。

元内閣調査官が
安倍首相を批判
次の発言は、元内閣調査官の古賀茂明さん(フォーラム4)。古賀さんは米海軍が小型核兵器を搭載した原潜を実戦配備し「使える核」にしている、と述べ核戦争の脅威が現実化している、と訴えた。そして、「ローマ法王が日本は核廃絶のイニシアティブを取ってくださいと述べているにもかかわらず、安倍首相は憲法上小型であれば、原子爆弾でも問題はない」と語ってきたことを批判した。また新型コロナウィルスへの対応が後手にまわったことについても、安倍政権の責任を追及した。
最後に「日本沈没 自民党4つの大罪」として、@借金大国A少子高齢化の放置B日本を成長できない国にしてしまったことC原発政策、を挙げ、「一人当たりGDPがアジアで7位に落ち込み、報道の危機も作り出した」と厳しく批判した。
政党あいさつが日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員から行われた後、宮古あずささんが看護師として身寄りのないお年寄りの人生を共にしてきた経験から、今の政治がいかに、そうした孤独な高齢者たちを切り捨ててきたかを訴えた。おしどりマコ・ケンさんのドイツでの人びととのふれあいを通じて実感した、日本の政治・社会の貧困についてのトークが続いた。

沖縄・日韓連帯
武器輸出反対!
各分野からの発言として、武器輸出問題について金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会ちば)、日韓連帯の闘いについて渡辺健樹さん(「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク世話人)、沖縄問題については関本幸さん(辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク)が、それぞれアピール。沖縄、そして韓国をはじめとしたアジアの人々とともに安倍改憲阻止を呼びかけた。
最後に、高田健さんから「新署名」をスタートさせ、安倍改憲のもくろみを沖縄のたたかい、そして韓国やアジアの人々との連帯を通じて最終的に葬り去ることが呼びかけられた。
「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」に取り組み、安倍政権打倒へ!     (K)

2.3

辺野古実が月例防衛省行動

全国の自治体議員も辺野古
現地で座り込み行動貫く!


 二月三日午後六時半から、防衛省に対して、辺野古米軍基地建設をやめるように求める月例行動を、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけで行った。
 この日は節分であり、司会者が「基地はそと、アベはそと、米軍はそと」と節分コールを行い、集会を始めた。
 辺野古実の尾沢さんが「一月二二日から二五日まで、四人で辺野古反対行動に参加してきた。二二日、砂利積出港の安和でトラックでの搬入阻止行動を行った。警備の問題などで危険な状態だった。二三日朝から、辺野古座り込み。「自治体議員立憲ネットワーク」の全国の地方議員二二人が座り込み、二〇〇人の参加で一時間搬入を止めた。二四日、ゲート前でぐるぐるデモをやった。現場に圧力がかかり、搬入を急いでいるようだ。埋め立ては進んでいない。敵は追いつめられている」と報告した。
 続けて、「一月三一日、埋め立ての技術検討委員会を開いたが設計変更しても環境に影響はないという結論を出し、承認するだろう。工期は五年が埋め立てだけで九年三カ月に、完成には知事が承認した場合一二年かかる。費用は当初の三倍の九三〇〇億円と認めた。設計変更を許さない闘いをしよう」と呼びかけた。
 次に、沖縄から山城博治さんが「政府は大幅な埋め立て設計変更を出すだろうが、沖縄県は承認しないだろう。それを認めれば民主主義の死につながる。アベを許さない。宮古・八重山への自衛隊配備をやめろ。負けるわけにはいかない。がんばろう」と簡潔に電話でアピールした。

森を破壊する
ヘリパッド建設
高江での弾圧について、仲間が報告した。
「高江ヘリパッドは二〇一六年に完成したが、ずさんな工事のために、今でもやり直しの工事が行われている。新たな工事によって森の破壊が拡大している。オスプレイが飛び交い、耐え難い爆音被害といつ墜落するやもしれない恐怖を与えている」。
「このような北部訓練場の存在を許すことができず、直ちに撤去させる思いをもって訓練場に立ち入った。六人の仲間が米軍基地に入ったということで、刑特法第二条によって不当逮捕された。弁護士はじめ多くの仲間の支援によって、ようやく一二月三〇日に釈放された。支援のカンパもよろしくお願いしたい」。
ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子さんがアピールした。
「二〇一五年、ゴルフ場があった場所に、自衛隊のミサイル基地建設を決めた。二〇一九年三月二六日に自衛隊警備部隊が配備された。燃料タンクの下に空洞があり、地盤に不安があり、地下水に依存する水を汚染する可能性がある。その近くに弾薬庫が作られる。採石場に射撃訓練場を作る。昨年一〇月以後、ダンプ搬入阻止行動を行ってきた。今はサトウキビの収穫期でダンプは入っていない。三月末までに八〇〇人のミサイル部隊が入って来る。三月中に最大のヤマ場を迎える。困難な闘いではあるががんばる。宮古島に支援に行くのはたいへんだろうが闘いに注目してほしい」。
「昨日、中東に向けて自衛艦が横須賀を出港した。米軍・自衛隊の一体化をひしひしと感じる。沖縄だけの問題ではない。韓国済州島の軍港は軍民共用になっている。日米韓の軍事化は進んでいる。基地の島になることを止めたい」。

2〜3月 

 最後に、行動提起が行われた。?二月二四日午前一〇時から午後四時、「戦争と平和を考える〜新たな中東危機を迎えて」映画「ドローンの眼」と講演(ダニー・ネフセタイ)、国分寺労政会館、主催:横田基地行動実行委、?琉球人遺骨返還要求裁判、二月二八日第五回公判(京都地裁)、?二月七日午後六時半、「辺野古うそ・ほんと」ユーチューバー多嘉山侑三さん、文京区民センター、辺野古実、?二月一六日〜二五日設計変更許さないキャンペーン、二月一六日午後一時新宿宣伝、二時新宿駅東口アルタ前、三時デモ、二五日午後六時半、防衛省行動、?県の埋立て承認撤回に対して、国が取消した決定を取り消すための裁判。三月九日那覇地裁、第二回口頭弁論、国交省の関与が違法である裁判、最高裁にかかっている。判決が出た翌日午後六時半から、最高裁前で集会。?三月六日、一ツ橋教育会館で高里さんらが参加して集会。今回申し入れは宮古島の清水さんほかが行い、最後に日音響の音頭で闘う沖縄の唄でしめた。  (M)

安倍晋三内閣総理大臣あて
           河野太郎防衛大臣あて
             2020年2月3日


宮古島および南西諸島へのミサイル基地建設中止を求める要請
  ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会 清水早子

 鹿児島から南へ伸びる南西諸島、琉球弧の島々は、合わせると人口約200万人になります。それは、震災、原発事故前の福島の人口と同等です。
現在、政府防衛省は、鹿児島県の馬毛島、奄美大島、沖縄島、宮古島、石垣島、与那国島、各島々に陸上自衛隊の新編部隊やミサイル部隊を新基地建設と共に配備する計画や工事を進行中ですが、これまで武装した部隊や兵器など置かれることのなかった私たちの島々の暮らしに、緊張と分断が持ち込まれています。
これらの島々はサンゴ礁の海に囲まれ、海洋水産資源に恵まれた美しい自然の残る日本の宝とも言える島々です。近隣諸国から観光で訪れる人々も激増し、友好的な交易や交流も継続しています。
地対艦・地対空ミサイルや弾薬庫を初め、基地の諸施設建設や国際的盗聴施設であるレーダー基地の機能強化は、これまでになかった軍事的緊張を近隣諸国に生じさせています。
世界的な気候変動による災害や、新型の感染症の発生など地球規模で遭遇する困難な時代にあって、日本は、軍事予算を肥大化させるのではなく、国民の生命の安全と貧困と差別の解消にこそ国税を回し、手当てすべきときです。
宮古島の陸上自衛隊新基地に配備された百数十台の軍用車両は全て新車で、海上保安庁の増強された12隻の巡視船はすべて新造船です。一体、どれだけの国税が軍用に費やされていることでしょう。
この上に、ミサイルや弾頭や弾薬を、私たちの島々に持ち込むことはやめてください。戦闘の部隊と武器を持ち込まないでください。
一触即発の危機が、何らかの手違いで起こるかもしれません。有事は南西諸島から始められようとしていることを私たち島々の住民は肌身で感じています。
何度も私たちは、防衛省・防衛局と交渉し、情報の開示を求め、公開質問しています。真摯に回答し、「南西諸島にミサイル基地はいらない」こと、福島に次いで、南西諸島200万住民を犠牲にしないことを要請します。

 




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