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    かけはし2020年2月24日号

県は基地反対を実際の行動で示すべきだ!


沖縄報告 2月16日

沖縄K・S

2.12

安和桟橋ゲート前

琉球セメントは赤土
土砂の搬出を止めよ

 琉球セメントが赤土土砂の搬出を進めている安和桟橋と塩川港の二カ所では、連日早朝から搬出阻止行動が行われている。二月一二日水曜日の担当は島ぐるみ南部。辺野古からゲート前に用具一式をもってかけ付ける南風原をはじめ糸満、豊見城、南城、八重瀬の南部地域を中心としてゲート入り口に、普天間爆音などはゲート出口に陣取り、それぞれノボリとプラカードを手に、赤土土砂を搬入出するダンプに対し根気強くめげない行動を続けた。二束三文の赤土を高値で国に売りつけて、山を壊し海を殺してぼろ儲けしている琉球セメントは恥を知れ!
 辺野古埋め立て工事の現場では違法に違法が積み重なる無法状態が日常化している。埋め立てに赤土を投入するのは違法。赤土を積んだダンプは違法ダンプ。赤土置き場と化した桟橋構内の雨天時の汚染も違法。運搬船に運ぶベルトコンベアは琉球セメント安和工場のセメント、石材等製品の搬入搬出を目的に許可を受けたもので、赤土搬出の使用は違法。土砂運搬船がジュゴンの生息地を通過するのも違法。
 辺野古のK9護岸、K8護岸を土砂搬入の埠頭として使うことは違法。埋め立て工事のために臨時制限区域を設けてフロートと汚濁防止膜で囲うことも違法。サンゴの移植をしないまま工事を進めることは違法。翁長知事による二〇一五年の埋め立て承認取り消しと一昨年の埋め立て承認撤回を同じ政府の異なる部署の行政権限を悪用して無効化したのも違法。つい先ごろ農水省が防衛省の要請を受けて県へのサンゴ移植の勧告を行ったのも違法。
 何より、県知事と県議会、県民投票をはじめ県民大多数の明確な意思に反して強行される新基地建設工事が違法。違法が強権の下でまかり通る異常な事態が沖縄の辺野古新基地建設の現場である。
 砂上の楼閣という言葉がある。安倍政権の強権行使によって着々と進んでいるかに見える辺野古新基地・埋め立て工事はまさしく砂上の楼閣。人々が事実をひろく知ればたちまち崩れ去る。多数の国民の貧困・生活環境の劣悪を放置して途方もない金を投入する辺野古の埋め立ては、軍事優先に突き進む日本の支配層の政治の堕落の極だ。
 安和桟橋入口ゲート前では、参加者はノボリとプラカードを手にゆっくり行進し、赤土土砂を積んだダンプが入る度に、運転席に向かって「違法工事止めよ」のプラカードを突き付ける。防衛局の職員はマイクを手に「車が入りまーす」と言うだけに三〜四人が毎日配置されている。これも無駄の典型。警察官が出て来て無理やり参加者の体や腕をつかんで歩道側に押しやって車の通路を開けて初めてダンプはゲート内に入ることができる。ゲート前のマイクは「新基地いらない」「違法工事止めよ」「赤土入れるな」「海を殺すな」と呼びかけ続ける。
 ゲート前の騒然とした抗議行動はゲート前を通行する車の注目の的だ。県内各地、全国各地、韓国、台湾、香港、中国など東アジアをはじめとした世界各地の人々が乗った車がゲート前を通り過ぎる。スマホを向けたり、手を振ったり、怪訝そうな顔をしたり、反応は様々だが、ゲート前の行動に注目していることは共通している。新基地反対の沖縄の行動がゲート前を通過する全国、全世界の人々を通じて伝えられ広がっていく。ゲート前は宣伝活動の場でもある。
 防衛局は沖縄県に対し軟弱地盤の改良工事をはじめ大幅な設計変更の申請を来月に行う予定だとの報道が出ている。政府防衛局は現在、埋め立ての既成事実づくりに躍起になっている。闘いの山場を迎えている。
 辺野古、安和の現地に集まろう!玉城デニー知事の県政を支え、安倍政権の強権に屈しない闘いの隊伍を強力に築きあげよう!

2.13

平和市民連絡会の対県交渉

市民運動と行政が協力
して新基地を止めよう


 二月一三日午後四時から約二時間、沖縄県庁一三階会議室で、平和市民連絡会による辺野古埋め立てに関する申し入れが、共同代表三人(真喜志好一さん、宮城恵美子さん、松田寛さん)と城間勝事務局長、北上田毅さんはじめ三〇人余りの参加のもとに行われた。
 県側は、金城統括監はじめ、基地対策、環境保全、港湾の各課長が出席した。冒頭、真喜志さんから「辺野古新基地建設事業を阻止するための県の取り組み強化を求める要請」が金城統括官に手渡された後、県側の各課長からの説明が行われた。平和市民の要請文は別紙。
 県民の大多数は県民投票で示されたように辺野古新基地NO! 埋立ストップ! を求めている。沖縄県議会も何度も辺野古新基地反対の決議をあげている。玉城デニー知事は翁長雄志知事を引き継ぎ、辺野古反対を公約として当選し、一貫して「辺野古反対が県政の柱であり、あらゆる行政権限を使って新基地を止める」と言明している。県知事、県議会、県民投票で示された民意を踏みにじって強行される新基地建設はハッキリ言えば日本政府の犯罪だ。
 多くの県民が望んでいることは、県行政が県民の側に明確に立ち、持てる行政権限を最大限に駆使して共に日本政府・安倍政権の横暴に立ち向かうことだ。連日、辺野古、安和のゲート前で現地行動をやり抜いている平和市民連絡会のメンバーたちは県行政を一線で担う県の中堅幹部たちに対する強い要望を抱いて、この日の交渉に参加した。
 普段より多い報道陣を前に、参加者たちは、県行政を担う中堅幹部たちのあいまいで心のこもっていない答弁に対し、絶えず、「現場に来て見てください」「責任感を持って」「県民の期待を裏切らないで」などの言葉を投げつけた。
 締めくくりに金城統括監は「県としては辺野古新基地建設阻止のためにあらゆる手段を行使していくことに変わりがない。目に見えないところで頑張っていることも理解していただきたい」と弁明した。問われているのは、日本政府の新基地建設の強行に対し、民意をバックに県の有する行政権限を駆使して立ち向かっていくという肝心(チムグクル)を持つのかどうかということだ。県の中堅幹部は、中央政府のマインドコントロールから脱し、県民の側に立つ行政マンとして県民の利益のために奮闘してほしい。

秋田

イージス反対署名4万2千超集約

自民党県連も「新屋は無理」

今こそ行動を強化しよう

 

 【秋田】陸自配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場への配備をめぐって、自民党秋田県連は新屋への配備には「無理がある」とする要望書をまとめ、二月一二日夕にも河野防衛相と菅官房長官に提出する予定、面会を予定するのは県連会長の金田衆院議員をはじめとする県連三役となっている。
 要望書には配備候補地の選定にあたっては「ゼロベースでの調査」「住宅地との距離を重要な考慮要素とすること」「候補地の決定にあたっては地元の理解を得ること」の三点が明記された。さらに新屋演習場が住宅地から近いこと、地元住民の根強い不安、反対の声を踏まえると新屋配備には「無理があると言わざるを得ない」と記したと報道された。
 また一月三一日に佐竹県知事、穂積秋田市長が河野防衛相に面会し「新屋反対」を申し入れたが、それに先立ち秋田市議会の自民党議員をはじめとする保守最大会派の秋水会も「新屋は適地ではない」と秋田市長に伝達していたことが明らかとなった。
 これは昨年七月参院選において自民党現職の中泉候補がイージス反対の寺田静候補に敗北して以降の昨年八月二五日に秋田市選挙区選出の富樫衆院議員による「新屋はもうダメと防衛省に伝達した」発言。さらに昨年一二月二〇日における県内、岩手県市町議員で組織する党青年局員一九人が全会一致で採択した「新屋への配備は適地とはいえない」決議に引き続くものであり、県内自民党保守の総本山である自民県連の「新屋反対」表明は安倍―河野の日米安保を頂点とする防衛軍事戦略に打撃を与えるものとなる。
 自民党県連の「新屋反対」表明に先立つ二月二日、秋田市役所センターで、新屋への配備計画に反対を求める県民署名の会主催の「県民署名集約報告の会」が開催され一三〇人以上が結集した。
 集会では署名は秋田市を中心に県内から四万二千筆超が寄せられたと報告があった。事務局から「支持政党を超えて協力が得られたという印象」「冬期という活動の制約のなか、四万二千超は大きな成果、欲を言えば五万筆は欲しかった」とし、二月六日には二月市県議会へ、イージス反対の請願とともに署名が提出されることとなる。「市議会はこの四万二千筆超の声を重く受け取るべき」とした。
 
市県議会は反
対を決議せよ
 これまで市県議会においては三度にわたって「イージス反対」決議が自民党保守派によって引き延ばされ継続審議となっている。
 県内二五市町村のうち、これまで一七市町村が反対決議をしている。二月一二日には保守の県内総本山である自民県連が「新屋反対」を国に申し入れをする予定となっている。
 さらには「県民署名の会」による秋田市内を中心とする四万二千筆超の署名集約と県市議会請願行動によって、内堀も外堀も埋められているのである。
 県市議会による四月以降の防衛省再調査結果説明待ちを許さず二月定例議会本会議での反対決議を闘いとらなければならない。

由利本荘市長も
「反対」の方向
防衛省の再調査地点に県内の由利本荘市が四地点入っている。これに対して長谷部市長は二月一〇日の記者会見で「周辺への影響が極めて大きい本市にはこないと思うが注視していきたい」と述べ、続けて「沿岸部の二地点は住宅密集地に隣接している」「山間部の二地点は鳥海国定公園内にあり、本市の観光資源である」として、どちらも影響は大であると警戒姿勢を表明した。
由利本荘市議会はイージスに対してはこれまで継続審査の立場をとっている。この背景には、元自民党衆院議員で官房長官を務めた村岡議員の選挙地盤ということがある。しかし今回の市長発言はこうした固い保守地盤でも流動化現象が起こっていることを示すものとして注目される事態である。
この事態を踏まえさらにイージス・アショア反対運動を強化しなければならない。 (N)

コラム

睡眠負債

 最近一時間ほど目が覚めるのが早くなってきた。時には二時間くらいになることもある。私は寝つきが良いほうで、七〜八時間は寝ていたのだが。明らかに睡眠時間が減ってきた。
 高齢者になり寝る体力が落ちてきたからだと言っている場合ではない。放置すればこれまでの日々の生活のリズムに変調をもたらすからだ。
 理由はストレスにある。私はその昔、ストレスに対するダメージコントロールの講習を受けたことがある。そのため一定の抵抗力があると思っていたが実はそうではなかった。今回のストレスは複数の病が原因で身体の自由が奪われたことに起因する。自分の意思で自由に身体を動かせることができない、解消することの出来ないストレスなのだ。
 この睡眠時間の減少は一過性のものではないように思われる。
 このような極端とは言えない睡眠時間の減少が日々じわじわと借金のように積み重なり命に関わる病いのリスクを高め、生活の質を低下させることがわかってきた。それを「睡眠負債」と言うそうだ。スタンフォード大学(アメリカ)のWilliam.c.dement教授によって提唱された。
 例えば肥満、糖尿病、高血圧などの生活習慣病につながり、癌やうつ病、認知症のリスクが高くなることがわかってきた。また睡眠不足で脳が疲労することによって判断力が鈍り仕事や家事の効率も低下するという。
 いわゆる寝不足は夜良く眠ることができず昼間はボーとし、疲れやすく、イライラすることが多い。しかし次の日十分に睡眠を取れればスッキリするのである。
 もちろん一〜二時間の睡眠時間の減少ですべての人間が「睡眠負債」になるわけではない。それぞれ個性があり、固有の原因がある。だがこの「睡眠負債」という考え方は日々の生活の中ではなかなか気づきにくいものであり、十分考慮に値するものだと思うのだが。
 「負債」というからには返済する必要がある。睡眠時間の減少が借金のように積み重なるのであればまとめて返済すれば良いわけだ。適当な日に、例えば週末など、まとめて長い時間睡眠を取り「寝だめ」=貯金して返済に充てれば事足りるのではないか。
 だがこの「寝だめ」では返済にならないというから始末が悪い。つまり人間は「寝だめ」をできないというのだ。「寝だめ」をしようとすれば逆に体内時計がズレ、睡眠のリズムが乱れて様々な症状を悪化させる可能性が大きくなるそうだ。
 返済のために効果的なことの一つは当然だがその原因を取り除くことにある。私の場合はストレスである。だがこれは私にとっては不可能に近い。二つは日常の生活習慣のなかに新しい満足感を創り出すことだ。何でも良い。これはダメージコントロールの考え方に近い。そのことを通して睡眠の質を高め快眠のリズムをつくるために努力することだという。
 いくつかのチャレンジが必要だ。とりあえずは酒の力をどれだけ上手く利用できるかを試すことになるだろう。果たしてそう上手くいくのであろうか。       (灘)

 



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