もどる

    かけはし2020年2月24日号

自民県連の財政・経済交渉許すな


イージス・アショア配備阻止!

県議会で新屋配備反対決議を


 【秋田】イージス・アショアの新屋配備をめぐり「新屋配備には無理がある」として二月一二日に河野防衛相と菅官房長官に対する自民党秋田県連の要望書提出をめぐって、秋田県連が最後の三項で(ミサイル配備を決定する地域に対して―「財政面や、経済面」における配慮を具体的に示すこと)と要望していることが明らかとなった。これは二月一三日の防衛省の要望書の全文公開で初めて明らかとなったのである。

自民県連の
二枚舌に怒り
二月一二日に自民党秋田県連が防衛相らに面会後各報道機関に公表した要望書の「要点」ではこうした具体的記述は削除されていたことが一五日の各新聞報道によって明らかとなった。
この自民秋田県連のだまし打ち的取り引きと二枚舌的対応を絶対に許すことはできない。こうした自民秋田県連の姿勢は安倍自民党政権の体質と一体のものである。

「配備賛成」の
先導役果たす
さらに要望書では(「新屋配備反対」をとなえる複数会派の中には―ただ単に「新屋配備」反対を訴えているものもあり、無責任な対応と思わざるを得ません)とし、続けて(イージス・アショアの国内配備には賛成の立場を取っております)と配備賛成の先導役を買って出ているのだ。

県議会他会派
の見解を見る
この自民秋田県連に対して、県議会(自民二五、みらい八、社民四、つなぐ会二、共産一、公明一、人口減少一、計四二)第二会派のみらいは「無責任」の文言を疑問視し、「財政面、経済面の配慮」については「配備に結論が出て以降の話」と指摘。
また社民党は「憤慨しているが、配備反対の請願を通すために今は県議会が一枚岩となる必要がある」として批判を避けたと報道された。

2月市・県議会で
反対の決議を
新屋勝平地区振興会の役員は「自民党秋田県連の二枚舌と『財政、経済取り引き』は地域住民と県民の平和を願う意志を逆なでするもので許せない」と抗議の見解を表明している。
市・県議会の「新屋への配備反対決議」の三度にわたる継続審査を許さず「県民署名の会」による請願と四万二千筆超の署名提出を基点にして、自民党県連の二枚舌と取り引き策動を許さず、イージス・アショアの「新屋配備反対決議」を攻勢的に闘い取らねばならない。       (N)

2.20

自衛隊中東派遣に反対!

閣議決定撤回を求める!

「総がかり行動」が集会

 二月二〇日、東京の文京区民センターで、「自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会」が開催された。改憲問題対策法律家六団体連絡会と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催。連日の行動・集会が積み重ねられていく中で、この日の集会には一二〇人が参加した。
 昨年末の「御用収めの日」、まさに年末ギリギリの閣議で決定され、二月二日に横須賀を「調査・研究」目的で出港した護衛艦「たかなみ」は、中東海域でどのような任務に従事するのか。
 戦争させない・9条こわすな!総がかり行動実行委の菱山奈帆子さんの開会あいさつに続き、早速二人の講師から報告を受けた。報告1は「自衛隊の実態・中東情勢について」を題材に、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんから。

一等海佐3人を
送り込む意味は
半田さんは「自衛隊の中東派遣〜緩む法規範と次の事態への準備」と題して報告した。
現在、「オペレーション・センチネル(番兵作戦)」と題してペルシャ湾、ホルムズ海峡、バプ・エル・マンデプ海峡、オマーン湾の公海上で米国主導の「有志連合」(米国のほか、英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アルバニア)が活動している。
しかし具体的な「アセット」(艦艇・航空機など)を派遣しているのはイギリスとオーストラリアだけだ。イギリスは二〇一九年以来のべ四隻の艦艇を派遣しており現在は駆逐艦「ディフェンダー」とフリゲート艦「モントローズ」の二隻。オーストラリアもフリゲート艦「トゥーウンバ」と哨戒機一機を派遣している。そこに護衛艦一隻とはいえ新たに日本が加わることの意味は、きわめて重要である。
海上自衛隊のP3C哨戒機2機は一月一一日に那覇基地を出発して二一日からアデン湾を中心に「海賊対処」と「調査・研究」による情報収集活動という「二足のわらじ」活動に従事している。半田さんは、今回の派遣(派兵)において「一佐」を三人派遣していることに注目している。
米中央軍管区司令部に初めて派遣される岩重吉彦一佐。彼は米海軍第七艦隊司令部連絡官や海上幕僚監部総務課渉外班を務めた「対米連携」の専門家。二人目は護衛艦たかなみ艦長の新原綾一、三人目は第六護衛隊司令の稲葉洋介。一隻の護衛艦のために三人の「一佐」が派遣されるのは異例のことだ、と半田さんは説明した。

現場での武器
使用決断狙う
ジブチにはすでに二〇一
一年六月にP3C哨戒機を独自に使用する活動拠点が完成し、一二年一月にはそれまでジブチにあった外務省の連絡事務所が大使館に格上げされた。ジブチでは二〇一七年八月に中国が初の海外拠点を完成し、それに対応して日本も大使館を拡張・強化した。つまりジブチは対中国関係においても中東外交における日本の「戦略的拠点」ということになる。
海上自衛隊のジブチ拠点(事実上初の自衛隊海外基地)は、上空からの監視活動の八割を担い、残りの二割を欧州諸国で分担、米軍もジブチに巨大基地を置きながら上空からの監視活動は自衛隊に委ね、自らは「テロとの闘い」に専念する体制だ、という。安倍政権がジブチへの派兵に執念を燃やすのは、そうした「対テロ戦争」における「分業関係」と自衛隊の重要な役割に根拠がある、というのが半田さんの分析だ。
半田さんによれば「中東への一佐三人派遣」や「護衛艦一隻の派遣にもかかわらず、海上自衛隊が護衛隊司令を乗艦させたのは、司令が現場で武器使用を決断できる立場にあると考えたからではないか」と語った。半田さんはさらに自衛隊法の「教育・訓練」を根拠に海外における武力行使を前提にした訓練を繰り返すようになり、自衛隊が変化したと警告した。

「米中対決」への
主体的関与も
重要なのは安倍首相が打ち出した「インド・太平洋戦略」との関係だ。海上自衛隊は二〇一七年七月、米国とインドがインド洋で行っている米印共同演習「マラパール」に参加し、以後毎年参加するようになった。こうして「マラパール」は初の日米印三国共同作戦になった。
この間、海上自衛隊は「インド太平洋の安定」を前面に押し出しながら、他国との共同軍事演習を繰り返している。海上自衛隊は、今年四月にも「平成31年度インド太平洋方面派遣訓練部隊」を編成し、「いずも」「むらさめ」を南シナ海に派遣、五月には米国、インド、フィリピンとの間で「四カ国共同訓練」を、またアメリカ、フランス、オーストラリアとの間で計二回の四カ国共同訓練を行っている。六月には空母ロナルド・レーガンを含んだ日米共同訓練を行った。まさに中国を意識した実戦的共同訓練が繰り返されているのだ。
それはまさに「米中対立」に積極的に巻き込まれることを狙ったものと言える。
半田さんはそのように分析した。

憲法の視点を
派兵強行の意味
続いて、永山茂樹さん(東海大教授)が「憲法的視点から中東派遣を考える」と題して報告。永山さんは「前衛」二〇二〇年三月号に「自衛隊中東派遣と九条の相剋――世界を日本を15年に戻す、という課題との関係で」と題した論文を掲載している。二〇一五年は日本では「安保法制」が成立した年であり、かつ「イラン核開発を制限する」という国際的合意が成立した年でもある。
永山さんは、「かりに自衛隊を認めたとしても」という前提を立てた上で「国際紛争の解決と防止は、軍事的手段以外の方法によることを原則とする」「軍事力は権力のもっとも危険な形態だから、それを抑制する法解釈が必要」「軍事力行使は行政権の一形態で、議会制・国民主権の下に置かれる」「国会は、国民のために、内閣の行政権行使を監督し、その責任を追及する」「国民は、権力行使について(とくに軍事力行使)情報を知る権利がある」との原則を再確立することを強調した。
集会は最後に「自衛隊中東派遣の即時中止」「閣議決定撤回」を求める集会アピールを採択した。 (K)

2.19

国会前「19日行動」に1800人

権力私物化・カジノ汚職NO

安倍政権のウソを許さない

 二月一九日、寒風の中、午後六時半から参院議員会館前を中心に、戦争法案に反対する月例の「19日行動」が行われた。一月二〇日に予算国会が始まってから最初の「19日行動」だ。この日の行動には一八〇〇人が集まった。
 「桜を見る会徹底追及、政治の私物化許さないぞ」「カジノ汚職も徹底追及、権力私物化許さない」「安倍首相の任命責任」「検察人事介入反対、定年延長絶対反対」「疑惑もみ消し許さない」「検察人事介入反対、定年延長絶対反対」「疑惑もみ消し許さない、閣議決定必ず撤回」「自衛隊派兵絶対反対、中東沖からただちに撤退」、「稲田改憲発言糾弾、男女平等利用反対」、「改憲発言必ず止めよう、軍事費減らして暮らしにまわせ」「辺野古新基地建設反対、命の海を土砂で埋めるな」「安倍政権は今すぐ退陣、市民と野党は共闘するぞ」、「安倍政権をみんなで倒そう、みんなで倒そう!」。
 菱山南帆子さんのテンポのよいコールで始まった集会の主催者あいさつは自由法曹団の泉澤章弁護士から。泉澤さんは「法律を守らない為政者に法治主義が守られるはずはない。安倍政権のウソを徹底的に暴き出そう」と訴えた。

憲法破壊の政権
今すぐ倒そう!
国会議員からは立憲民主党の近藤昭一衆院議員と日本共産党の山添拓参院議員があいさつ。近藤さんは、「検察人事、『桜を見る会』、安保法制など、いずれを取っても民主主義・立憲主義の破壊だ。検察人事で恣意的に定年延長を決めるなど『三権分立』はどこに行ってしまったのか」と厳しく批判。さらに辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の存在を隠ぺいし続けてきたことを糾弾した。
共産党の山添拓参院議員は、「新型コロナウィルスで死者が出ている。党派を超えて対応にあたるべきだ。クルーズ船への対応は政府の予算削減にその責任がある」と批判し、「桜を見る会」問題に安倍政権の真の姿が浮き彫りになっている」と指摘した。
森孝博弁護士は、黒川東京高検検事長の定年延長問題を取り上げ、「桜を見る会」「森友」問題などで首相自身の違法行為に目をつぶり、共謀罪法案の成立を取り仕切ってきた黒川と安倍の関係を指摘した。
杉浦ひとみ弁護士は、自民党の極右議員で元防衛相の稲田朋美弁護士が「憲法14条を改正」して議員数の男女平等を保障するクォータ制導入を主張していることを紹介し、「男女平等」を実質化するためには「改憲」は必要ではない、と強調した。杉浦さんは、ジェンダー平等指数が一五三カ国中一二一位という日本の在り方を転換するために改憲は必要ではない、と訴えた。
続いて羽田空港増便による低空飛行に反対する東京連絡会から、東京への観光客誘致のために環境破壊を進める安倍政権を批判する呼びかけも行われた。
国会での改憲発議を目論む安倍政権への闘いを、さらに大きく広げよう!(K)

 




もどる

Back