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    かけはし2020年3月16日号

人々の助け合いだけが救いの希望


香港

コロナウィルス:政治と市場の機能不全

民主派は市民的連帯の主導を

區 龍宇


  労働組合の友人によると、政府が委託する清掃労働者らがマスクの確保に困っているという。食環署[政府所管部門]に支援を求めたが、役人は「それは委託企業の責任だ」という。だが現在のような異常な需給状態のなかで、委託企業は十分なマスクを確保できず、今後のために備蓄を少しずつ使わざるを得ないのは仕方ないことだろう。そうしたなかで、市場を回って買い漁れという役人の主張は、雨の日に傘をしまい込むような、人でなしの言うことだろう。

中国の機能不全
が香港にも波及


市場は極めて効率的にできている。だが戦略的物資であったり、疫病、戦争、天災、人災の際に、市場はその一部で、あるいは大部分で「市場の機能不全(失敗)」という事態をさらけ出すことになり、政府の介入が必要となる。市場における交換は利己的であり、利己的それ自体は正当なものとみなされる。
だが上記のような危機の際に、重要防疫物資を市場による分配だけに頼っていると、買いだめで値を吊り上げようとする動きは避けられず、それによって供給不足という事態に陥ってしまう。市場の調節機能には一つの限界があることは当然である。つまりお金のあるなしが分配を決するという限界である。資本主義はお金が最優先のシステムだが、疫病が発生したときにお金最優先を放置すると厄災はどんどん大きくなってしまう。ウィルスは金持ちだろうと貧乏人だろうと感染する。清掃労働者がマスクなしで働くことは、感染拡大のリスクをさらに高めることになる。結果、社会全体がその責任を負うことになってしまう。
マカオ政府でさえ林鄭月娥[香港行政長官]よりもしっかりと仕事をしている。マスクの配給を実施し、人々にマスクが行きわたっており、人々を安心させている。これこそ公権力のやるべき仕事である。翻って香港を見ると、市場の機能不全に加えて、最悪の政府の機能不全の状態にある。だがその原因は、政府による市場への関与によってではなく、関与しないといけないことに関与しなかったことによって機能不全を起こしているのである(ここで用いている「政府の機能不全」という用語は、その理論的内容を踏襲したものではない:原注)。
インターネット上では、中国国内の地方政府が「伝染病防止治療法」四五条を根拠に、宅配業者が配達依頼を受けていたマスクを直接徴用するような事態が伝えられている。中国政府もマスクを集めて民衆に配給するつもりなのだろうか。だが少しでも中国の事情に詳しい人は、そういった行為はほとんどの場合、党官僚が利己的に行うことだと知っている。荷物の依頼主に相応の法的補償がなされるのかどうか、大いに疑問が残る。党官僚は、必要な時に何もしないか、そうでなければデタラメをやる。つまり現在の中国の危機の核心もまた「政府の機能不全」にあるのだ。
結局のところ、香港における二つの機能不全は、中国における二つの機能不全の余波にすぎない。中国政府はいうまでもなく香港の自由市場システムを守りたいと思っているし、そのために林鄭月娥の不作為を続けさせたいとおもっている。なぜなら、そうすることで党官僚らの逃げ延びる道(汚染されていない粉ミルクや香港での治療、そして海外逃亡のルートまで)が確保されるし、引き続き香港の政治に干渉することができるからだ。

人々にではなく
人民元に奉仕し


政府と市場の二つの機能不全が意味するのは、公権力と重要な経済的リソースすべてが党官僚によって利用されているということである。政府は最後の公的役割さえも失ってしまい、それによって最後の政府への信頼も消えてしまった。公権力による最低限の公的物資の供給が必要である今、庶民は党官僚からの猛烈な弾圧しか供給されていない。昨日のトイレットペーパー買いだめ騒ぎをはじめ人々がパニックになる原因はここにある。
庶民はただでさえ政治的な弾圧のなかで、自分の生活を守ることに必死なのに、少しでも何か危険を察知すると、自分を守ることで精いっぱいになるのは仕方ない。だがこれは社会的崩壊であり、大混乱に陥る一歩手前でもあるのだ。
市場には役割があるし、政府も必要だ。しかしどちらも民主的監督のもとで初めて正当な役割を発揮することができる。だが疫病問題では民主や民意だけなく、とりわけ医学の専門家の知見が重要になる。つまり、疫病に対抗するには、この三者が緊密に協力し、共同の理性的指導によって困難を乗り越えなければならない。だが中国の体制が恐ろしいのは、それが神権政治的な特徴を持っているからだ。つまり自ら全知全能だと勘違いし、誇大妄想から反理性と反科学にまで至っている。かつての大躍進のドタバタ劇も大科学者の銭学森がそれを称賛したことも、そうしたことが理由である。いまその歴史が繰り返されている。最初に疫病に警告を発した八人の医師は政府の支援を受けるどころか、逆に警察に勾留されたのだから。林鄭月娥は神権政治体制における地方政治の司祭にすぎない。

公的責任要求と
連帯拡大追求を


政府の混乱は地に堕ちた。人民は自ら救済に動かざるを得ない。集団的英知の結集による救済が果たして健全な新たな力を生み出し、社会を再建することができるかどうか、断定はできない。しかし、本能のまま利己的に動いているだけでは、すべての人に災いが降りかかるだけである。
香港全土のマスクの在庫も、本来は生産が追いつくまでに人々に十分行きわたるだけの量があるはずだが、パニックによる買いだめの結果、人々に行きわたらなくなり、その結果、買い占めて高値で買わされる羽目になっている。しかしマスクがあっても、マスクのない人の数もどんどん増えており、その結果、感染が広がるなかで、マスク自体の役割も大きく減じている。
このような事態において民主派の役割は、市民的精神と公共の利益を鼓舞し、互いに競争するのではなく互いに助け合うことを訴えることでなければならない。具体的には、政府へは圧力をかけ続けること、人々へは草の根の市民的連帯を発揮するよう励ますことである。
政府には市場万能論に惑わされることなくマスク配給の実施という大義を迫ること。人々へは、地域コミュニティ、区議会議員、労働組合、黄色[反送中運動支援]の企業らに呼び掛けて、ボランティアベースで布製の抗菌マスクの製造を試みるよう訴えること。そうして製造されたマスクは社会的弱者のグループに優先的に供給すべきである。いまインターネット上ではそういった情報が出始めている。できるだけ早期に実行に移す方法が見つかることを期待したい。
(立場新聞ウェブ2月6日掲載)

フランス

オーストラリアの大火災

暴走する資本主義映し出す

仏反資本主義新党〈NPA〉全国環境委員会


記録破りの
被害と汚染
 一月三日時点で大森林火災は、ベルギーの国土の二倍に相当する六万平方キロメートルを荒廃させ、この惨害で五億匹の動物が黒こげになった、シドニー大学の科学者たちはこう語っている。ニュージーランドの氷河は煤で覆われている。気温の記録は破られ、一月と二月は、日陰でも五〇℃を超える可能性があると思われる。何も抑制されていない。これらの火災は普通ではない。
 首都の五〇〇万人の人々はこの季節の基準の一一倍以上に汚染された空気を吸っている。キャンベラは、世界でもっとも呼吸に適しない(許容最大値の二〇倍汚染された空気によって)都市に成り果てた。この汚染は数千人が早死にする事態を引き起こすだろう。
 その間オーストラリア政府は、妄想的な気候変動否認の立場にとどまり続け、無鉄砲にも石炭を助成し続けている! 石炭輸出国として世界第一位(第四位の生産国)という位置をこの国が失うことはまったくない! そして必然的にオーストラリアは、二酸化炭素排出の点ではまったく申し分のない働きをしてきた。つまり、一九九〇年以後プラス四七%、ということだ!

地球温暖化こそ
原因連鎖の中心
これは否定不可能だ。地球温暖化の結果としてオーストラリアは、二つの非常に乾燥した季節を経験することになった。湿度が全体として下がるにつれ、植物も乾燥している。その可燃性は上昇している。加えて、世界規模の森林の産業的開発(皆伐、速成成長種での置き換え、その他)が、病弊に対し森林をはるかにより敏感にし、したがってエコシステムは火災に対しもっと脆弱になっている。「火災シーズン」はさらに長くなろうとしている。ここでは夏は三月末まで終わらないだろう! こうして惨事に向けた諸条件は満たされている。つまり、地球温暖化がまさにこれらの大火災の根源にあるのだ。

この火災が一層
温暖化を加速化
こうしてまったく悪性の相互作用が始まっている。われわれをびっくりさせている、またそれに対し飛行艇や放水銃やあらゆるテクノロジー手段が無視できる量にしかなっていないこれらの大火災は、多くの要素を伴った新しく「全面的な」現象であり、巨大な量の二酸化炭素を解き放っている。プラス四℃あるいはそれ以上の地球温暖化に向けて道ははっきりしている! オーストラリアの灰で覆われたニュージーランドの氷河が反射する光はより少なくなり、氷河はもっと早く解けることになるだろう。

大森林火災は
全緯度地方で
オーストラリアが極めて暑い気候をもつ島/大陸だとしても、大火災は今、世界のあらゆるところで惨事をつくり出している。北極圏を越えて極北の雪の多い地域、シベリア、スウェーデン……におけるものを含んで、抑制のできないそれら――それらと闘う上で「消防隊員たち」は無力だ――は全体として、風の静まり(これらの大火災は風速を高めている)と雨の到来で終わっている。これらの世界の終末を思わせる火災は、ますます頻度を高め、ますます激しくなっている。
これを評して、「われわれはもはや単に人新世にいるのではなく、『パイロセン』(二〇一五年に米国の地質学者が提唱した概念、火の使用を特徴とした地質時代を指すようだ:訳者)にいるのだ……われわれはこれらの火災と闘うことはできないからだ。予防的政策が必要とされている。それは森林『管理』の別の概念を必要とするものだ」と語っている者もいる。そしてその第一のことは、収奪的概念からの大急ぎでの脱出だ。

技術ではなく
政治が問題だ
COPsと国連サミットがわれわれに提供する大仕掛けな見せ物は、政治指導者と経済の指導者の無行動に向けられた積み重なる怒りに導きつつある。まさに、利潤に対するタブーが彼らにとっては絶対なのだ。
最終判断はグレタ・トゥンベリによって一二月一五日に非常に適切に引きだされた。つまり「このシステムの枠組み内部で解決策を見つけ出すのがそれほど不可能なのであれば、おそらくわれわれはこのシステムそれ自身を変えなければならないだろう」と。その通りだ。急を要していることは、まさに環境的かつ社会的な革命だ。われわれはそれに輪郭を、エコ社会主義という輪郭を与えている。大火災によって、唯一の正しい挑戦のレベルは地球的だ、ということをわれわれは理解することができる。(「インターナショナルビューポイント」二〇二〇年一月号)

フランス

即時に反対行動の強化を

49条3項使用を許さない

2月29日 反資本主義新党(NPA)

 二月二九日、エマニュエル・マクロンは、コロナウィルスの非常事態を論議するためと言われる緊急閣議を招集した。しかしながら彼はさらに、憲法の四九条三項を使用することによって、多くの異議を唱えられている年金改革に関する議会討論は短縮されるだろうと決定するためにも、この閣議を利用した。先の条項の適用は、改革が票決なしに採択されるだろう、ということを意味している。この予想された反民主的な行為は、特にパリの国民議会前でのような、さまざまなデモがフランス中の町や市で呼びかけられたように、即座の反応を受けた。アンテルシンディカーレ(労組間共闘)は、次の行動を決めるために、三月二日に会議を開くだろう。以下に、この決定を受けたNPAの声明を紹介する。(IV編集部)

 やはりマクロンは、年金改革の議会通過を押し通すために憲法四九条三項の利用を決定した。この数日間、エジュアルド・フィリップ(首相)は、不屈のフランスとフランス共産党の「妨害」のためだとして、討論の行き詰まりをめぐる主張の土台を準備し続けてきた。
しかし真実は、四九条三項が法律を通すための権威主義的で、特に非民主的な手段にされている、ということだ。それは議会討論――すでに、そのような構造改革に対しては全く意味をなくして「急行車線」に入れられていた――を断ち切る。そして、ものごとをスピードアップさせることで、社会的決起の可能性諸々を限定するのだ。
それはまたその後の日々、政府の責任すべてを秤に乗せ、その存在を一つの改革に結びつけて、政府が不信任票決の責任を引き受けることをも意味する。
大統領選第一回戦で投じられた票の僅か一六%で選出された大統領、そして住民の圧倒的多数が彼の改革に反対しているという状況、を抱えて政府が二重に正統性を欠いている時に、まさにマクロンと彼の改革は結びつけられなければならない。これがわれわれの観点だ。
NPAは、この反民主的な方策に反対するために、また今後の日々の統一した大衆的なストライキを築き上げるために、国民議会前で(パリ、午後六時三〇分)、また県知事庁舎前で、市の事情に応じて、今夜あるいは明日のデモを呼びかけている。政府がスピードを上げ続け、有効性をもって通したがっている中で、われわれは、全国的大衆的対応のために三月三一日まで待つことはできない。
高等教育における三月五日の(「闘う大学と研究所」)、三月八日の(国際女性ストライキ)、三月一四日の(黄色のベストの親「行動」)、三月三一日の、それらの決起を拡大する中で、共に前進しよう、勝利に向けたゼネストを共に作り上げよう。(「インターナショナルビューポイント」二〇二〇年三月号)

 




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