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    かけはし2020年3月23日号

朝鮮半島の平和実現へ


2.28

3・1朝鮮独立運動101年集会

持続的に粘り強く闘おう

トランプ・安倍・反動勢力に抗し


不屈の独立運動
を思い起こそう
 二月二八日、「3・1朝鮮独立運動一〇一周年 2・28東京集会」が、東京の文京区民センターで開催された。新型コロナウィルスが中国、香港、韓国、そして日本と東アジア全域に猛威をふるう中で、さまざまな集会・デモが中止となり、予定されていた韓国からの代表も参加できない、という状況の中で、この日の集会が行われた。集会には一八〇人が参加した。主催は「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委。
 「ノレの会」の尾澤邦子さんの司会で進められた集会では、主催者を代表して渡辺健樹さん(「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク、日韓ネット)が開会のあいさつ。
 「一九一九年二月八日、『朝鮮独立宣言』が発せられ、三月一日に京城(現ソウル)のパゴダ公園で多くの人々が歓呼の声を上げた。この独立運動には二〇〇万人もの朝鮮民衆が決起した。この闘いに対して、日本軍は徹底した弾圧で臨み、七五〇〇人が殺され、四万六〇〇〇人が逮捕された。それが一九二三年の関東大震災での朝鮮人大虐殺にもつながっている」と渡辺さんは訴えた。いま新型コロナウィルス患者の拡大によって米韓合同軍事演習も延期される、という状況の中で改めて、この闘いを思い起こそうと渡辺さんは呼びかけた。
 そして日本軍の「軍隊慰安婦」として名乗りを上げた金学順さんの闘いで、日韓条約によって植民地支配を「清算」したという日本政府の強弁が不正義であることが明確になったと訴えた。続いて日本キリスト教協議会のキム・ソンジェさんが来賓あいさつ。「日韓条約で植民地支配を清算した」という主張の間違いを改めて強調した。

被害者中心の
アプローチを
講演は「東アジアの共有財産としての韓国大法院『徴用工裁判判決』」というテーマで吉澤文寿さん(新潟国際情報大教授)。吉澤さんは日本側からの文書のきちんとした公開を行うことなく韓国側に立証責任を負わせた「加害者中心アプロ―チ」を否定し、「被害者中心アプローチ」による「積極的平和の実現を」とする韓国大法院の判決を「道しるべ」として評価した。
つづいてチェ・ジェジュンさんが「二〇二〇年朝鮮半島情勢 米韓・日韓関係を中心に」というテーマで報告した。彼は、米朝関係の「膠着状況の長期化」をキーワードにして分析を行った。
朝鮮は米朝関係の膠着状況が長期化するとの分析を行っている。二〇一八〜一九年の「米朝対話」は、米国にとって「朝鮮の力を消耗させる」という態度に貫かれていた。こうした米国の態度に根本的な変化が起きない限り交渉は進まない。二〇一九年、アメリカに変化は見られなかった。ハノイ会談で米国は朝鮮のニョンビョン(寧辺)核施設の廃棄提案に応えず、一〇月の実務者会談でも「米国は手ぶらで現われた」。二〇一九年一二月には「斬首部隊(米韓の特殊部隊)」が動き出した。北朝鮮は、米国との「信頼関係」は崩れたと判断し、長期の膠着局面に入ったと覚悟している。
朝鮮の側は一月二一日の国連軍縮会議で「核実験やICBM開発を行わないとの約束には囚われない」との態度を示した。朝鮮は「アメリカの態度によって出方を調整する」との態度を取っている。韓国の総選挙は四月一五日の予定だが、「朝鮮日報」によれば三〜四月には米韓合同軍事演習も行われる可能性がある。

韓国・日本の
市民連帯強化
一月に行われた朝鮮労働党中央委員会総会では、「南」への言及もアメリカへの言及もなかった。戦略的判断としては四月の韓国総選挙の結果で判断する、ということではないか。
米朝関係の進展はかなり困難と見るべきだ。キーワードとなっているのは「当事者になるべきムン政権」との言い方だ。ムンジェインは「平和は行動なしでは来ない」と言っており、鉄道の連絡やスポーツ交流にも言及している。ムンジェインは中国・ロシアによる北への制裁緩和案を支持するだろう。ハリス駐韓米大使は「北への個別の観光」は米国と協議すべきだ、としているが、韓国の人びとの中で「自主的意識の広がり」が見られる。
この間、朝鮮は「米兵の遺骨の返還」「核実験場の閉鎖」「核実験の中断」などを行ってきたが、米国の側はなにもしなかった。二〇一九年のハノイ会談ではニョンビョン核施設の廃棄を北の側が行ったが、ここでもアメリカは何もしなかった。六月三〇日にはトランプは板門店を超えて金ジョンウンと握手した。しかし二〇一九年一二月には北への圧力が強化され、「斬首部隊」(米韓の特殊部隊)が動きはじめたと報じられている。朝鮮と米国との「信頼関係」は崩れ去っている。
こうした中で、朝鮮半島の南北関係、米朝関係は長期の膠着状況に入っており、「北」の側は「自力更生」で制裁を突破する、という構えになっている。
韓国ではキャンドル革命以後、大きな変化が起こっており、米軍に反対する運動が継続している。「米国は出ていけ」「NO安倍」のスローガンが広がり、日本製品の不買運動も起きている。
朝鮮半島の根本問題は、分断・停戦の体制だ。それは韓米合同演習体制と言っても良い。長い目で見れば朝鮮半島の分断を乗り越えることは可能だ。三月の米韓合同軍事演習阻止の闘いは重要だ。
米大統領選の民主党候補者選出でサンダースが勝利していることは重要だ。流れは平和に向かっている。安倍首相の軍国主義武装化に対抗する日韓民衆の連帯のための主体形成が重要だ。韓国・日本の市民連帯で、トランプ、安倍、韓国の反動勢力と対決しよう。
この力強い呼びかけに、参加者たちは満場の拍手で応えた。 (K)

3.5

イージス・アショア配備反対

総務委員が全員一致で請願・陳情採択!

 【秋田】三月五日秋田市議会は臨時総務委員会(九人)を開催し、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショアの新屋への配備に反対する決議」を求める一三件の請願・陳情を全会一致で採択した。
 採択されたのは、これまで三度にわたって自民・公明党によって継続審査とされていた新屋演習場周辺の一六町内会で組織される新屋勝平地区振興会が、昨年六月に提出していた陳情も含む一三件。
 
県内反対運動は
大きく広がった
 昨年六月の防衛省の調査報告書の数値の「改ざん」・誤記の発覚と、防衛省幹部の地元報告会における居眠りという事態以降全国的に注目を集め、地元住民をはじめとする県民感情は「新屋ありきだ」と反発を拡大させることとなった。
 地元一六町内で組織する新屋勝平地区振興会をはじめとする住民のねばり強い反対運動によって、昨年七月の参院選では、自民現職の中泉候補を約二万票差で破った寺田静の勝利に引き継がれた。
 それ以降県内各自治体における「イージス・アショア新屋設置反対」決議の採択の増加―それは今二月定例議会での、北秋田市、秋田市の採択によって県内二五市町村のうち採択一九、不採択三、継続審査三(3月9日現在)と拡大した。
 さらに昨年一〇月二七日に結成された「イージス・アショア反対」を求め一〇万人署名をめざす「県民署名スタートの会」が発足し、冬場の不利な条件にもかかわらず今年二月に集約された署名数は、県議会あてが四万二一二三筆、市議会あてが四万一八一四筆となり、この運動の成果は二月六日、二月定例市県議会に請願として提出されたのである。

県内保守派も
総くずれ状況
昨年七月の参院選の敗北によって秋田市選挙区選出の高樫衆院議員による八月の「防衛省の説明は誠意を欠いた。もう新屋はダメ」発言があり、さらに一二月二〇日、県内自民党若手県・市町議員らで組織する党県連青年局(19人)は全会一致で「新屋は適地とはいえない」との見解を表明せざるを得なくなった。
一方佐竹知事と穂積市長はいずれも今年に入り「新屋は容認出来ない」として新屋演習場への配備反対を表明し、一月末に河野防衛相への反対申し入れを行うこととなったのである。
さらにこの事態の進展を受けて、自民県連会長の金田衆院議員らは二月一二日「新屋への配備は無理がある」と河野防衛相あての要請書を取りまとめるにいたり、県内保守派も総くずれとなったのである。

市議会秋水会・
公明党の動向
市議会総務委員会全会一致の「イージス・アショア新屋設置反対」決議採択について秋水会所属議員は、「市長・県知事が防衛相と会う前、公明党が採択に回るようだと動きが入ってきた」とし、市議会定数三六に対し秋水会一五人、公明は四人である。「公明党が採択となれば委員会、本会議も負ける」「知事も市長も新屋配備に否定的見解を示しているなか会派として可否を示さざるを得なくなった」と振り返ったと地元紙に報道された。
こうして反対運動の前進と公明党の動きによって、保守派の秋水会が追いつめられていたことが明らかとなった。
公明党のこの動きの背景には、党所属議員四人、共産党議員四人という拮抗状況にあり、署名運動に示される秋田市をはじめとする県内の「イージス・アショア新屋配備反対」の流れの拡大にあくまでも背を向けることは、次期市議選や来たるべき衆院選にマイナスとの判断を優先させた結果だろう。

3・6市議会
大差での勝利
五日の総務委員会の全会一致採択を受け、六日秋田市議会二月定例本会議が開催され「イージス・アショア新屋配備反対」決議を求める請願・陳情一三件は賛成三二、反対三(定数36・議長を除く)となり採択された。
これを受けて秋水会会長は「イージスを取り巻く環境が変化した。知事と市長の防衛相への申し入れと四万二千超の署名を重く受け止めざるを得ない」と述べ、公明党は「防衛省の再調査結果後の判断ということでやってきたが、反対住民の声は強まりつつあり、結果待ちでは理解が得られないと感じた。調査結果は新屋反対の立場で精査する」としたのである。
一方これまで一貫して反対運動の中心となってきた地元一六町内の新屋勝平地区振興会の佐々木会長は「非常に大きかったのは四万二千超筆の反対署名。大きなうねりとなった。しかしこれからが正念場、国の最終的再調査期限は三月二〇日であり『新屋は駄目だ』となるまで市議会と連携したい」との談話を発表した。

県議会でも反対
決議採択を!
今回採択されたのは、昨年以前から提出されていた一三件の請願・陳情のみであり、「県民署名の会」の四万二千超筆を集めた新たな請願一一件は六日に付託されたとして一〇日の市議会総務委員会で審議されることとなっている。「県民署名の会」は「今回採択されたものと主旨は同じであり同時に採択して欲しかった」とし「急きょ日程を変更し審議する理由が見当たらない」として、市議会は四万二千超筆の市・県民の平和の意志を尊重し、新請願一一件を採択するよう強く求めた。
また県議会には、新屋配備に反対する請願一九件が提出されており、総務企画委員会で三月一八日に採択が行われる予定となっている。
県議会は防衛省の再調査期限の三月二〇日前に「イージス・アショア新屋設置反対」を秋田市議会に続き採択せよ!   (N)

2.21〜27

関西生コン弾圧事件報告集会

福島県4都市で開催

各地域で「支援する会」づくりへ

 【福島】二月二一日の会津若松市を皮切りに二五日福島市、二六日郡山市、二七日いわき市で、全日建運輸連帯労組関西生コン支部に対する逮捕・弾圧事件の報告会が開かれた。主催は福島県平和フォーラムと各地方労平和フォーラム。
 このうち、いわき市では日中に全港湾小名浜支部の職場集会も持たれた。全日建運輸連帯労組書記長の小谷野毅さんが「関西生コン事件は私たちに何を問いかけているのか」と生コン産業と関生支部の活動、権力による弾圧事件の概要と特徴について報告した。
 その中で、この弾圧が、安倍自民党が狙う憲法28条の労働基本権、その具体化としての労組法一条二項の形骸化、憲法二一条の集会、結社、言論、表現の自由の制限(「公益及び公の秩序に反するものは認められない」)と一体であり、生コン支部だけの問題ではないことを強調した。
 また、「しゃぶコンの摘発」や労安体制の確立などコンプライアンス活動を推し進め、生コン価格の引き上げと安定化を実現してきた産業別労働運動の一大拠点である関西生コン支部を叩いて、中小企業をばらばらにし、思うがままに価格決定と法令を無視した事業活動ができるようにしたいという、ゼネコンと政治家・暴力団が寄生するセメント生コン業界(麻生副総理が生コン政治連盟会長)の狙いがあることを明らかにした。
 郡山市での集会では、県フォーラム角田代表、中央フォーラムの勝島事務局長があいさつ、DVD「関西の生コン業界で今何が起きているのか」の上映があり、意見交換も活発になされ、郡山地方労平和フォーラム本田議長の音頭で団結頑張ろうのこぶしを突き上げた。終了後には、参加者が「支援する会」会費を次々と寄せた。今後、地域での支援する会作りが開始される。今回の連続集会は、関生連帯運動の出発点となった。        (R)

 


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