もどる

    かけはし2020年11月9日号

住民投票で「維新」の支配にNO!


11.1

市民の判断は再び大阪市解体阻止

この勝利を「維新」政治の終わりの始まりへ

わきあがる市民自治と民主主義の力

労働組合、市民・住民運動の連携強めよう



最終盤での逆転
勝利かちとった


 一一月一日におこなわれた「大阪市解体=特別区設置」を問う住民投票は、約一万七千票差で、二〇一五年に続き「都構想」を否決した。八月末から九月初めにかけて大阪市議会・府議会で「都構想協定案」が可決されたときには、十数ポイントで賛成優勢だったところからじりじりと差を詰め、ついに選挙戦最終盤で逆転勝利を収めたのである。これは、急速に盛り上がった草の根からの反対運動が「大阪市をなくすな」と訴え、特別区設置によって「コスト増」と「住民サービス低下」が不可避であることを訴え続けた成果に他ならない。
 また、投票日直前週に「大阪市四分割で二一八億円のコスト増」という大阪市財政局の試算を報じた毎日新聞の記事は大きな反響を呼んだ。その影響の大きさに驚愕した維新の会は、馬場・日本維新の会幹事長が国会の代表質問でこの記事を「大誤報」と決めつける前代未聞の非難をおこなうとともに、松井・大阪市長が「試算は捏造だ」と財政局長を厳しく叱責し、記者会見で試算を撤回させ、さらに「試算は偽造」とまで言わせたのである(しかし、毎日新聞は記事の撤回も謝罪要求もはねのけた)。
 このことによって、逆に維新の持つ強権的公務員支配、マスメディア利用の実態が暴露され、「コスト増」と「住民サービス低下」という反対派の主張を後押しする結果となった。
 「どないする大阪の市民ネット」や「大阪・市民交流会」などが都構想反対の街宣活動を再開させた八月初めには、住民投票での否決を予感させる要素はほとんどなかった。しかし、さまざまな反対派の政党・団体・グループの精力的活動とそれに呼応して「下から」わき起こってきた個人レベルも含む反対の声と活動によって、維新の組織力・資金力を打ち破ることができたのは、まさに住民自治と民主主義の勝利と言わなければならない。

市民の自発的
な運動が再現


実際に街頭に立ってみると、市民の関心が次第に高まってきていることが実感として感じられてはいたが、最終盤になって、それは一気に「反対」のうねりへと変化していった。街宣をすると、自ら書いてきた原稿を手に「マイクで訴えさせてほしい」という市民が何人も現れた。チラシ配布をする活動家にドリンクの差し入れが届けられ、通りかかった市民が自発的に配布を手伝う場面も見られるようになった。前回(二〇一五年)でも見られた「下からの」運動への参加が再現されたのである。
しかし、この勝利は巨大な成果ではあるが、とりあえずの勝利でしかないことも確認する必要がある。前回の勝利のあと、維新をさらに追い詰めて、都構想を完全に放棄させることができなかったことが再度の住民投票を招いたという教訓があるからだ。

労働者・市民
住民の連携で


維新は、この敗北を受けて、万博やカジノ・IR、西成などのジェントリフィケーション、夢洲を軸としたスーパーシティ構想などを通じて、新自由主義的都市政策を推し進めようとしている。それを阻止するためには、参加型自治と民主主義、自然環境との共生にもとづいた、新自由主義的な拡大・拡張論理と対決する都市政策を追求するとともに、労働組合運動・あらゆる社会運動・住民運動などの新たな結合を目指す必要がある。その力で維新を追い詰めることこそ次の課題である。まさに問われているのは、これからの闘いなのだ。   (大森敏三)

10.26

臨時国会開会日行動

学術会議の任命拒否撤回!
改憲反対!共謀罪廃止を!


沖縄と連帯し
倒そう菅政権


 一〇月二六日正午から、衆議院第二議員会館前で「いのちをまもれ!敵基地攻撃能力保有反対!学術会議の任命拒否撤回!改憲反対!共謀罪廃止!総選挙勝利! 10・26臨時国会開会日行動」が主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、共謀罪NO!実行委員会、安倍9条改憲NO!全国市民アクションで行われ、四〇〇人が参加した。
 戦争する国づくりストップ!憲法を守り、いかす共同センターの岸本さんが「国会を開いてこなかった自公政権の責任を追及したい。この間、学術会議再任拒否問題があり、コロナ対策が不充分で、倒産・失業が広がっていて、年を越せない人が大勢出ている。福島汚染水、辺野古基地建設、敵基地攻撃能力の保持と重大な問題が目白押しだ。命を大事にする政策転換を。総選挙で菅政権を終わらせよう」と開会のあいさつをした。

野党がこぞって
連帯のあいさつ


参加した政党の代表が次々に檄を飛ばした。
伊波洋一さん(沖縄の風、参院)は「日本が米国の盾になる射程三〇〇キロのミサイルを持ち込んでの演習をわが国土でやっている。フィリピンはこうした演習を拒否した。日米共同演習を年間六〇回もやっている。日米安保は完全に変質している。辺野古への米軍基地、先島への自衛隊基地建設をやめさせ、平和を守ろう」と発言した。
福島みずほさん(社民党、参院)は「菅首相の所信表明演説は何のビジョンもなかった。自助・共助・公助そして絆と言っているが、自殺者とりわけ女性が増えている。自助を先に持ってくるなら政治はいらない。外交安全保障問題で、イージス・アショアの代替に敵基地攻撃能力の保有を打ち出している。これは憲法違反で絶対に認められない。ウイルスに打ち勝った証として、来年夏のオリンピック・パラリンピックの実現をとも言う。それならPCR検査をきちんとやれと言いたい。一日も早い退陣を」と語った。
田村智子さん(共産党、参院)は「核兵器禁止条約が発効し、効力を持つことになり、おどしも、持つことも禁止される。廃絶のプロセスも求めている。日本政府は批准し、核保有国に廃絶を求めるべきだ。日本学術会議問題は、言論・表現の自由の問題でもある。コロナ対策の補正予算七兆三千億円が残っている。失業・事業所がつぶれているのに、なぜ政治は解決できないのか。次の政権の構想ができるようにがんばっていこう」と述べた。
近藤昭一さん(立憲民主党、衆院)が「最近、石垣島、辺野古に行って現地の人と交流してきた。『なぜ、ミサイル基地を作るのか、敵基地攻撃能力を持つのか』と言われた。平和主義でいくと決意した。敵基地攻撃能力を持つことは憲法違反である」と述べて、臨時国会でも政府を追及する決意を述べた。

市民監視・統制
にも注意喚起が


次に、共謀罪との闘いを弁護士の海渡雄一さんが「衆院では継続審議になっているが、参院でも共謀罪廃止法案を出してほしい。刑事事件とされたことはないが、あらがう市民・学者を黙らせる。表現の自由を奪うものだ。デジタル法案を出そうとしている。要注意だ。省庁の壁を壊すと言っているが、壁で個人のプライバシーが守られてきた。デジタル庁ができれば自由に調べられるようになる。中国のような監視社会になってしまう」と警告を発した。
改憲問題対策法律家6団体連絡会の大江弁護士が学術会議任命拒否問題について、その危険性を指摘した。ふじさわ・9条の会の島田さんが毎日スタンディングをして学術会議問題を訴えていることを報告した。武器取引反対ネットワークの杉原さんが、午後三時から公明党へ「長距離ミサイル購入・開発に反対しよう」と訴える行動を提起した。
最後に高田健さんが、一一月一日大阪都構想住民投票日、一一月三日国会正門前行動、一一月一五日柏崎市長選(元社民党参院議員の近藤正道さんが立候補)、一一月一九日国会前行動などを提起した。(M)



もどる

Back