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    かけはし2020年4月6日号

改憲・大軍拡を止め安倍打倒へ


秋田県総務委決定糾弾!

地上イージス新屋配備反対請願
  6度目「継続審査」許すな


 
 【秋田】秋田県総務企画委員会は、三月一八日、地上配備型「イージス・アショア」を自衛隊新屋演習場に配備するとする政府・防衛省の方針に反対するよう求めた請願一九件(イージス新屋反対「県民署名の会」が集約した四万二千超の署名を請願として県議会に提出されたものを含む)を不当にも継続審査と決定した。
 総務企画委(8人)の内訳は自民五(議長を含む)、野党三(社民・共産・みらい各1)であり、継続審査:自民四、採択:野党三(議長除く)で、一昨年一二月議会以来六回目の継続審査となった。

天候不順理由に
調査期限を延期
この背景には防衛省が二月一一日、予定していた再調査結果(秋田―新屋を含む10カ所、青森6カ所、山形4カ所の計20カ所)の期限が天候不順を理由として三月末を四月末に、結果説明は五月以降となる見通しとなったことも一因としてあると思われる。

各会派の動向
と見解を見る
こうした県総務企画委を主導した自民会派会長は「新屋が無理と思っていても他の九地域も調査対象となっており、現時点で新屋のみ反対とするわけにはいかない。防衛省の再調査結果を待ちたい。苦しい選択である」とし、自民会派としては、イージス新屋配備反対を採択した秋田市議会決定に追いつめられながらも、安倍政権の国政もたてなければならないというジレンマに追い込まれていることを示した。
こうした自民の六度目の継続審査に対して地元新屋勝平地区一六町内会で組織する新屋勝平地区振興会の佐藤事務局長は「自民県連としては国に『新屋は無理』と申し入れ、県議会では自民会派として継続審査とする。私たちは納得出来ない」と自民の矛盾する態度を批判した。
一方野党三会派は「地元秋田市議会が請願・陳情を採択した事実は大きい。新屋反対の声がますます大きくなっているにもかかわらず、継続審査としたことは許されない」と主張した。

県内自治体に
広がる請願採択
県議会総務企画委の継続審査という決定にもかかわらず、県内各自治体ではこれまで県議会の動向をにらみながら継続審査としてきた秋田市議会(3月7日採択)をはじめとして、北秋田市(3月12日採択)、大館市(3月16日採択)、由利本荘市(3月18日採択)、湯沢市(3月24日採択)とあいついで二月定例議会において、イージス反対が採択されたのである。
これは昨年八月に能代市(同市はすでに独自に反対を採択済み)を除く県内二四市町村議会に陳情を秋田市内の市民団体が提出していたもので、反対運動と気運の高まりの中で一七自治体がイージス反対を採択していた。
この時点で不採択としたのは男鹿市、大仙市、仙北市の三市のみであった。
これで県内二五市町村すべての各自治体議会における結果が明らかとなり、イージス配備反対・撤回を求める請願、陳情を採択したのは秋田市をはじめとする圧倒的多数の二二自治体となり、反対は三自治体のみとなった。
こうして秋田県議会自民会派は全県的にもますますジレンマに追い込まれている。

防衛省はイージス配備を撤回せよ!
次の焦点は天候不順として調査期限を四月末に、県・市に対する調査結果説明は五月以降とした防衛省の動向に集約されていくこととなった。
イージス・アショア配備反対・撤回に向けて追及の運動を緩めず闘い抜こう。(N)

3.15

大軍拡予算に反対する防衛省デモ

やめろ!中東派兵 するな!
南西諸島自衛隊増強


 三月一五日午後三時に、市ヶ谷駅近くの外濠公園に集まり、大軍拡と基地強化にNO!アクション2019が「やめろ!中東派兵 するな!南西諸島自衛隊増強 大軍拡予算に反対する」防衛省デモを行い、五七人が参加した。
 主催者を代表して、自衛隊練馬基地への闘いを行っている池田五律さんが「毎年、大軍拡予算を組み軍拡に歯止めがかけられない状況に対して、昨年九月防衛省申し入れ、一二月に学習会、二月に防衛省交渉を行ってきた。そして、オマーン湾への自衛隊派兵に反対するデモも行った。このままだと国会でたいした議論もされることなく、予算が通ってしまう」と話し、行動を起こしていこうと訴えた。
 次に、すべての基地にNO!の木元茂夫さんが「横須賀の自衛艦の動きがすごい。二月二九日〜三月五日まで自衛艦艇二隻と米軍のイージス艦がグアム沖で共同訓練していた。さらに、自衛隊機がB52爆撃機の護衛訓練をしている。三月には宮古島へ自衛隊が配備された。知らない所で自衛隊はさまざま動いている。好き勝手させないように暴いていきたい」と報告した。
 沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの大仲尊さんが「二月初めに、石垣島に行ってきた。米軍は二月二六日〜二七日に韓国からの訓練を終えてフリーパスで沖縄に戻ってきた。沖縄県はこんなことは許されないと副知事が米軍に抗議した。かりに新型コロナウィルス感染者がいたらすぐに広がってしまうからだ。日米地位協定があるから、フリーパスになっている」と批判した。
 そして、「石垣島は三月に入って、基地建設の造成が始まった。私有地のゴルフ場のアセス回避のために面積を小さく見せるやり方をした。次に問題になったのは市有地だ。三月三日の市議会で一部を賃貸にすることで国に売却を決めた。議会では可決されたが、自衛隊基地建設を推進する市長のリコール運動が始まった。また、海上保安庁が新しい港を整備して、日本最大の基地になっている。そこに六五〇〇トンのヘリ搭載の警備艇を配置した。自衛隊ミサイル基地だけでなく、海上保安庁の増強にも抗議していこう」と話した。
 
軍備のために
税金を使うな
 武器より暮らしと訴え行動する杉原浩司さんが「三月五日に、院内集会を開き、武器のローン問題などを話し合った。これは戦前戦争に突入するために通常予算の倍の臨時予算を作ったやり方と同じだ。自衛隊はノルウェー制の巡航ミサイルを一三六億円で購入を決めている。その武器購入の商社に申し入れ行動をしたが、この武器がどのように使われるかと問いただすと、売った後は知らないと答えた。筑波大は軍事研究に二〇億円の補助金が下りているが、どう使われるかについては何も言わない。軍事費は税金だ。こんなものにびた一文も使わせてはならない」と訴えた。
 霞ヶ関デモの仲間の訴えの後、島々スタンディングの仲間が「一月に、石垣島に行ってきた。ゲート前で牛歩で抗議した。市民の土地は水源地だ。軍隊のために使うのは市民を愚弄している。基地建設に対して住民投票を求めて一万四千筆の署名が集まったにもかかわらず、議会はこれを否決した。そして自治基本条例の廃止を自民党議員はしようとした。年度内に土地を取得したいと、特別委員会で議決した。そしてその後に、市民の請願を議決した。こうした民主主義を破壊するやり方が許せない」と報告した。集会の後、防衛省にデモを行った。  (M)

3.11

原発事故から10年 被ばく隠し許すな

避難の権利を!責任を取れ

東電前で抗議の集会

  三月一一日、午後五時から「3・11から10年目 原発被ばく隠しを許さない 東電前抗議/被害を隠すな 責任を取れ 避難の権利を」をスローガンに、福島原発事故の責任を取って被害者への謝罪と補償を求める行動が、東電本社前で行われた。主催は「反被ばく首都圏アクション実行委」。
 3・11を東京で経験し、政府と東京電力の加害責任を追及するとともに、自らも健康の変調を感じ「避難の権利」を訴えて関西に生活と活動の場を移した園良太さんの司会で、集会が進められた。東電前集会には一三〇人が集まった。主催者の一人である園良太さんによれば、当初は三月一一日に、福島原発事故から九年の今日についての屋内での討論集会を行い、その後に東電への抗議行動を設定していた、という。
 しかしコロナウィルスの世界的まん延が日本にも広がり、多くの集会が「延期・中止」を余儀なくされる中で、討論を通じて「屋内集会」の企画を延期し、敢えて東電本社への抗議集会を先行させる決断をしたのだという。
 屋内・屋外を問わず、コロナ対策によって多くの集会がやむなく中止・延期せざるをえなくなる中で、福島原発事故から九年のこの日の集会は、常磐線「全線開通」などの「復興キャンペ―ン」に覆われた「原発事故の終わらない現実」を訴え、「オリンピック」のために福島を徹底的に利用しつくそうとする安倍政権への怒りに満ちたものだった。

「アンダーコント
ロール」のウソ
「2020年・東京五輪」を引っ張り込んだ二〇一三年九月IOCブエノスアイレス総会での安倍による「福島はアンダーコントロール」発言のデマこそ、問題の根本にあるものだ。
この日の集会では、たんぽぽ舎が福島事故の責任を取らず「復興」を強弁しつつ「再稼働」に走る電力資本と安倍政権を厳しく批判。福島から神奈川に「自主避難」した女性は、そのためにどのような補償もないことを怒りを込めて批判した。
原発事故の責任を取るつもりもない政治家や経営者への怒りはやまない。「だめ連」のペペ長谷川さんは、福島原発にからむ労働にたずさわっていた友人がまだ三〇代の若さでガンを発病し亡くなったと語り、東電の責任を追及した。
東電への責任追及の抗議の後、参加者たちの多くが首相官邸に移動し、安倍政権の原発政策に抗議の声を上げた。      (K)

 


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