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    かけはし2020年4月20日号

緊急事態宣言発令に異議あり


4.7

やったふりのごまかしヤメロ

コロナ無策の安倍こそ大問題

生活保障、早急な医療支援を


自粛と給付はセットだろ!

 四月七日、都教委包囲・首都圏ネットは、新宿東口アルタ前で「緊急事態宣言発令弾劾!#自粛と給付はセットだろ!」情宣行動を行い、一〇〇人以上の仲間たちが参加した。
 情宣行動の開始にあたって参加者全体で「緊急事態宣言発令糾弾! 自粛と給付はセットだろ! すべての人に給付金を! 中途半端はやめろ! 感染前に死んじまう! 生活保障をしろ! 希望者全員に検査をしろ! 早急に医療体制を整えろ! 都立病院の独法化を撤回しろ!」などのシュプレヒコールを行った。

非常事態宣言の狙いは別にある

ネットの仲間は、「安倍首相は、オリンピック延期の前にはコロナ感染は大丈夫だと言っていたが、延期が決まったとたんに『三密』(密閉・密集・密接)を避けてくれと言い出した。そもそも政府のコロナ対策の初動が非常に遅れていた。人命よりもオリンピックが優先されていた。この間は、外出の『自粛』、三〇万円の給付金を言い出した。この三〇万円もすべての人に対する給付ではない。貸付金もやると言っているが、早くても五月中旬の支給だ。その前に困って死んでしまう」と厳しく批判した。
さらに「安倍の緊急事態宣言を弾劾します!」(別掲)の声明を読み上げ、「この緊急事態宣言の狙いは、国民の間に緊急事態という言葉になれさせることだ。その次のステップが緊急事態を憲法に明記することにある。小池都知事が『都市封鎖・ロックダウン』を使って活気づいている。こんな人に緊急事態などを言わせてはならない」と強調した。
石橋新一さん(破防法・組対法に反対する共同行動)は、「最近、政府関係者が新型コロナウイルス感染拡大に関し『国のせいにしないでくださいね』とツイッターに書き込んでいた。とんでもないことだ。韓国のコロナ対策と比較してみれば安倍政権の初動は遅れている。学校の一斉休校をトップダウンでくだした。韓国は、今でも休校にしていない。青少年の行き場がなくなれば感染は、さらに拡大してしまう。安倍は、当初から改憲の予行演習をするために緊急事態宣言をねらっていた」と暴いた。
見城赳樹さん(ネット)は、「安倍は、閣僚にも相談せず学校の一斉休校要請を言い出していた。法的根拠がないのに安倍が言うと、みんな従ってしまう事態になっている。こういうファッショ的なやり方を繰り返し批判してきた。国会でもコロナ特措法改定案に反対したのは共産党だけだ。危機的な事態に対して国会、都庁前連続行動を闘ってきた。生命が脅かされている状況下、政府、都の無策を許さず闘っていこう」と訴えた。
池田 五律さん(戦争に協力 しない!させない!練馬アクション)は、「自衛隊は、コロナ対策の一環として災害救援として出動している。感染症法第三三条に基づいて政令を変えるだけで都市封鎖ができるようになっている。国会を通さなくてもいい。コロナ特措法と制令の変更によって、違憲行為などを拡大していこうとする狙いがある。恐怖を煽り、情報操作をやりながらの強行に対して警戒し、はね返していこう」と発言した。

医療の危機状況政治がつくった

リレートークが続き、医療労働者は、「医療現場の医師や看護師たちの死にそうな労働はコロナになったから起きていることではない。一貫して人員を削減し、医療費削減のために病床を削り続けてきたからだ。すでに日本の医療は破綻していた。私たち医療労働者は、そのことを必死に訴え続けてきた。今回、あらためて医療の実態が暴露された。現場にはマスクなどがまともに届いていない。命を守るために大幅な人員増を実現する必要がある。そのためにも団結して闘っていこう」とアピールした。
最後にシュプレヒコールを行い、継続して緊急事態宣言反対の取り組みをしていくことを確認した。(Y)

声明

「安倍の緊急事態宣言を弾劾します!」

都教委包囲・首都圏ネット 2020・4・7

 本日、安倍内閣によって、新型コロナウィルス対策の下に「緊急事態」が宣言されました。
私たちは、この愚挙かつ暴挙を断固として糾弾するとともに、宣言の撤回を要求します。
理由の第1は、緊急事態宣言は労働者・民衆の諸権利=集会の自由・移動の自由などを大きく制限するもので、主権者たる私たちの権利を国家が侵すことは民主主義を否定するものであり、認めることは絶対に出来ません。
民主主義の否定は、安倍政治の本質です。この間いくつもの事例を知っています。それは、ファッショ的政治であり、断固否定します。
第2は、緊急事態宣言は、安倍・自民党が目指す改憲の柱の一つ、「緊急事態条項」実現に道を開こうとするものです。自民党の緊急条項は、ナチス・ファシズムが権力を握った手法です。危険きわまりないものです。コロナウィルスの感染拡大が創り出す人々の不安を政治的に利用し、自己の政治的野心を実現させることは、私たちは許しません。
第3は、緊急事態宣言の本当の目的は安倍内閣の無策の責任転嫁です。
安倍政権は新型コロナウィルス発生初期において、水際対策に失敗しました。それは習近平の国賓としての来日(安倍のポイントかせぎ)が四月初旬で、その実現を優先させたため中国からの訪日を封鎖できなかったのと、オリンピック・パラリンピックを日程通り実現させることを最優先させたため、意識的に検査対象者を限定し感染者数の操作を行いました。
現在の感染拡大の責任は明らかに安倍内閣にあります。それは、人々の生命・健康・生活よりも習近平訪日・オリンピック・パラリンピック開催を最優先させたからです。
その結果、人々の生命・健康・生活は危機的状況に長く置かれています。
安倍は、対策としていくつか出していますが、企業の救済が最優先で、真に困っている経済的弱者の救済は後回しです。
肝心の医療対策もおざなりで、医療の現場は悲鳴を上げています。また、感染の疑いのある人に対するケアも全く不十分な状況です。
このような状況は、緊急事態宣言を出しても何ら改善されません。
民衆の犠牲を作り出す安倍のコロナウィルス対策=緊急事態宣言を私たちは糾弾します。
民衆の権利制限をはねのけて、命と人権、生活を守るために断固闘い続けましょう!

4.6

大阪市役所申し入れ行動

生活保障なしの外出自粛 これでは生きていけない!

 【大阪】四月六日、新型コロナ対策・現金即時支給・家賃無償化・解雇禁止などを求める大阪市役所前座り込み&申し入れ行動が行われた。
 緊急事態宣言のタイミングに話題が集中する中、休業補償のない緊急事態宣言や自粛「要請」は人々の死活にかかわる問題であるという危機感から、昼休みの市役所前で、フリーランス、非正規労働者、若者のグループ、地域の労働組合などの仲間たちがそれぞれの切羽詰まった状況を訴えた。

時間延長し議論交渉窓口継続へ


この日の行動は第二回で、前回は三月三一日。同日は午前一一時から午後六時までの座り込みと宣伝活動のほか、市のコロナ対策危機管理室への申入れ行動が行われ、その際に担当職員が「対策会議で生活補償は今まで全く議論してない」と回答したため、参加者たちは要望書を提出して再度の交渉を求めた。
六日の行動では、午後一時半からの交渉に二〇余人が参加、市側も各部門から六人の職員が出席した。要望書の一七項目(別掲)について起草者のSさんがそれぞれの要求の根拠、背景となっている現実、各国での取り組みとの比較などを詳しく説明し、仕事がなくなった個人事業者、シングルマザー、訪問介護、失業などの当事者や支援者が切迫した状況を訴えた。交渉は当初の予定を大幅に延長して約三時間に及んだ。
担当職員からは、要望のすべてに応えることはできないかもしれないが、具体的に提案されていることについては担当部局での検討結果を知らせる、今後も交渉の窓口は継続するという確約が得られた。
一連の行動を呼びかけてきた「梅田解放区」の園良太さんは次のように述べている。
「……今日の大阪市役所会議室での交渉は三〇人の参加者で、異例の三時間に渡りました。通常なら二時間以内、人数制限、部屋を用意しない役人も、かつてなく話を聞いています。制度に風穴を開け、権利を獲得する時です……最大の発見と問題は、大阪市のコロナ対策課が今に至るまで一度も会議で生活補償を話し合っていないことです」。
(KH)

大阪市長宛の要望書

1 感染の拡大を抑え、医療のオーバーキャパシティを抑えるために、経済活動は必要最小限にして、自主隔離を各自が行う必要があり、そのための生活保障が必要である。
2 生活保障には家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予がまず行われる必要がある。家のないものには公共住宅を開放する。簡易宿泊所の貸切りを実行する。また現在借家、借地しているものの追い出しを禁止する。
3 またテナントに入っている商店は家賃負担が売り上げの3割を占めるのが普通であり、休業保障だけでは家賃負担で潰れる。このままではコロナショック中に小商いの大量倒産が起きる。安心して休業し、必要最小限の経済活動にするためにも家賃免除が不可欠である
4 家賃の免除、債務の利子の免除、元本の返済猶予を行うと株や不動産投資信託などが暴落するリスクがあるためコロナショックがひと段落するまで金融市場も閉鎖する。銀行への必要な資金は公的資金を投入する。
5 生活保障のために世帯に必要な一定範囲の光熱水費、通信費は免除する。また電車、バスも無償化する。そのため一定の公的資金を、電気、ガス、水道企業体、通信会社、公共交通機関に補助、もしくは公有化する。
6 新型コロナウィルス 感染症が拡大している状況化では住民税、固定資産税、都市計画税、自動車保有税、国保料、健康保険料、年金の基礎年金部分などの各種社会保険料を免除する。また医療費、介護費も無償化する。
7 学費を無償化するとともに、必要な教育が在宅で受けられるよう、ネットでの無料の教育コンテンツを充実させる。
8 基礎的な生計費を保障するため、ベーシックインカムを実施する。自主隔離が必要な期間中、毎月、生計に必要な一定額を全住民(在日外国人や野宿者など住民票のない人も含む)に支給する。
9 ただしベーシックインカムが「住民票のある国民」など、一定の住民に制限される場合、支給者が集い自主的に一定額の積み立てを行い、ベーシックインカムが適用されなかった住民に分配する仕組みを作る
10 企業の解雇を完全禁止するとともに、無給休職を取得したり、無給休職を自由にできるようにする
11 新型コロナウィルス 感染症のリスクにさらされながら働く医療関係者や運送労働者、介護労働者、保育労働者などの危険手当支給、または待遇を大幅に改善する
12 公的資金を防護具や医療器具、製薬の生産に向かうよう、公的資金を導入するとともに、その生産に関わる知的所有権はオープンソースにする。特に製薬の開発のための知的財産権は共有化する。
13 医療関係者の緊急養成の講座を短期間で行うとともに、退職した医療免許などを持つものに必要な職場で仕事をするよう、志願を呼びかける。また必要な病床を公的資金によって早急に確保する。
14 北の「先進国」は南の国の脆弱な医療対策のために増産した必要な防護具、医療器具や薬、短期的な人材育成、人材派遣、また必要な資金援助や債務の帳消しを行う。また経済制裁も一旦停止する。
15 食料生産を保障するために、小規模農民への補助金を行うとともに、都市住民も家庭菜園などで農業生産を行うよう奨励し、土地を貸し与えたり、公共の緑地帯、オープンスペースでの栽培も認める
16 自主避難と同時に、虐待やDV、ハラスメントなどから逃げだすためには公共の場所が不可欠である。家庭にいられない、いずらい人間が、家から逃げ出せる場所の確保を、公共施設を開放して行う。その場合、換気をして、社会的距離を保ちながら「逃げ場所」の公共施設を開く。
17 不要不急の事業や開発、訴訟は一旦停止し、軍事費を削減して、必要な資金が新型コロナウィルス 感染症対策に行くようにする。内部留保や富裕資産への臨時課税を実施する。

大阪市役所申し入れ行動

3.19

コロナ対策しつつ

安倍政治を徹底糾弾

嘘まみれの権力執着許さない

 三月一九日、午後六時半から参院議員会館前を中心に、戦争させない9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、毎月の「19日行動」集会を行った。「新型コロナウィルス」の影響で屋外・屋内を問わず集会・行動が延期や中止になる中で、この日は「発言時間をできる限り短縮する、なるべく間をあけて並ぶ」などの配慮をした上で、国会前・19日行動を行うことになった。集会には六〇〇人が参加した。この日の集会では、改憲反対の全国署名が九三〇万筆に達していることも紹介された。
 菱山南帆子さんの司会で開催された集会では、主催者を代表して、「総がかり行動」共同代表の福山真劫さんがあいさつした。福山さんは、まず新型コロナウイルス被害の拡大について「治療について万全を期すとともに、生活・雇用の万全保障、個人向けの現金給付を」と訴えた。さらに「森友」問題で自殺に追い込まれた財務省職員の赤木俊夫さんが手記の中で、元財務省理財局長の佐川宣寿が「公文書の改ざん」を直接指示していたことを明らかにしたことに触れ、徹底的な追及を呼びかけた。

コロナ便乗の強権政治ノー

野党各党の代表に三二万人分の署名が提出された後連帯スピーチが続いた。
「コロナ・ウィルス」を利用した改憲・強権政治を許さない。オリンピックを通じた「国難・挙国一致」キャンペーンに反対しよう!        (K)



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