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    かけはし2020年5月4日号

日本銀行前で毎週行動


ATTAC Japan(首都圏)



4.10

「緊急事態宣言」

カネは公共医療と人々の生活のために

 四月一〇日(金)午後七時から・東京・日本銀行本店裏で「緊急事態宣言? カネは公共医療と人々の生活のために使え!日銀前スタンディング」が、attac首都圏の呼びかけで、三回目が行われた。真冬のような冷たい強風が吹くなかであったが元気に行動を行った。
 司会の京極さんが「非常事態宣言が出されたが、政府の強権的なやり方ではなく、市民がどのように行動して止めていくのか、みんなで考えて言いたいことを発信しよう」と呼びかけ、「テレワークが推奨され、ZOOM会議システムが使われているがセキュリティの問題があり、監視されているということも指摘されている。私たちは違うシステムで発信していく準備をしている。また、二回目のアクションはインターネットラジオで配信した。今回もそうしたツールを活用したい」と提起した。

困っている人が
生きていけない


次に参加者から発言が行われた。加藤匡通さん(茨城不安定労働組合)が発言した。
「非常事態宣言の対象都市に茨城県は入っていないが、知事はつくば市など七つの市に対して同じ扱いをするとし、外出自粛を強く要請し、公共施設を使えないようにし、シネコン・大規模商業施設は閉まっている。メーデー会場は借りれないので、どうするか思案している。つくば市は有料でない所で、一〇人以上人が集まらなければ使うことはできるとしている」。
「ハウステンボス、ディズニーランドで非正規が雇止めにされている。そして倉庫・工場の派遣労働者の仕事がなくなっている。カネを寄こせ。食料を配給せよ。死なないですむようにしてくれ」。
フリーライタ―の仲間は「憲法に非常事態権限を入れたいから出したのだろう。PCR検査を行わないから、誰が感染しているか分からない。まず救済を。反貧困ネットなどが四月一六日に各省と交渉する院内集会を開催する」と報告した。
神奈川県の茅ケ崎で生活困窮者の支援を行っている松本和史さんが「今、話題になっているのは安倍ノマスクと休業補償と自粛要請がセットになっていないこと。布マスクで安倍の評判は落ちた。介護事業者などにマスクが優先的に一人当たり一枚から二枚届いた。毎日洗って使えるというものだが、毎日そんなことはできない。役に立たない。四六六億円もそんなことにカネを使うな。日銀は一日に一〇〇〇億円も株価を上げるために使っている。カネには困っている人のために使え。生活保護の申請が増えているが親族で支える人がいるのではないかなど、生活保護を受けさせないようにする圧力や手続きの煩雑さがある。アメリカのように即現金を支給すべきだ。また、外国人労働者がコロナウイルスを持ち込むなというようなヘイトを受けている。横浜市はカジノ誘致をやめていない。ギャンブル依存症者を生み出すものだ」と報告した。
京都で大学の非常勤講師をしている堀江さんは「オンライン講義の採用によって、どれくらいの首切りがあることか。自宅でオンライン講義を受けるには、そのためのコンピューターなどの資源を持っていないとできない。学生の一割がスマホしか持っていないという調査結果がある。そして、キャバクラなど性的サービス産業でバイトをする学生もいる。こうした人たちの仕事が奪われている。怒りをもっている。自宅が安全か。自宅で暴力を受ける問題が出ている。いろんなグループが連帯・連携しつつやっていきたい」と発言した。

カネの使い方を
間違えている!


小倉利丸さん(批評家)は「外出するなと言われているが、世界的にもどれだけリスクを軽減しているのか。それ以上に犠牲を強いているのではないか。国家や企業が生き延びるためにやっているのではないか。アメリカの黒人・ヒスパニック、貧困者などの感染者率が非常に高いことが分かった。メディアの情報しかない。言論・表現の自由が奪われている。日銀前アクションも多くの人とつながっていきたい。この運動は一カ月から二カ月で終わるものではない。もしかしたら一年から二年になるかもしれない」と話した。
最後に、ATTACの稲垣豊さんがまとめの発言をした。
「緊急事態宣言とあわせて発表された事業規模一〇八兆円の経済対策。しかし実際の新規の財政支出は二九・二兆円、しかも減収家庭への給付金は四兆円など市民生活に関係する支出の少なさに比べ、財政投融資を活用した『新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド』などに九・三兆円、そして金融措置によるメガバンクをはじめとする金融機関による民間資金は四二兆円と最大の金額を誇っている」。
「この巨額のマネーの出どころは日本銀行。そしてそのマネーは金融システムと大量廃棄の生産システムを温存する大企業へと流れるだけ。膨大なCO2排出をつづけてきた大企業、たとえば航空会社は二兆円の支援要請、トヨタもメガバンクに対して一兆円の融資枠を要請。カネの使い方、完全に間違えてます!」。
「減収補償やリストラ阻止とともに、いま最も重要なのは、最前線で感染症に取り組む医療従事者や公衆衛生人員の増員などを担保する財政支出です。しかし政府の緊急経済対策ではそのことがほとんど語られておらず、ただ医療従事者らの自己犠牲に感謝するだけです。これでは現場からの悲鳴に応えることはできません」。
「メガバンクと大資本による大量浪費の生産システムの温存ではなく、自然環境を守り、公共サービスや福祉医療などの必要が満たされた社会システムへの転換こそ、この危機の先に見出すべき出口だ」。
次回は四月一七日午後七時から、日銀本店裏で、看護労働者や学生から訴えを予定している。   (M)

4.17


日本銀行前スタンディング

新自由主義こそが医療破壊の元凶だ

 四月一七日(金)午後七時から、東京・日本銀行本店裏で「緊急事態宣言? カネは公共医療と人々の生活のために使え!日銀前スタンディング」が、attac首都圏の呼びかけで、四回目が行われた。都庁職病院支部の仲間やニュージーランドから電話で報告が行われた。緊急事態宣言で外出の自粛が呼びかけられているなか、人通りがほとんどなく、今回も冷たい風が吹き抜ける最悪の状態ではあったが意義ある行動だった。
 大利英昭さん(都庁職病院支部)が「新型コロナウイルスの感染によって、一般の医療が受けられないという問題が起きていて、相談が多く寄せられている。政府は五月六日までに一定の目途を立てたいとしているが収束の先が見えない。病院では人員不足、マスク不足など多くの問題を抱えている。コロナ問題が起きなくても、病院は長時間労働によって支えられてきた。年間で一〇%の看護師が離職している。新人は四月から二カ月間の研修を受けて、職場に配属になる。ちょうど今回この時期にコロナが襲った。医者・看護師を抑制してきた政府の責任が問われている。PCR検査が少ないのは保健所の数が減らされてきたからだ。ネットカフェに寝泊まりしている人の屋根を奪い、路頭に迷わせた。これは新自由主義政策の結果だ」と指摘した。
 さらに都政について、大利さんは「小池知事は二〇二二年度中に都の病院を地方独立法人化することを決めた。これは公的医療を後退させるもので、失われなくてもよい命が奪われる。これを阻止するために広く訴えよう」と提起した。

コロナ災害は
明らかに人災


ニュージーランドに滞在する渡辺さんは「二月二〇日に入国した。三月二日に、感染者が出た。三月二週目、WHOがパンデミックを宣言した。こちらの政府の対応は非常に速かった。三月二五日、感染者が五人の時に、ロックダウンした。人口五〇〇万人、感染者は九〇〇人。昨日は一五人、今日は八人と減っている。政府は来週にはレベル4(最高)からレベル3に下げる検討に入る」と話した。 
さらに「ロックダウンによって、病院・薬局・マーケット・ガソリンスタンドの四種類しか店を開けていない。それ以外は全員在宅に。非正規労働者に週に五〇〇ドル(3万5千円から4万円)を支給している。PCR検査は七万人分、日本は一三万人分。すぐに検査して徹底的に封じ込めている。このために、国家予算の一〇分の一を使っている。人々は外に出て、自由にしている。休みを堪能している。終息が見えてきて喜んでいる」とうらやましいような報告をした。
桑原よもぎさん(2019年4月、日本学生支援機構抗議デモ参加者)が、大学と企業が一体となって進めている就活が、良い企業に入るためとして競争を煽っている状態に疑問を持ち、デモなどを連続してやってきたことを報告した。そして、「コロナショックは以前から起きている。人間の経済活動が森を破壊し、ウイルスを持った小動物から人間に感染している。家畜伝染病も肉食のリスクだ。メガバンクはそうした環境破壊の大企業に融資して支えている。貧困を和らげるため、感染症を防ぐためにも、生産・流通・消費のシステムを変えることが必要だ」と語った。
キャプテン翼さん(attac首都圏)が日銀のオーバーシュート政策を批判した。つくばの加藤さんが「水戸・つくばの連合と全労連のいつもならデモをするメーデーが中止になったが、自分たちは五月四日にメーデーデモを行う。建設現場でも清水建設でコロナで死者が出たことを受けて、休業に入った。七次・八次下請けの一人親方で自分はやっているがこうしたところにもしわ寄せがきそうで心配だ」と報告した。
反貧困ネットワークなどが行った四月一六日の院内集会の報告の後、小倉利丸さんが「ウイルス問題は戦争ではない。戦争は敵・味方を作る。これをウイルスに適用すると感染した人は敵を体内に持っていることになり、感染者に対して偏見を持たれる。引っ越しを余儀なくされた人やがまんして感染を隠したという例を聞いている。検査体制が確立されていないこと、保健所が減らされてきたことなど、明らかにコロナ禍は人災だ」としめの発言をした。次回は五月一日を予定している。     (M)



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