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    かけはし2020年5月4日号

コロナウイルス危機と都構想・万博・カジノそしてポピュリズム


生命と生活を守るためにこそ国・自治体の全力を動員せよ

都構想・カジノ誘致・万博開催を大阪府・市は断念を

大森敏三

はじめに

 新型コロナウイルス危機のなかで、労働者の多く、とりわけ非正規労働者、女性労働者、フリーランス労働者、外国人労働者などが自らの生命と生活を脅かされている。安倍政権は、コロナウイルスのパンデミックによってもっとも大きな被害を受ける人々の生命と生活を本気で守ろうとはしていない。ひたすら資本家の利益を確保するために、パンデミック「収束」後(あるいは最終的な「収束」に至る前)の経済活動再開をめざしているのだ。
 この安倍政権の「迷走」と比較され、相対的に小池・東京都知事や吉村・大阪府知事らの「存在感」が増していると報じられている。しかし、われわれはこうした右派ポピュリスト知事の本質をしっかりと暴露し、彼らが実現に固執している東京オリンピック、大阪万博、夢洲へのカジノ誘致などを断念させる闘いを発展させる必要がある。この小論では、大阪における都構想・万博・カジノに焦点を当てて、その現状と今後の闘いについて問題提起をしてみたい。

「存在感」増す右派ポピュリスト知事

 新型コロナウイルス危機の深刻化のなかで、安倍政権は、右往左往するコロナ危機対応や人民の生命よりも資本家の利益を優先する政策によって、世界の主な国々の首脳のうちで唯一支持率を下げている。産経新聞・FNN世論調査(四月一一日、一二日実施)によれば、安倍内閣の支持率は三九・〇%で前回調査より二・三%減となり、不支持が四四・三%(三・二%増)となった。新型コロナウイルスをめぐる政府の対応についても、「評価する」が二八・七%、「評価しない」が六四・〇%と強い批判にさらされている。
その一方で、小池・東京都知事、吉村・大阪府知事などの右派ポピュリスト知事が、国に先んじたコロナ危機対応措置をとることによって(あるいは、とっているとうまく見せることによって)、一定の「存在感」を示していると報じられている。この二人は、積極的にマスメディアに登場し、「やっている感」を誇示し、「安倍に比べて頼りになる」という印象を与えることに成功してきた。実際、筆者の周辺でも「吉村知事は頑張っている」との評価が多い。
そして、二人に共通しているのは、来年のオリンピック・パラリンピック(東京)、二〇二五年万博(大阪)というビッグ・イベントを抱えていて、これらのイベントの開催を至上課題にしている点である。その意味では、パンデミックの「収束」に至る過程において、これら巨大イベントに対する住民からの支持と海外からの参加の両方を獲得することが必須となっているのだ。

右派ポピュリスト政党面目躍如

 その一方で、右派ポピュリズム政党としての「維新の会」が支持を伸ばしている。前掲世論調査によれば、政党支持率で維新の会が五・二%となり、立憲民主党の三・七%を初めて上回った。他のメディアによる世論調査では逆の結果も出ているので、確定的なことは言えないとしても、維新が昨年の統一自治体選挙や参院選挙での一定の成果に続いて、コロナウイルス危機のなかで支持を伸ばしていることは事実だろう。
これについて、橋下徹元代表は、「あれは吉村効果ですよ。国会議員は勘違いしちゃいけない。全部、吉村さんの効果です」(『スポーツ報知』ウエブ版四月二三日)と述べたが、ある意味今日の状況を言い当てているのだろう。吉村知事が、橋下元代表に代わる維新の「顔」として登場しつつあるのだ。
実際のところ、維新の本拠地である大阪で四月に実施された選挙結果でも、依然として維新に高い支持が寄せられていることが明らかとなった。四月一二日の茨木市長選では新人の維新候補が現職に敗北したものの、同日実施の市議補欠選挙では定数三で二人の維新候補が当選した(立憲民主・共産・新社会の候補は落選)。さらに同日の太子町長選では維新候補が初めて当選し、一九日の大東市議選でも維新候補が全員上位当選を果たしたのである。

都構想実現に固執する大阪維新

 維新の会は、昨年の統一自治体選挙(大阪府知事・大阪市長・大阪府議・大阪市議)やその後の堺市長選挙で立て続けに勝利を収めた。その結果、維新の会にとって「一丁目一番地」の政策である大阪都構想=大阪市廃止・特別区設置について、公明党の都構想支持への転換や自民党の住民投票容認を引き出し、再度の住民投票実施への道筋をつけることに成功した。昨年一二月の法定協議会において、特別区制度の大枠の承認を取り付け、年明けから協定案の作成にとりかかった。そして、国との調整などを経て九月上旬に大阪府と市の両議会で住民投票の実施に必要な協定書を議決し、一一月上旬に住民投票を実施するというスケジュールを想定していた。
そのために、都構想の説明会を出前協議会(市民の意見を聞くための法定協議会)という形で、四月に各「特別区」ごとに四回の説明会開催を予定していた。しかし、これはコロナ感染拡大のため中止され、五月に二回の説明会実施に変更された。この説明会は、感染拡大を口実に、中之島中央公会堂大集会室という一〇〇〇人以上の座席がある場所で七五名定員という、まさに露骨なアリバイ作りのためだったが、これすらコロナウイルス危機によって中止することとなり、維新は住民投票を延期するかどうかを七月には判断するとしている。
この都構想とともに、維新は夢洲での万博開催・カジノ誘致の準備を引き続きすすめている。そもそも大阪維新の会は、大阪都構想と夢洲での万博開催・カジノ誘致を一体の政策として推進してきた。都構想は、大阪市の持つ権限・財源・資産を府に一元化することによって、ベイアエリア開発を筆頭とする巨大開発事業を具体化することが目的の一つとなっており、その意味では、万博開催、カジノ誘致のためのインフラ整備事業費用を捻出するという側面を持っているのである。

環境アセス方法書をめぐって攻防


日本政府は、昨年一二月二七日、「二〇二五年大阪・関西万博」の開催計画登録申請書を博覧会国際事務局(BIE)に提出した。そのなかでは、開催期間が二五年四月一三日〜一〇月一三日の一八四日間、会場は大阪湾の人工島・夢洲の南西部(一五五ヘクタール)、パビリオン建設などの会場建設費として約一二五〇億円を見込むこと、参加国は一五〇か国・地域、二八〇〇万人の来場を目指すことなどが盛り込まれていた。さらに、メインテーマとして「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマとして「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」が掲げられ、感染症や防災・減災対策、技術革新などにも力点を置くとされた(二〇一九年一二月二〇日、読売新聞ウエブ版)。
他方では、会場建設の前提となる環境アセスメントについて、昨年一一月、日本国際博覧会協会(万博協会)が大阪市環境影響評価条例にもとづき、環境影響評価方法書を作成して大阪市に提出した。この環境影響評価方法書の対象施設は、夢洲の万博会場(パビリオンワールド、グリーンワールド、ウオーターワールドの三区域が設定され、パビリオン、会議・セミナー・プレゼンテーション施設、迎賓館など建築物の総延べ床面積は約二五万五千平方メートルにおよぶ)と近接する舞洲の駐車場候補地とされ、評価は会場のある此花区、および隣接する住之江区と港区でもおこなうとされた。
「方法書によると、工事については最新の公害防止技術・工法や低公害型機材を採用し、周辺地域に対する影響の回避・低減対策を検討する計画。建設資機材などの運搬は、車両走行ルートを適切に選び、通行時間帯を検討し、輸送効率の向上、運転者への適正走行の周知徹底、工事関係車両の運行管理などを通じ、周辺地域に対する環境影響の回避・低減対策を検討していく。地球環境対策として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の導入を検討する」(「日刊建設工業新聞」二〇一九年一一月二五日)とされてはいるものの、この方法書には、大阪万博開催の目的とされる「持続可能な開発目標として一七の目標を掲げたSGDsが達成された社会をめざす」という点がまったく触れられていなかった。
この点について、大阪の市民団体などから多くの意見書が出された。たとえば、前述したようにSGD s達成の観点がないこと、万博とカジノは一体のものと考えられているのにカジノと複合した環境アセスになっていないこと、周辺の交通渋滞による大気汚染などの評価対象地域が狭すぎることなどが指摘されていた。 しかしながら、大阪市が三月に万博協会に出した方法書についての意見書は、ほとんど方法書の内容を追認したもので、こうした指摘が考慮されることはなかった。一方、万博協会は、会場へのアクセス面での不安(夢舞大橋、トンネル道路、地下鉄延伸という現行の輸送体制では入場者をさばききれない)から、夢洲への新橋建設を大阪府・市へ要望したが、大阪府は新橋建設を否定している。

万博開催にも不透明化進行

 大阪万博開催を最終的に承認する予定だった六月のBIE総会は、コロナウイルス・パンデミックの影響で、開催が事実上の無期延期となった。BIEは「ウイルスの流行が収束すれば、ことしの遅い時期に総会を開催したい」としているが、開催計画の承認は少なくとも半年近く遅れる見込みとなった。BIE総会は例年は六月と一一月にフランスのパリで開かれる。政府は「次に開かれる総会での承認を目指す」としている(四月二三日、NHK関西ニュース・ウエブ)。
それに加えて、今年一〇月に開幕予定だったドバイ万博が、コロナウイルス感染拡大の影響で一年程度延期される見込みとなっている。これによって、大阪万博の準備に遅れが出る可能性も指摘されている。「日本側としては、六月のBIE総会で大阪・関西万博の正式承認を受けた後、ドバイ万博で各国・地域に正式な参加要請をする方針だった。日本側の万博関係者は『こうなったら個別に参加要請するしかない』と漏らす。パビリオンの配置を固めるのは、すべての参加国・地域が固まった後になる。『参加呼びかけが遅れれば、会場の詳細設計が遅れるかもしれない』(万博関係者)」(三月三一日、「日本経済新聞」)。このように、大阪万博の開催準備が予定通りおこなわれるという保証はどこにもなくなってきているのである。

ポピュリスト知事の「方向転換」

 コロナウイルス危機は、東京オリンピックなどの大規模イベントが、その表看板とは裏腹にまさに「不要不急」なものであり、かつ巨大資本や多国籍企業、政治家らの利権と金銭的利益にまみれたものであることを暴露した。安倍政権や小池・東京都知事は東京オリンピックを予定通りに開催することに最後まで固執したが、このことがコロナウイルス危機への的確で素早い対応の妨げとなったのは、延期決定の直後から感染確認者の数が激増したという事実からも明らかである。
こういう認識は日本だけでなく世界的に共有されている。さらに、東京オリンピックが来年七月に開催できる見込みなどまったくないうえに、そもそもオリンピックを開催する必要があるのかという疑問がかつてなく広がっている。
大阪万博についても、コロナウイルスのパンデミックが長期化し、経済危機が続いた場合、「不要不急」のイベントに巨費を投じることへの大衆的な疑問が広がる可能性は十分にある。加えて、世界的な経済危機の長期化は、当然のように参加予定国・地域の参加意欲を損なうことになるだろうし、こんなときに万博どころではないという世論が拡大することになるだろう。 そして、小池・東京都知事と吉村・大阪府知事は、この巨大イベント開催では利害が共通する。こういった「逆風」のなかでも何をおいても開催に固執するからこそ、「やってる」感の演出だけではなく、自らの従来の姿勢から考えると「方向転換」とも言える形でコロナウイルス対応の措置を取らざるをえなくなってきたのである。
それとともに、ポピュリスト特有の情勢の読み方も、この二人の知事の「方向転換」を後押ししていると考えられる。同じパターンは、イギリスのジョンソン首相の言動に典型的に見られる。コロナウイルス感染による入院から退院したときに出したビデオ・メッセージにおいて、ジョンソン首相は「間違いなくNHSに命を救われた」(訳注:National Health Service=国民保健サービス)と切り出し、メッセージの後半を「私たちのNHS」への賛辞と、それを守ることの必要性の訴えに費やしたと報じられている。
まるでNHSに対する攻撃を繰り返し、予算を削減し続けてきたのは、当の保守党政権ではなかったかのように、である。ここでは、ジョンソンはまさにコービンが率いた労働党の選挙スローガン「私たちのNHS」を横取りしたのである。
大阪でも同様の現象が現出している。そもそも、大阪において、感染症対策が後手に回り、関係職員の長時間勤務が続いているのは、大阪維新による職員・保健師削減、病院の統廃合、公衆衛生研究所の独立行政法人化などに原因がある。実際に、大阪の人口一〇万人あたりの感染病床数(〇・九床)、保健師数(二五・九人)は全国ワースト・ツーにまで落ち込んでいる。
ところが、当の橋下徹元知事・市長が、臆面もなく自身のツイッターでそのことを認めているのだ。「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」(四月三日)。盗人猛猛しいとはまさにこのことだろうが、ポピュリストとしての面目躍如ではある。

維新の思惑外れるカジノ誘致


夢洲での万博開催に異議を唱える大阪の市民団体や個人で構成される「夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会」(夢洲懇談会)は、昨年夏以降、BIEに対して「夢洲での万博開催を再考し、会場を変更するように求める」要請書や要請メールを発信してきた。とりわけ、カジノ・IRと隣り合わせになった形での万博開催は、万博そのものの「理念」に反しているだけでなく、観客の安全やアクセスの不備を無視したものであることを指摘してきた。 この要請に応える形で、BIEは日本政府に対し、昨年一二月、万博開催中のカジノ開業をおこなわないよう要請をおこなった。「大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、二〇二五年国際博覧会(大阪・関西万博)の開催期間中はIRを開業しないよう、博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)が日本政府に求めていることが二〇日、万博関係者への取材で分かった。BIEは万博開催中に隣でIRが開業し、来場者が集中して混乱することを不安視しているという」(二〇一九年一二月二〇日、日本経済新聞ウエブ版)。
ここでは書かれていないが、IR・統合型リゾート施設などを担当する内閣府副大臣を務めた秋元司衆議院議員らによるIR・カジノ汚職が表面化したことで、BIEが「汚職まみれのカジノと共存した万博」というイメージダウンを恐れたことは間違いない。秋元議員は昨年一二月二五日、中国企業から現金三〇〇万円などの賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕された。 
このIR・カジノ汚職によって、カジノそれ自体が巨大な利権の温床となっていることが明らかとなり、今年一月に予定されていた政府によるIR基本方針の決定は延期となった。その後、コロナウイルス危機のなかで、基本方針決定の時期はまったく見通せないままとなっている。これにより、「二〇二一年一月?七月に各自治体や事業者から誘致申請を受け付け、八月以降最大三カ所の整備地域を決め二〇年代半ばのIR開業を目指す」とした政府のスケジュールは見直し必至となった。
このIR基本方針の決定延期とコロナウイルス感染拡大を受けて、大阪府・市はカジノ開業の目標を二〇二六年度末へと変更せざるをえなかった。この辺りの事情について、各新聞は「大阪府は二七日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、当初目指していた二〇二五年の大阪・関西万博までの開業を断念する方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたもので、吉村洋文知事は『大阪に世界最高水準のIRをつくりたいが、万博開始前は一部開業であっても難しい』と述べた」(三月二七日、「日本経済新聞」)、「四月に予定されていた事業者の提案書類の提出期限を七月に延ばすなど、全体の手続きを三カ月延期。府議会と市議会での議決は二一年二月から三月ごろになる見通し。IRの開業時期については、二六年度末までの全面開業を前提として事業者に委ねる。(略)松井一郎市長は『日本と米国で行き来ができない。万博前の開業は、そもそも厳しいスケジュールだったたが、動きを止められ、間に合わないと判断せざるを得ない』と話した。吉村洋文知事は『土地引き渡しから万博開始まで三年で一部開業も難しい。万博とIRとの相乗効果は期待できなくなった』と述べた」(三月二八日、大阪日日新聞)と書いている。

都構想・万博・カジノ串刺しに

 前述したように、都構想・万博開催・カジノ誘致は、大阪維新にとっては一体化した政策である。とりわけ、夢洲での万博開催と夢洲へのカジノ誘致はまさに、表裏一体の関係にあり、片方がコケればもう一方も頓挫するという構造になっている。
たとえば、万博の入場者輸送用の地下鉄延伸工事費は、その一部を進出するカジノ業者に負担させることが前提となっている。カジノ誘致に失敗すれば、万博のためだけに地下鉄延伸をおこなうことはできず、必要な交通アセスを確保できなくなる。逆に、万博開催が中止になる、あるいは夢洲以外に会場が変更される場合には、カジノのためだけに巨額な予算支出をおこなってインフラ整備することは到底不可能となる。
夢洲でのカジノ開業を希望していたカジノ業者は、当初は七業者いたが、横浜が名乗りを上げたあとには三業者に減り、実際に公募に応じて手を挙げたのは「MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同チーム」だけだった。しかし、コロナウイルス危機によって世界のカジノ業者が大きな打撃を受けている中でも、引き続きMGM・オリックスグループが夢洲進出に意欲を示し、大阪がカジノ誘致に成功したとしても、一業者しか手を挙げなかったことにより、大阪府・市にとってきわめて不利な条件を飲まされる可能性は強くなっている。
また、コロナウイルス危機のなかで、休業要請に応じなかったパチンコ店に客が殺到したことによって、ギャンブル依存症の問題がクローズアップされた。吉村知事や松井市長は、パチンコ店への規制強化を言いつつ、カジノでは十分依存症対策を取っていると強弁しているが、カジノ誘致にとってのマイナス材料になるのは間違いないだろう。このように、ここにきてカジノ誘致を推進する側への「逆風」が吹き始めているのである。
カジノ誘致に反対する運動団体や市民団体のほとんどは、それとともに夢洲での万博開催断念と会場変更を求めていて、万博返上までは要求していない。すでに万博の開催自体は決定済みであるという認識によるものだが、今日のコロナウイルス危機ときたるべき経済危機は、開催それ自体の問題点を浮き彫りにして、開催返上の可能性を拡げることになるだろう。われわれは、大阪府・市に対して、労働者・民衆の生命・生活を守るために全力を動員するように求める闘いをすすめるとともに、さまざまな運動団体・市民団体の連携による都構想・万博・カジノの断念を迫る広範な運動を準備しなければならない。



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