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    かけはし2020年6月1日号

今こそ安倍政権を倒そう


改憲の「切り札」は、賭け麻雀常習犯

コロナ危機の中でこそ行動する民主主義の実現を

批判のツイートが一〇〇〇万

 安倍政権が、今国会での重要法案として位置付けていた検察庁法改悪案は、ついに通過断念を余儀なくされた。いまだかつてなかったような広い層(元検察庁幹部、芸能人、スポーツ選手などを含めた)の人びとからの一〇〇〇万件を超える批判のツイートにみられる抗議の高まりの中で、五月一八日、ついに今国会中での成立を断念せざるを得なかった。しかし打撃はそれにとどまらなかった。
五月二一日発売の「週刊文春」五月二八日号で、次のような事実が報じられた。
五月一日、隅田川のほとりにある産経新聞記者の自宅マンションを午後七時半頃に訪れた、安倍首相の覚えめでたい本件の主人公である黒川弘務東京高検検事長が、もう一人の産経記者、そして朝日新聞社員とともに「接待賭けマージャン」を行い、午前二時頃、産経記者が用意したハイヤーで目黒区の自宅マンションに帰宅した、というのだ。黒川は「大の賭け事好き」で海外出張の際には仕事がすめばカジノ通いを繰り返していた、とされる。
なお、「朝日新聞」五月二二日朝刊によれば、この四人による賭けマージャンは四〜五月だけでも計四回、同じ産経記者の自宅で行われたことも明らかになっている。まさに常習犯である。
金銭のやりとりを伴う「賭けマージャン」を行うことは賭博罪という犯罪行為に当たる。この事実を否定しきれなくなった黒川東京高検検事長は、同日中に辞任の意向を首相官邸に伝達した。「政権の守護神」と目されていた黒川検事長を、従来の法解釈をも踏みにじった「定年延長」によって「検事総長」の座に据える安倍政権の「司法レベル」での改憲シフト強行は、破綻せざるを得なかった。
黒川の賭けマージャンは法務省の川原隆司刑事局長によれば「記者ら三人と約三年前から月一回程度」とされているものの「常習性はただちに認定できない」とされ、退職金約七〇〇〇万円も払われる、という「温情」に満ちたものだ。

政権にとって深刻な打撃

 そもそも今回の検察庁法改悪は、これまでの検察庁法の趣旨に反し、国家公務員法を援用する形で、安倍政権のおぼえめでたい黒川東京高検検事長の任期を特例で延長するためのものだった。それは、まさに安倍改憲シフトの「検察庁版」に他ならない。すなわちこれまではその独立的地位を保障するために検察庁法が適用されてきた検察官の定年を、あえて国家公務員法を適用することで、勤務延長を可能とさせるものだったのである。
ところで、「週刊文春」によれば「今度の金曜日(五月一日)に、いつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする」という情報をもたらしたのは「産経新聞関係者」だったという(同「週刊文春」記事より)。であるとすれば、「黒川任期延長」という安倍政権の思惑を頓挫させたのは、産経新聞あるいは東京高検内部の「不満分子」のリークによるものだった、という可能性もある。いずれにせよ今回の「騒動」は、「安倍―黒川検事長―産経」というトライアングルを明るみに出したことにより、「改憲シフト」にとって、無視できない失点となった。

安倍は即時退陣を!


慣例を無視して黒川東京高検検事長の任期延長を可能にする「検察庁法」改悪の強行に対して、ツイッター等を通した批判が、これまでにない規模でくり拡げられた。安倍政権は、自らの責任を回避し、黒川の辞任による「一件落着」を狙っている。しかし問題をあいまいにしてはならない。
「賭けマージャン」スキャンダルの黒川を重用した安倍の意図は、なによりも改憲体制強行に向けて検察人事を自らに忠実で信頼できる体制で固めたい、というところにあった。
「安倍首相は(五月)一五日夜に配信されたインターネット番組で『検察庁も含めて法務省が〈こういう考え方でいきたい〉という人事案を持ってこられた。それをわれわれが承認した』と説明。官邸の介入について『あり得ない』と強調した。……だが、実際には、黒川氏の定年延長には、官邸の意向が強く働いていた」「法務・検察内では、黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官し、林真琴・名古屋高検検事長(62)が後任に就き、検察トップの検事総長に昇格するとの見方が有力だった。風向きが変わったのは昨年末ごろで、黒川氏が総長候補として取りざたされ始めた。政府関係者によると、法務省が示した複数候補の中から、官邸が黒川氏の昇格を求める意向を示したためだという」。
「稲田総長が黒川氏の誕生日より前に退官すれば『黒川総長』を実現できるが、稲田氏は続投の意思が固かったとされる。そこで編み出したのが、前例のない定年延長だった」(朝日新聞5月22日)。
いずれにせよ、安倍政権の責任は重い。問題を黒川退任で終わらせることなく、安倍政権の責任を徹底的に明らかにし、安倍政権即時退陣に持っていくことが、次のステップである。(K)

5.19

コロナ危機の中で国会前19日行動

STOP!検察庁法改悪

国会前で抗議アピール

 五月一九日、「憲法9条を壊すな実行委員会」は、緊急の国会前行動を、衆院第2議員会館前を中心に午後五時半から行った。コロナ・パンデミック状況の中で、多くの集会・デモが中止になる中で、この日の行動の中心テーマは安倍政権による「検察庁法改悪案」を阻止し、廃案に追い込むことだ。
 空前ともいうべきネット上での批判の渦が勢いを増していった。この困難な状況の中でも、安倍政権による民主主義と権利への破壊が、芸能界やスポーツ界の間でも怒りと危機感を込めて広がりはじめているようだ。「安倍一強」時代は、確実に終焉の時を迎えており、必要なことはこの流れを、大衆運動の力として実現することだ。集会には六〇〇人が集まった。集会では参加者相互が十分に距離をとって、「コロナ」感染をしないようにする注意が行われた。

ウソつき内閣
絶対に許すな


主催者を代表して高田健さんが訴えた。「コロナ危機の広がりの中で、それを利用して検察庁法改悪を進めようという政権の策謀に怒りが燃え上がり、ツイッターなどでの批判は一〇〇〇万近くに達し、安倍政権の支持率は急速に低下している。しかし政府は検察庁法改悪案が悪いと認めたわけではない。『先送り』しただけだ。秋の臨時国会で再び法案を出すことは許さない」。
続いて共産党の藤野保史衆院議員が「検察庁法改悪の強行採決を阻止しよう。定年特例をやめろ」と呼びかけた。日本山妙法寺の武田上人は「安倍政権はコロナ対策にちゃんと取り組んでいない。検察庁法改悪を廃案へ」と強調した。憲法会議の高橋さんは「今国会でストップしたことは画期的な成果だが、秋の臨時国会で成立をねらっている。黒川検事長の定年延長を止めよう。『道徳』を言う奴が平気でウソをついている。安倍内閣退陣の声を上げよう」と訴えた。
その後、藤沢九条の会の斎藤さん、全労協の柚木康子さん、NCC(日本基督教協議会)総幹事のキム・ソンジェさん、憲法を愛する女性ネットの山口菊子さんのあいさつを受け、「九条改悪阻止」、「検察庁法改悪絶対阻止」を誓い合った。

今こそ改憲阻止
の反転攻勢へ!


なお、「週刊文春」のスクープで、安倍首相のお気に入りで、検察庁法改悪の張本人である黒川弘務東京高検・検事長が、新聞記者たちとの「接待賭けマージャン」の常習者であったことが暴露された。黒川がその事実を認めたことで「検察庁法改悪」に向けた安倍政権のプログラムは大打撃をこうむった。これは安倍改憲を阻止する運動にとっても、重要な条件となりうる。
「桜を見る会」、安倍本人が肩入れした広島・河井案里参院議員の選挙違反、そして安倍が引き立ててきた黒川検事長のスキャンダルは、改憲にひた走る安倍政権の本質そのものと深くかかわっている。
労働者・市民は、安倍長期政権のスキャンダル・腐敗の続出を軽視することなく、女性や若者たちの自発的エネルギーと連携し、改憲阻止・安倍政権打倒の闘いへ。
「改憲阻止」・政権打倒の攻勢に挑戦しよう。 (K)

5.1

日銀前でスタンディング抗議

「公正な金融のための金曜日」

昼間のデモに続くアクション

 五月一日金曜日午後七時から、「Fridays For Fair Finacial(FFFF)〜公正な金融のための金曜日@日銀前スタンディング」がattac首都圏の呼びかけで行われた。昼に日銀前から証券街をメーデーするデモを行い、連続行動となり金曜行動としては五回目であった。
 最初に、茨城不安定労組の加藤さんが、「学校関係労働者が一年契約で雇用されていたが雇用延長が理由を明確に示されることなく解雇された。それに対して、松戸市役所に理由を求めて申し入れをした」と松戸市で全関単一労組が行ったメーデーの報告をした。
 次にattacの稲垣さんが、「国際的なメーデーがどのように行われるようになったか、日本でのメーデーの歴史を紹介し、戦争と排外主義に対して闘うとしたが第一次世界大戦に対して、ドイツ社会民主党が戦争国債に賛成して、戦争に加担した。この歴史を肝に銘じなければならない」と発言した。
 そして、稲垣さんは日銀が四月二七日に開いた金融政策決定会議を紹介しながらその政策の本質について批判した。
 「日銀は政府発行の国債を無制限に買うことを決めた。日銀の黒田総裁はコロナ事態に対して何でもやると発言した。さらに日銀は大企業の短期発行の社債の購入枠を一兆円から七・五兆円に増やし買って大企業を支えている。こうして株高を演出して、投資家の利益を増やしている。庶民のためにカネが使われていない」。
 attacの医療従事者から電話で訴えが行われた。

医療労働者の
アピールから


「PCR検査がされていない問題で保健所が批判されているが、政府・厚労省が検査体制を作らないのが問題だ。大元は何なのか考えないといけない。検査を大幅に増やせば医療崩壊が起きると政府は言うが、検査で分かった軽症者はホテルなどで隔離するということはもっと早くやらなければならないことだった。政府は策を講じない言い訳に医療崩壊を使っている。そして、地方自治体に丸投げしていることに対して、国が予算を出さないから、地方自治体が困っている」。
「政府が医療従事者に拍手を送ろうと宣伝しだしている。これに対して、『拍手よりもマスクを送れ』とTwitterデモが起きている。政府の無策によって、医療現場では予防・防護の根底が崩れようとしている。N95マスクを洗って使っている。これは科学的根拠が覆させるようなことだ。自分たちが感染するかもしれない。そんな状況に対して、『感謝する』と言われたら、死んでもやれと強制を強調することになる。おかしいことに口に出していくことが重要だ」。
「ブラジルの先住民たちは先進国での拡大を見て、新型コロナウイルスは金持ちたちの病気だと言っている。先進国との格差が大きくなっている。消費を見直すことが求められている」。

国境を超えて
連帯しよう!


翻訳をして海外の情報を伝えている南さんは「アメリカで家賃ストライキが広がっている。生きてそこに居るだけで家賃を取られるのは人権侵害だ。払えないので払わない。借りた物件の三分の一で家賃を払わない事態になっている。要求は五つ。@医療費を無料にしろA働かせよB借金をなくせC囚人を解放しろDすべての人に住まいを。空き家を開放して住めるようにしろ。とりわけ監獄や入管施設に閉じ込めておくのは感染が広がった場合、『死刑』宣告と同じだ。国境を超えて資産家や権力者は協力している。われわれも国境を超えた連帯が必要だ」と発言した。
司会の京極さんが昼間の三〇人のデモと発言者と発言内容を紹介し、行動の意義を紹介した。最後に日銀に向かってシュプレヒコールをあげた。    (M)

 


 

 



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