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    かけはし2020年6月8日号

「持続化給付金」の腐敗


コロナ危機

すべては金もうけのため

民衆の生存権保障せよ

「泥棒」による「山分け」

 安倍政権は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業に最大二〇〇万円、個人事業主に一〇〇万円を支給する持続化給付金を開始した。担当の経済産業省は、外局の中小企業庁に持続化給付金事務局を設置し執行している。給付スピードが遅いとか、給付金は一回だけとかの問題があるが、とりあえず民衆の批判に対してかろうじて対応しているポーズをとっている。
ところがこの事業が、コロナ事態下のどさくさにまぎれて官僚―民間会社の共謀による税金泥棒を行っている実態が報道、国会などで明らかになりつつある。まさに国の委託費を事前共謀で山分けしていくという経産省と利権会社による腐敗構造を浮き彫りにし、安倍政権の一連の忖度政治、公文書改ざん、証拠隠滅、居直り政治の結果として持続化給付金問題がある。新型コロナウイルス事態における生活保障を徹底して求め、勝ち取るために厳しく糾弾していこう。

「委託・外注」を通じて

 経産省と関連会社によって執行している持続化給付金事業の腐敗構造は、こうだ。経済産業省は、執行するために、すでにトンネル法人として設立していた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(二〇一六年の設立)に七六九億円で委託した。この協議会は、経産省官僚、官僚らの天下りを提供してきた広告大手の電通、人材派遣のパソナ、IT業のトランスコスモが関与していたが、給付事業の大部分を再委託や外注という丸投げをしていた。協議会の職員は、設立に関与した企業からの出向者であり、給与は法人と元の企業の双方から出ている。
経産省は、持続化給付金執行にあたって「民間団体等に委託する」ことを明らかにしていたが、その実態は身内で山分けしていたことが東京新聞などによって追及されるやあわてて後付けの理由を積み上げてきた。しかし、そのプロセスはデタラメなことばかりだ。例えば、中小企業庁が持続化給付金の事務の競争入札を公示(四月八日)したが、事前に協議会などを呼んで、ヒアリングし、実質的な談合をやっている始末だ。
中小企業庁持続化給付金事務局は、協議会に七六九億円で委託したが、そのうち電通に七四九億円で業務を再委託する。この間に協議会が二〇億円近くを抜いていた計算になる。さらにパソナに給付金の申請の受け付け業務を四〇五億円で外注。電通ワークスに給付金の振り込み業務を外注。トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。いずれも丸投げだ。とりわけ電通は関連子会社五社に計約七〇九億円で実務を発注しているが、電通は約三八億円の儲けとなる。

収支明細書を公表せよ


日本資本主義を支える官民癒着と利権構造が、経産省と関連会社にも再生産され、元請け―孫請け―ひ孫請けという天下りとピンハネ構造を作り上げ、金儲けを繰り返してきたのだ。
後に経産省は、協議会が「中抜き」していた二〇億円の内訳として、協議会の実施経費を一八億一〇〇〇万円(二一人の出向職員の人件費に一億二〇〇〇万円、みずほ銀行への振込手数料などが一五億六〇〇〇万円)だと示した。それでも数十億の差額があり、あわてて数字を並べてデッチ上げたことがみえみえだ。出てきた額そのものの信用性が疑われるものでしかない。否定するなら経産省よ、収支明細書を明らかにせよ。
このようなデタラメに対して東京新聞(五月三〇日付)は、「大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九〇〇円前後。一五〇万件に振り込むと、手数料は計一三億五〇〇〇万円」と試算し、「デッチ上げ数字」であることを証明しているほどだ。そして、振込手数料を差し引いた額が六億五〇〇〇万円になると報じ、税金を不正使用を暴き出している。

安倍政権の責任重大

 そもそも協議会は、設立以降、決算公告を一度も出しておらず、運営形態も開示していない不透明な団体だった。そんな協議会だったにもかかわらず、梶山経済産業相は衆院経済産業委員会(六・三)で「再委託先を含めた体制全体で事業を実現できるか徹底的に確認した」と述べ、審査過程や手続きに問題はないと居直った。中小企業庁の渡辺経営支援部長も「再委託の業務の範囲など必要な情報を記した体制図の提出を受けて契約している。特段の問題はない」と答弁するだけだ。電通にいたっては「経産省の事業なので、回答は控える」と沈黙だ。
コロナ事態下で中小企業、個人事業者は、すでに明日は廃業、倒産、失業かなどギリギリの経営状態に追い込まれている。安倍政権は、非常事態宣言を出し「自粛」を繰り返すが、まともに中小・個人事業者に対する事業保障を準備しておらず、あわてて対処へと追い込まれ、その結果が官僚らの天下り先企業を優先し、事業の「丸投げ」でしかなかった。しかも税金を官民癒着でだまし取ってきた常習犯らに平然と担わせていたのだ。
こんないいかげんなことを許すことはできない。民衆の怒りは、安倍政権に向かわざるをえない。当然だ。安倍首相は参院厚生労働委員会(六・四)で、持続化給付金支給問題について「必要な情報開示を行うことも含めて(経済産業省に)丁寧な説明を行わせたい」と述べ、いつものように責任転嫁し逃げようとする手法を繰り返した。
持続化給付金事業は、五月一日から受付を開始していたが、支給まで含めて遅々として進まず、民衆の怒りが集中するや、あわてて事務スピードをあげざるをえなかった。すでに一五〇万件以上の申請があり、そのうち一〇〇万件に対し、かろうじて一兆円の振り込みが完了している。事業者にとっては、事業継続していくためには全くたりず、不安定な状態が続いてしまう。
安倍政権によるコロナ事態下におけるいいかげんな施策は、持続化給付金事業だけではない。観光地や商店街などの消費喚起と称する「Go Toキャンペーン事業」も一兆七〇〇〇億円という巨額な事業費、上限約三〇九五億円の事務局費をつけて、民間事業者を公募し、チケットやクーポン券を配布するというのだ。
この方式は、すでに持続化給付金事業でやったことをそのまま導入するものでしかない。事務局は、国土交通省、農林水産省、経産省と利権業者の談合によるピンハネシステムを設置する予定だったが、持続化給付金事業問題の不透明なシステムなどが発覚してしまい、同じような方式では民衆からの批判に耐え切れないと判断し、事業者の公募を中止してしまった。速攻で中止してしまうところに、いいかげんな施策そのものだと自己暴露した。
このような税金を貪る安倍政権―官僚―関連会社を許してはならない。監視を厳しくし、ずさんな行政システムを変革していこう。民衆の生存権を保障する財政出動を行え!生命を軽視する安倍政権を打ち倒そう。  (6・6 遠山裕樹)

6.6

米軍横田基地を撤去しろ

オスプレイはどこにもいらない

労働組合と住民の共闘で

 六月六日、米軍横田基地近くの福生公園で、「6・6米軍横田基地反対集会」が行われた。東京全労協など都内・三多摩の労働組合が実行委員会を作り呼びかけ一〇〇人が参加した。
 大森進実行委員長(東京全労協議長)が主催者あいさつを行った。
 「横田行動は七年間毎年行ってきて、今回で八回目だ。一昨年オスプレイCV22が横田に配備された。月初めの一日を行動日として、第二ゲート前でスタンディングをやっている。辺野古では来週月曜日から工事再開かという情報もある。県と国が埋め立て設計変更問題、サンゴ移植問題で公の場で争っている。われわれは米軍基地反対を沖縄の人々と共に作り出していく」。

沖縄と横田を
結んで闘おう


次に、基地反対の団体から連帯のあいさつが行われた。
横田基地騒音第九次訴訟の福本団長。「裁判は最高裁で争われている。沖縄の嘉手納・普天間基地で有毒な有機素化合物が流出した。同じものが横田基地からも流出したことが明らかになった。都が調べたところ、基地周辺の立川市・武蔵村山市などの井戸でも発見されている。米軍は基地の立ち入れ調査を拒否している」。
「コロナ禍があっても米軍の動きは活発だ。物資投下訓練を行っている。米軍岩国から来て訓練をしたり、自衛隊も来ている。今日、正午過ぎには三沢のF16戦闘機が来ていた。滑走路にケーブルを張って、航空母艦からの離発着の訓練を陸上で行っている。五月三〇日にはグローバルフォーク六機がやってきた。二月〜三月に、米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習『コブラゴールド』に、中国軍、韓国軍、自衛隊も参加している」。
「オスプレイの訓練でホバリングをするがひどい騒音だ。夜間に無灯火で飛ぶ。ヘリの姿がほとんど見えないのでとても怖い。また、後方のハッチを開け、機関銃で狙う訓練も行っている。こんな米軍を許せない」。
続いて、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの大仲尊さんが「四月一七日から工事を中止している辺野古埋め立て工事は六月七日県議会選挙投票後か、米軍のコロナに関する非常事態宣言が六月一四日に終わるので、その後再開される可能性が高い。防衛省の埋め立て設計変更書提出後、県は審査し五六個所に不備があったとし、六月二六日までに直してこいと要求した。補正が終わった後に審査に入る。それから公告縦覧に入る。この期間は三週間で、全国どこからでも意見が言える。個人・団体でもできるので、全国から五千から一万の意見書を出して国を追い詰める闘いを作り出して、ぜひともその時は協力をお願いしたい」と訴えた。

首都圏を貫く
反基地の連携


次に、横田基地の撤去を求める西多摩の会の鶴田さんが「@C130J米軍輸送機が低空で飛び激しい訓練をしている。今まで飛ばなかった調布など広域で行っている。その下には学校・病院・保育園がある。イラク戦時を超えている。こんなことは絶対に許せない。A有機フッ素化合物が沈殿しそれが風で飛ばされ、川の上流まで汚染された。この問題も追及していきたい」と怒りの報告をした。
岩国のあたごやま平和研究所代表 田村順玄さん(リムピース共同代表・前岩国市議)と、オスプレイ来るな いらない住民の会会長・吉田勇悟さんの連帯アピールが紹介された。
全労協傘下の組合の決意表明、集会決議文を採択し、米軍横田基地へ向けて一時間のデモを行った。第二ゲート前で、自衛隊と米軍への要請書を提出した。基地と並行して通る国道16号線はひっきりなしに自動車が通る。木更津、習志野、練馬・朝霞、横田、立川、厚木・横須賀と首都圏を円を描くように、米軍と自衛隊基地が立地している。全体が一つの機能を持ち、極東・東アジア・インド・アラビアと巨大な米国の軍事支配体制を支えている。これとの闘いであると、気が引き締まるデモであった。国道沿いの店は半分ぐらいがコロナ問題で店を閉めていて、いつもの活気はないようであった。   (M)

1.CV―22オスプレイの横田基地配備を撤回して全国のオスプレイ飛行訓練を即時中止すること。
2.すべてのオスプレイの配備を中止すること。
3.住宅地上空域におけるすべての戦闘機による訓練やパラシュート降下訓練をやめること。
4.在日米軍普天間基地を無条件で即時返還して辺野古新基地建設を断念すること。
5.自衛隊と米軍の共同軍事演習と共同使用をすべて中止すること。
6.日本国内のすべての米軍基地を撤去すること。
7.現在休戦中である朝鮮戦争の終結のために、東アジアの核兵器全廃の実現に向け、朝鮮半島から米国の核兵器とサードミサイル配備を完全撤去すること。
8.感染症の拡大防止措置を講ずるとともに、地元自治体に速やかに詳細な情報提供を行うこと。
9.以上1〜8項目の要請に対して書面をもって回答せよ。

 

 【編集部より】
 ■本紙六月一日号3面で「コロナ危機の中で奮闘するアジアの仲間にカンパを!」として国際カンパを呼びかけましたが、その後予定していた振込み先に支障が生じ日本からのアクセスができなくなっています。まことに申しわけありません。つきましては、同カンパに御協力できる方は、一たんその趣旨を添えて新時代社口座への振込みをお願いします。新時代社の方で責任をもってESSFへ〈国境なき欧州〉への送金を手配します。

 ■たじまよしおさんの連載「中国はどういう社会体制なのか」は紙面の都合で今号は休載とします。



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