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    かけはし2020年6月8日号

「労働者闘争と社会主義大衆政党建設運動」


労働解放闘争連帯と社会変革労働者党の共同主催討論会

ベク・ジョンソン(組織・闘争連帯委員長)

 誰でも「危機」を言う時代、社会主義勢力は何をするのだろうか? 去る5月9日、社会変革労働者党と労働解放闘争連帯(労解闘)が共同主催の討論会を開き、韓国社会主義運動の大衆化のための展望を論じた。討論会は労解闘・変革党の問題提起に続き、整理解雇・構造調整・非正規職化・労組破壊に対抗してきた現場活動家の指定討論、そして質疑応答と総合討論で構成された。変革党と労解闘に結集する活動家のほか、いく人かの労働者と学生、障がい者活動家などを含めて約80人が集まったこの日の討論会は、社会主義政治運動と階級闘争の結合を通して社会主義大衆政党建設運動の開始を明らかにした。

まさに今、社会主義大衆政党建設が必要である

 労働解放闘争連帯と社会変革労働者党はともに社会主義大衆政党建設運動の切実な必要性と、それを実践するために大衆的政治闘争の拡大を主張した。政治闘争の課題も細かな違いを除けば大きな枠組みで一致することを確認した。
最初の問題提起を務めたチェ・ヨンイク労働解放闘争連帯事務局長は、資本主義衰退と長期低迷が引き起こした危機に立ち向かう勢力は労働者階級だけで、労働大衆の中で大衆を社会主義の代案に導く闘争政党建設が必要だと強調した。社会主義勢力は、労働者の闘争と結合しなければならず、その過程で△非正規職闘争の全国化・急進化を推進して△構造調整対応闘争で労働者統制に基づいた国有化の要求を拡大し△戦争反対闘争・気候危機対応闘争・性差別反対闘争などに乗り出すことを主張した。また、これらの政治闘争を拡大した結果として、名実共に社会主義大衆政党を建設しようと提案した。

 キム・テヨン社会変革労働者党代表は、2008年以降、整理解雇の日常化・非正規職拡大・労組破壊・公共部門の民営化に対抗する労働者闘争が展開されたが、整理解雇と非正規職制度そのものを撤廃する闘争として進めることができなかったことを指摘した。また、ほとんどの単位事業場の闘争を超えない、労働者の闘争と政治運動の結合が不可欠であると総括した。一方、コロナ19が触発して本格化した資本主義の危機のために、社会主義的代案に対する共感が拡大する可能性が高い状況で、運動勢力は、社会主義大衆政党建設という組織的・政治的目標をより明確にしなければならないと強調した。また、それに向かって社会主義課題の全面化運動に基づいた2020年11月の社会主義大衆政党推進委員会建設、2022年の社会主義の大統領選挙闘争を提案した。

労働者の闘争と社会主義政治運動は結合しなければならない

 2011年以降、労組破壊に対抗して戦っている油性企業ヨンドン支会キム・ソンミン教育部長は「あの世に青年世代が抜け出る理由は夢さえ見ることができない社会がある」という言葉で議論を開始した。続いて、今回の討論会を迎え、油性企業ヨンドン支会組合員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表したが、これによると、回答者91・4%が「労働者の政治活動が必要である」と答え、47%が「資本主義を超えた代替社会の建設が必要だ」と答えた。社会主義政治運動が労働者の闘争に積極的に連帯してきたが、組織的拡張を図ることができずにいる現実を打開しなければならず、そのために社会主義の大衆化のための政治企画が必要であることを提案した。

 後を絶たない構造調整に抵抗してきた韓国GM事務支会チョン・ジェホン政策教育室長は韓国GMの構造調整の経過に対する評価、すなわち、3つの工場で年間200万台を生産していた韓国GMで繰り返された構造調整によって現在2つの工場で年間50万台規模にまで縮小された過程に対する評価から話し始めた。2011年の新車投入のキャンセルと2013年の外注化攻勢など、すでに2010年代初頭から、ほとんどの労働組合幹部と現場活動家が、GMの撤退シナリオを予見していたにもかかわらず現場は中長期対応と展望を立てないまま、資本の元・下請労働者分割攻撃の前に無力に崩れ、労働組合の日常化された裏切りを超えた展望を立てなかったのであった。これを克服するために、△スローガンを超えた元・下請の団結△元請と部品会社の枠を超えた団結の実現、そして△労働者の力で韓国GMなど基幹産業の国有化を実現するための闘争を提案した。

 整理解雇に対抗し戦ってきたコ・ドンミン双竜自動車支部組合員は、2009年以後、11年間に行われた原職復帰闘争を振り返り、その多くの労働者の犠牲にもかかわらず、依然として労働運動は、「企業が生存してはじめて労働者も生きている」という命題を乗り越えることができなかった、と総括した。これを超える方法は、社会主義の大衆化だけで、そのための議論を事業場からまた、事業所を超えて拡大しようと提案した。また、現在の状況では、社会主義勢力の同意地盤は非常に狭いこと、社会主義勢力と労働者階級の接触面を現在よりもはるかに拡大しなければならないと主張した。

 非正規職撤廃闘争の先頭に立ってきたチャ・ホノ朝日非正規職支会長は、執行権力掌握に没頭する労組運動勢力と階級的連帯運動の組織化に失敗した産別労組の現在を総括すれば、非正規職労働者が民主労組運動革新の主導勢力に立たなければならないと主張した。また、社会主義運動と大衆闘争の結合に関して、どのような勢力が正しい主張をしたとしても、大衆がその勢力と一緒ではないという点を強調した。労働大衆も「果たして資本主義体制が正しいのか?」と悩んでいること、社会主義勢力が政治闘争を組織して勢力を拡大するために、下からの労働者の闘争に緊密に結合することを促した。

社会主義大衆政党建設のための動力と展望を作ろう

 総合討論では、社会主義大衆政党建設運動本格化のための1千人の推進委員をどのように集められるか、いち早く社会主義大衆政党の推進動力をどのように確保するかについての議論が続いた。チェ・ヨンイク事務局長は討論会に参加した労働者がこの場に来た理由があると強調した。つまり、社会主義勢力が少数であることは事実だが、闘争する労働者が社会主義勢力に持っている基本的信頼があるということ。迫り来る危機を前に、社会主義勢力は韓国資本主義を亀裂させる闘争を組織することによって、党建設の動力を確保しなければならないと主張した。

 一方、キム・テヨン代表は今の時期、社会主義大衆政党建設を可能にする動力を作るということは「この世に存在しなかったものを急に創造すること」ではないと主張した。つまり、われわれが問わなければならないことは「これまで曲げずに戦ってきており、体制内的進歩政党運動に参加してもいない労働者が、なぜ社会主義政治運動に参加していないのか」という点だ。この点で、社会主義大衆政党建設を遠い未来のことで、「力量を積んでいけば成る」と規定してはいけないし、社会主義政治勢力は、現局面の危機を前に当面する課題として大衆政党建設のための展望を提示しなければならないということであると主張した。

生存のための大衆的政治闘争を組織しよう

 問題提起の過程で変革党と労解闘が掲げる当面の政治闘争の要求に共通点が多いという点を確認したならば、より優先的な共同闘争課題をどうするのかに関する質疑があった。チェ・ヨンイク事務局長はコロナが触発した危機の高まりとともに構造調整が本格化するので、これに対抗する階級的団結闘争が必要だと主張した。△正規職・非正規職、部品会社と元請を網羅する自動車産業ネットワークの構築△生存権の要求と連携した基幹産業の国有化要求の拡大△非正規職闘争の拡大のための努力などを当面の課題として選んだ。また、この闘争を作り出す過程で変革党と労解闘の緊密な協力を提案した。

 キム・テヨン代表は生存権闘争をより急進化する努力が必要だと主張した。現場の切迫した要求である解雇禁止闘争と同時に整理解雇制そのものに対する問題として拡大し、単位事業場の非正規職闘争と共に派遣―期間制度に対する問題提起として闘争を拡大しなければならない。第二に、危機に陥っている大宇造船・双竜車・韓国GMなどはもちろんのこと、国家が200兆ウォンの公的資金を投入する現在の局面で基幹産業の国有化―社会化の要求をより拡大しなければならないと強調した。現在の局面での社会主義者は、生産手段の本当の主人が誰であるべきなのかを問わなければならない時だということを。

現場と共に激突を準備しよう

 問題提起者に「来たるべき構造調整と産業再編に対抗して国有化―社会化の要求を産業現場で掲げることができるように」ということに対する質問もあった。双竜車のコ・ドンミンと韓国GMのチョン・ジェホンはこの間の構造調整局面で国有化の要求が、一部の勢力のスローガンとしてだけ存在したと指摘し、これを実質化するための準備の重要性を指摘した。構造調整に対する反射的対応闘争があるだけで代案の展望を先導的に主張する勢力がない状況では、双竜車―韓国GM―ルノーサムスンなどについての産業再編に対する代案の展望として国有化を提示して生存権争奪のためになぜ国有化が必要なのかを説得していく必要があるとした。

 油性企業のキム・ソンミンは、国家に対抗する政治闘争の重要性を強調した。内燃機関を作る部品会社の労働者として産業再編は目の前に迫った危機であること、労働者は、電気自動車の部品を含む「新しい仕事」を要求することではなく、国家に総雇用保障を要求しなければならない。今必要なのは「社会的合意」や「構造調整速度の遅延」ではない。

 朝日非正規職支会チャ・ホノは、現場の闘争と連携することができれば、国有化をはじめとする要求は難しいことではないと答えた。重要なことは、その要求を闘争の当事者の要求として打ち出すこと、現場の中で、産業社会化の主体を実際に形成する過程が必要だと。

 討論会参加者は今の時期に緊急に必要なものとして、社会主義大衆政党建設とこれを実際に行うための闘争の気分を共有した。いま残されたことは、実践的にその主張を実現することだ。多くの同志の参加を望む。

朝鮮半島通信

▲米国防総省の6月2日の声明によると、在韓米軍基地で働く韓国人職員の人件費について、韓国側が今年末までの2億ドルを支払うことで両国は合意した。
▲6月2日の韓国統計庁の発表によると、今年5月の消費者物価指数は前年同月比0・3%に下落した。
▲6月4日の労働新聞は金与正朝鮮労働党中央委員会第1副部長の談話を発表した。談話は、韓国の脱北者が金正恩党委員長を批判するビラを朝鮮に向けて飛ばしたことに関連して「開城工業地区の完全撤去」や「北南共同連絡事務所閉鎖」について言及した。
▲韓国国防省は6月5日、竹島・独島の防衛を想定した訓練を2日に実施したと明らかにした。

コラム

ブルーインパルスの首都飛行

 安倍政権は新型コロナウイルス感染対策に失敗し、国民の信を失うばかりではなく、黒川東京検事長の定年延長をし、検事総長にするという法案を提出し、強行突破を図った。しかし、当の黒川がかけマージャンの常習者であることが発覚し、辞任に追い込まれた。内閣支持率は二〇%台に落ち込んだ。第二次安倍内閣発足以来最大の危機に陥った。
 そんな中、またもや安倍が人気回復のためにやったことに驚かされる。五月二九日、航空自衛隊の曲芸飛行隊のブルーインパルスが首都東京の空で曲芸飛行を行った。新型コロナウイルスの治療にあたっている病院関係者を励ますためという理由だという。テレビでは飛行を見て手を振っている病院関係者らしい映像を流していた。
 言うまでもなく、軍隊(自衛隊)は戦争のためにあり、「敵」を殺すために作られている。病院は人の命を救うためにある。軍隊と病院はその役割が真逆なのである。ブルーインパルスの曲芸飛行は感染症克服のために奮闘している医療・看護労働者を励ますものにはならない。
 それにこの飛行のためにどれだけのカネが使われたのだろうか。コロナ禍で苦しんでいる人のためにそのカネは支出されるべきだ。韓国では米国製F35などの導入を延期し、コロナ対策の費用を捻出した。この点からすれば、何よりも沖縄・辺野古新基地建設を中止し、そのカネをコロナ対策費用にまわすのがまっとうな政権のやるべきことだ。ブルーインパルス飛行問題に、安倍政権を支える官僚たちの意識の劣化を見る。
 こうコラムを書いていたら、この飛行の真相がFBで次々に明らかにされた。
 河野太郎防衛相は飛行前の記者会見で、誰が発案したのか問われると、「プロセスはどうでもいいだろうと思う」とはぐらかした。自衛隊幹部は「ブルーインパルスの飛行が、どうして医療従事者への感謝になるのか」と冷ややかに語った。別の防衛省幹部は「政治利用ではないかとの批判を警戒しているのだろうが、誰がどう決めたのか説明しないと臆測が広がりかねない」と話した(日刊スポーツ、五月三〇日)。
 六月一日になり、河野はブログで批判などが寄せられたとし、「私から、航空幕僚監部に対し、ブルーインパルスを飛行させることができないか検討するよう指示を出した」と明かした。(Yahooニュース)
 そして、医療関係者が曲芸飛行を感謝しているように映し出した元ネタ提供はNHKで、前庭で歓声をあげているのは自衛隊中央病院(世田谷区)の医師(医官)と看護師(看護士官)たち。通常飛行の予告はされても飛行ルートの詳細は防衛上の機密で明らかにされない(FB投稿より)。
 人口も建物も超過密な東京上空では、曲芸飛行は一九六四年の東京五輪開会式など限られた機会にしか実現していない。五月二九日の飛行は、埼玉県の航空自衛隊入間基地を出発し、千葉、神奈川との境界まで含む経路を二周する異例のものだった。ブルーインパルスの飛行は激励のアクロバット飛行などではなく、危険な戦技訓練だったのだ。      (滝)



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