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    かけはし2020年6月29日号

宇都宮さん必勝へ全力を


6.18

東京都知事選告示日集会

新橋駅前で野党代表と共に


人びとの連帯で
生命守る都政を


 六月一八日、コロナ危機の中で東京都知事選が告示された。七月五日の投票日に向けて自民党が事実上支持し、公明党の支援を受けた小池百合子現知事と、前回、市民と共産、社民両党などの支援を受けて健闘した宇都宮けんじ弁護士が、再び真っ向から対決することになった。
 なお今回の都知事選には元熊本県副知事で、日本維新の会が支持する小野泰輔、さらにれいわ新選組の山本太郎も告示間近に立候補を表明する、という混戦となっている。こうした中で共産党、立憲民主党、社民党が支援する宇都宮けんじさんを多くの労働者・市民が「自分たちの候補」として闘いに参加する、「野党と市民の共闘」の東京版として対決の構図は鮮明になっている(国民民主党は自主投票との立場)。自民党は、都連レベルでは小池都知事との対立・確執を引きずりながら、独自の候補を立てることなく小池都政に追随する以外になかったのである。
 東京の労働者・市民は、こうした中で小池都政に対する原則的な批判と代案を提示してきた宇都宮けんじさんの再度の立候補を支持して今回の都知事選に臨んでいる。一方、前回の都知事選で「自主投票」とした連合東京は、小池都知事の再選を支持することを決定した。

弱者切り捨て
許さぬ政治へ


六月一八日の告示当日、午後五時から新橋駅前SL広場で、宇都宮けんじさんを支援する野党と市民の都知事選告示日集会が行われた。集会には約三〇〇人が参加した。
最初に、小沢一朗衆院議員(国民民主党)からの宇都宮さん都知事選立候補を支持するメッセージが紹介された後、各野党の党首が発言に立った。
社民党の福島みずほ党首は「宇都宮さんは私たちの希望。みんなで力を合わせよう」と切り出し、「二〇〇八年の年越し派遣村の『村長さん』だった宇都宮さんにはとてもお世話になった。日弁連会長としての行動力、事務能力もすばらしいものだった。切り捨てるだけの安倍政治に対して命と生活を求める宇都宮さんの政治は知事にふさわしい」と呼びかけた。
日本共産党の志位和夫委員長は「科学よりも体面にこだわり、コロナ・パンデミックの中でPCR検査が受け入れられないことに、小池知事は反省がない。コロナ危機の中で自粛は補償とセットでなければならなかった。パフォーマンスだけの人は退陣を!」と呼びかけた。
そして、「都民の生存にかかわる保健所、都立病院を粗末にする政治ではダメだ。かつて七一あった保健所が今では三一しかない。都立病院、公立病院を独立行政法人化するやり方ではなく福祉・介護に手厚い都政を。新自由主義からの転換を」と訴えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は「今回の都知事選はコロナウイルス感染の真っただ中で行われる。私たちの社会の弱点が明るみに出ている。いま競争社会と自己責任が前面に押し出され公的サービスは少なくてもいい、という方向が取られている。一番困っている時に支援が行われる都政を作ろう。パフォーマンスや大見えではなく地に足のついた政治を」と枝野氏は強調した。

社会のあり方を
問うコロナ危機


宇都宮けんじさんは、次にように語った。
「コロナ感染症から生命と生活を守る――そのためには自粛への補償体制が必要だ。保健所は七一から三一に減らされ、二三区では五三から二三カ所になってしまった。半分以下だ。PCR検査は保健所を通してというルールが作られ、保健所はパンク状態だ。PCR検査の率はOECD加盟三六カ国中三五位だ。その結果、感染の拡大が止まらなかった」。
「いま不可欠な労働者(エッセンシャル・ワーカー)は医者、保健師、スーパーの店員、ゴミ収集労働者であり、感謝と同時に劣悪な労働条件の改善のために闘うことが必要だ。現在の医療体制は非常に貧しく、PCR検査の拡大もままならない。休業に伴う補償も必要だが、事業者の三分の一程度しか払われていない」。
「文化を守る支援を映画館館主やライブハウスに行う必要があるが、家賃が払えず廃業するしかない、ということになっている。都立病院、公立病院の独立行政法人化にも反対だ」。
「オリンピックについてはどうか。WHOは、来年、開催が困難と判断した場合、次回は中止という判断。その予算をコロナ対策に充てることが必要だ」。「カジノ問題についてはどうか。小池に誘致か中止か聞いたら検討中とのこと。メリット、デメリットの双方を推し量っているとのこと。私はカジノ誘致に反対だ。バクチ場は多重債務、治安問題と不可分の関係にある。人の不幸を前提とする商売を誘致してはならない。それは政治的堕落だ」。
「私は年越し派遣村に取り組み、日弁連会長時代には東日本大震災にも取り組んだ。いまコロナを通して日本の社会が問われている。経済効率性が優先される社会は脆弱な社会だ。救える生命を救えない、生命を脅かす社会の転換が必要だ。経済効率優先の社会ではなく、社会的連帯、平等、支え合い。都民の声明とくらしを守る都政を! 検察庁法改悪に反対して行動した女性と話した。一人ひとりは微力だが無力ではない。社会を変える力は『微力』でも無力ではない。東京を変え、日本を変えよう」。
宇都宮さんを東京都知事に!多くの都民に訴えよう。        (K)

6.16

都庁職病院支部がTV放送

都立病院の独法化を問う

今こそ公立病院の充実を

 六月一六日、都庁職病院支部が「都知事選に向けて、都立・公立病院の地方独立法人化を考える」TV放送を行った。病院の民間委託によってどのような問題が発生しているのかを八王子法律事務所の尾林芳匡さんが発言した。そして、貧困の現場や病院問題を取材しているジャーナリストの藤田和恵さんが実情を報告した。
 患者さんのインタビューに続き、宇都宮けんじさんがこの問題についてビデオインタビューに応じ、コロナ禍の事態だからこそ、都立・公立病院の充実が必要であり、小池都知事による地方独法化をやめるべきだと都知事選の重要な争点である点を指摘した。(M)

宇都宮さんの発言から

都政の最重要課題は何か

病院・保健所の削減反対

 都政の最重要課題は、新型コロナウイルス感染病を予防し医療体制を充実して、自粛・休業に伴う補償を徹底するかということ。
この間の都政の政策は社会保障を削減したり、医療体制を合理化統廃合を日本全国で行った。特に保健所も一時は八五二カ所あったが今は四六九カ所に半減させられている。公衆衛生の拠点になる保健所を削減したり人員も予算も削減してきた。このことが今回PCR検査が伸びない大きな要因になった。
そういうことから考えると小池都知事は昨年の一二月に都議会の所信表明でいきなり都立病院・公社病院の独立行政法人化を打ち出し、この方針を今も変えていない。独法化は経済合理性だけで病院を運営しようというもので、実質的な民営化につながるのではないかと思う。過去の独法化した公立病院についても、働いている人の労働条件が改悪されたり、賃金が下げられたりあるいは患者負担が重くなることで、経営の合理化を図ろうとしている。

病院民営化の
問題点を切る


そのことは逆に病院の質の低下をもたらし都民の命や健康を危険にさらす政策だ。今回のコロナの対応でも多くの感染者を受け入れているのは都立病院や公立病院であって、そこがないと十分な対応ができない。コロナ感染症の患者を受け入れるほど赤字になってしまう。受け入れていない病院の一般外来が減少してきたので、経営が厳しくなっている。そういうことを考えると、公的な病院をしっかり確立しておく必要がある。
コロナに関しても第二波、第三波が予測されており、これから一〇年置きにこうした問題が起こらないとも限らない。しっかり準備するためにも、本当に必要なところには税金をつぎ込んで都民の命や健康を守る体制を作るべきだ。ということで緊急三課題のうちの二つ目にあげている。

一人ひとりの
生存権かけて


多くの都民の方が仕事を失ったり、住まいを失ったりあるいは営業が出来なくなって、生活や、場合によれば命の危険にさらされているのが今の現状なので、大きなテーマとして今回の都知事選は都民の一人一人の生存権がかかった選挙ではないか、そのためにはまず健康や命を守る医療体制を充実させることが国はもちろん東京都の重要な使命の一つだ。
私に直接電話をかけてきたある看護師さんは自宅に帰ると家族に感染する危険性があるので病院の近くのホテルで泊まりこんで通勤している。だけどそれは全部自腹だという話を聞いて私はびっくりした。
今回のコロナ問題でエッセンシャルワーカーという、社会に不可欠な労働者―医療従事者とか清掃労働者―とかに感謝の声を届けようという運動が広がっているが感謝と称賛だけではなくて医療従事者が安心して働けるような財政的な支持をきっちりやることに感謝の声をつなげていかないといけないと改めて思った。
日本の医療体制を抜本的に強化する必要がある。
(発言要旨、文責編集部)

メキシコ

トロツキー博物館への財政的支援を訴える

新型コロナ・ウィルスの流行の打撃
を受けるレオン・トロツキー博物館

 一九四〇年、暗殺者ラモン・メルカデルは、メキシコのコヨアカンにある亡命中のトロツキーの住宅に押し入り、スターリンからの暗殺命令を実行した。トロツキーの孫で後に技師となったエステバン・ヴォルコフ・ブロンシュテインは、この暗殺まで祖父のレオン・トロツキーやナタリア・セドフとともにこの館で暮らしていた。トロツキーの一家で、今日、唯一生存者であるヴォルコフは、レオン・トロツキー博物館となっているこの館の経済的存続が危機に陥っているとの警告を発している。
 新型コロナ・ウィルスの流行のために博物館への訪問者が途絶えている。入場料と販売金が、遺品を管理するメキシコのさまざまな行政機関からの委託を管理を行っている、レオン・トロツキー亡命の権利博物館協会の主要な収入源だが、その財政状態は改善不可能な危機に瀕している。
 博物館は、トロツキーが生活していた家屋と庭と警護施設から成り立っていて、家屋はその当時のままに維持されているが、とりわけその書斎はラモン・メルカデルがトロツキーを暗殺した時そのままである。
 博物館がなくなることになれば、それは革命の歴史の記憶にたいする実に重大な打撃となるだろう。
 第四インターナショナル・スペイン支部、『アンティカピタリスタス』がカンパを集める運動を計画している。
 この計画をともに担うことを望む人々はこの活動に参加できる。

 宛先: Association Anticapitalistas
IBAN: ES25 1491 0001 2221 7799 8321
基金の名称:Donacion Museo

 皆さんの支援を望む。額の多少は問題ない。この必要に応じて連帯を。

 以上のカンパ要請は、フランスの月刊誌「ランティ・カピタリスト」(2020年4月号)に掲載されたものです。

●新時代社の口座に振り込み、トロツキー博物館支援のためと書いて下さい。そうすればまとめて送金します。

新時代社 郵便振替 00290=6=64430


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