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    かけはし2020年8月10日号

整理解雇撤回 航空産業国有化!


アシアナ航空

変革党活動あれこれ

 去る6月26日、ソウル鍾路区クモのアシアナ航空本社前で変革党が主催した「犯罪財閥朴氏一家の資産没収! 公的資金の投入航空産業国有化! アシアナ下請労働者の整理解雇撤回闘争勝利文化祭」が開かれた。変革党は「財閥犯罪資産の民衆仮差押さえ運動」を繰り広げ、去る4月と5月には、江南駅、サムスン電子ソチョ社屋の前で2回の集会を開いたが、今回の文化祭は、それに続く3回目の行動でもあった。
 コロナ19を口実に構造調整を断行する使用者側に立ち向かう整理解雇を受けたアシアナ航空下請け労働者たちは、クモのアシアナ本社前で5月から座り込み闘争に突入した。しかし、アシアナ社側は徹底して無視で一貫している中で、鍾路区庁は3回にわたる座込み場強制撤去を強行し、この労働者たちは現在、小さなテントで持ちこたえて闘争を続けている。政府は莫大な企業支援資金を編成しながらも、いざ雇用安定が無視され最も脆弱な下請け労働者が解雇されるこのような状況に対してどのような対応も出さないまま、ひたすら傍観を装っている。
 この日の集会で変革党のキム・テヨン代表は危機に瀕している航空会社などの国有化を断行しているドイツ、フランス、イタリアなど海外の事例を取り上げながら、韓国でも公的資金を投入した航空産業を国有化で元下請すべての労働者の総雇用を保証するように要求しようと提起した。今のような危機で解雇に対抗し、生存権を守るためにも、産業と企業の国有化・社会化は、さらに、必要な要求である。多くの産業で構造調整が可視化する今、変革党は労働者の生存権闘争と財閥社会化の要求を有機的に結合するための実践を続けて模索する。

譲歩で強盗を防ぐことはできない

 「何が必要だ」の話をしないで、「何を出すか」はっきりさせる話をしろ。去る6月17日、民主労総キム・ミョンファン委員長が民主党キム・テニョン院内代表との面談で上がった発言だ。露骨に「譲歩明細書」を持って来るように要求した政権与党院内代表のこの発言は、いわゆる「ワンポイント労使政会議」の核心を明らかにした。そしてすぐに次の日6月18日、「第2次労使政代表者会議」で民主労総は韓国労総と一緒に、その譲歩明細書を持って行った。骨子は、労働組合次元の譲歩と基金募金などを通じて脆弱層労働者の処遇を改善しようというものである。
「労働者が先に譲歩すれば、政府と資本も、私たちの要求を聞いてくれるのではないか」という期待は徹底的に非現実的な発想である。資本家団体は、まさにこの労使政テーブルで「労組の苦痛分担、賃金削減、非正規職(派遣)拡大、雇用の柔軟化」を要求することで、政府は資本家団体の要求を引き写し「賃上げ自制」と「スト自制」、そして低賃金を固定化する「賃金体系の改編」を持ち出してきた。一つを渡せば「二つを持って来い」とさらに要求する見え透いた構造だ。
変革党は、民主労総執行部が6月末まで速戦即決で労使政合意を押し通すことに対抗して、左派・社会主義団体と一緒に、労働者譲歩論に反対する共同声明を緊急発表した。これに呼応して4日間の短い期間にも1千人の組合員と活動家が連名で参与した。民主労総執行部は、この署名を中央執行委員会に配布することすら妨害したが、地域と現場などの下からの労働者譲歩論に反対する声が出てくるように推進する動きも続くだろう。

変革党の旗、降ろすだろうと思ったのか?

 去る4月の総選挙を控えて、選挙管理委員会が変革党に直接訪ねてきて「党旗を降ろしなさい」と要求したことがあった。「政党法上登録された政党ではないから、4月14日までに政党として表示された一切の表現物を削除して、今後使用しないために必要な措置をとるように」ということだった。もちろん変革党は、このような国家の命令を断固拒否した。
そして2カ月経った今、最終的には中央選挙管理委員会は、「政党法違反の疑い(未登録政党の政党名称の使用禁止条項)」を口実に変革党代表をヨンドゥンボ警察署に告発した。単純に公文配信を超えて、実際に弾圧のための法的手続きを踏んでいくという通報だ。
変革党はすでに「社会主義大衆政党建設」を公開的に明らかにして、そのための「社会主義の大衆化」事業を進めていた。国家権力と法制度を活用した弾圧はそもそも予想していたし、ただその時期がより早まっただけだ。社会主義政治運動を押さえつける抑圧に立ち向かうために、変革党は、この問題を積極的に争点化して対応しながら、社会主義大衆政党建設の旗をさらに力強く振るだろう。

分会独自事業を探して:ソウル市党西部分会


変革党は「活動する党員」を重要な原則としている。党員は「党の一機構に属して活動」することになるが、特に複数の機構の中でも「分会」は党活動の基本単位であり、根幹をなす。
この点で、最近ソウル市党西部分会が展開している独自事業を紹介してみよう。西部分会はソウル西部地域で社会主義地域活動を作り出すために「都市チーム」を構成して、地域住居権の問題を勉強しながら運動を組織するための考察を始めている。特にコロナを契機に、米国では「家賃ストライキ」などの危機に瀕している入居者たちの家賃の支払い拒否運動が大々的に起きたが、韓国も「善良な賃貸人運動」を越えて土地と住宅に対する根本的であり、社会主義的な代案がこれまで以上に切実に必要な状況でもある。その第一歩として、西部分会は7月8日に韓国住居権運動の歴史をテーマに講演を開催する。
住居権関連独自事業だけでなく、西部分会は月1回の連帯活動も行う予定だ。去る6月25日には、その始まりとしてヨンサン区LGユブロス社屋前で座り込み闘争を行っているLGハロービジョン顧客センター非正規職労働者(希望連帯労組LGハロービジョン非正規職支部)をたずねて、宣伝戦に参加して闘争基金を渡した。
党の多くの分会が各自の条件と構成が異なるだけに、それに適合するように分会の事業を作っていくとき党全体の活動も活力を得る。分会の独自事業の模索と実践が各地で行われることを期待する。(社会変革労働者党「変革と政治」109号より)

朝鮮半島通信

▲朝鮮戦争の休戦協定締結67周年を迎え、「白頭山」記念拳銃授与式が7月26日午後、朝鮮労働党中央委員会本部庁舎で行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が拳銃の授与を行った。
▲第6回全国老兵大会が7月27日、平壌の4・25文化会館で開催された。大会では金正恩党委員長が演説を行った。
▲7月28日の国会国防委員会で韓国の鄭景斗国防部長官は、今年下半期の韓米合同軍事演習について、「8月中旬程度になるとみている」と表明した。

『エコロジー社会主義 気候破局へのラディカルな挑戦』刊行!

 二〇一九年二月の二三回大会で、エコ社会主義についての議案を採択して以降、エコ社会主義に向けた闘いを同盟活動の中心の一つに置こうとする努力が続けられてきました。今年に入ってからの新型コロナウイルスのパンデミックは、このことの重要性をさらに再確認させるものでした。
そうした中で、一貫して第四インター内でのエコ社会主義についての議論を主導してきたミシェル・レヴィーの『Ecosocialism』日本語版が、『エコロジー社会主義 気候破局へのラディカルな挑戦』(柘植書房新社)として刊行され、皆さんの手元にも届けられることになりました。
 この『エコロジー社会主義』は、私たちがエコ社会主義の主張を宣伝・拡散し、実際の闘いを進めるにあたっての大きな武器になることは間違いありません。私たちだけでなく、私たちの周辺にいる仲間や共に闘いを担ってきた人たちにとっても、今日の気候危機(気候破局)をマルクス主義の立場からどのように考えるのか、そのオルタナティブとしてのエコ社会主義とは何なのか、について大きな示唆を与えるものになるでしょう。
 今回の『エコロジー社会主義』をぜひ多くの活動家に読んでもらうために、販売・普及・宣伝へのご協力をお願いします。
 2020年8月4日

(かけはし編集部)

コラム

10万円の使い方

 「日本での一万円はアジアの途上国では一〇万円の価値がある」。これは酒井与七さんの持論である。彼は一九八〇年代の数年間、パリに滞在しながら世界の数多くの同志たちと討論し、顔の見える個人的な連帯を深めたという経験がある(『トロツキー研究』で連載された「マンデル伝」のなかでも彼のことが紹介されている)。私が感心したのは細々とした年金生活を送っている彼が、生活費に若干の余裕が出たときにアジアの同志にカンパを送金していることだ。そういうこともあって私は六月上旬に酒井さんと会って、欧州「国境を超える連帯」が呼びかけているカンパ運動の方法などのアドバイスを受けている。
 私はひとり一〇万円の給付金が振り込まれたら、その全額をカンパすることを決めていた。叔母さんにもカンパの話をしたところ「私も半分出す」と言ってくれたのがうれしかった。しかし七月に入ってもその給付金がなかなか振り込まれない。新聞紙上でも私と叔母さんの居住区の区長談話が掲載されていたが、インターネットでの申請で同一人物が複数回申請するなどして事務手続きに混乱と遅れが出ているというのである。それで申請は郵送で行ってほしいということだった。インターネット申請も印刷してペーパー化してから事務処理しているというのだから、デジタル文化が定着しない日本の現状を象徴しているようなものだ。
 私の所に給付金が振り込まれたのは七月の第二週で、叔母さんの所には七月の第四週だった。どうにか七月末の第一次集約には間に合ったのだが、メキシコのトロツキー博物館カンパも呼びかけられていたこともあって、最終的にはアジアカンパ一三万、メキシコカンパ二万に振り分けることになった。『かけはし』の前号で再びルッセ同志が呼びかけているように、あらん限りの民衆ネットワークを駆使したアジアの仲間たちも相当苦労し疲弊しているようだ。第一次集約カンパは一刻も早く仲間たちの所に届けなければならない。タイ米の国際相場が一キロ六〇円ほどなので、一万円あれば輸送費込みでコメ一〇〇キロは届けることができるはずだ。
 日本政府は今回のコロナ対策として五七兆六〇〇〇億円の国債を発行している。一〇万円給付と引き替えに一人当たり新たに五〇万円弱の「借金」を背負わされたということになる。国と地方の債務残高は約一一五一兆円で、この額は日本のGDPの二倍を越えている。今回のコロナ対策での国債発行額は東日本大震災の時の二・五倍になる。
 われわれの国際主義、われわれの国際連帯活動というものをどのように考えて自覚的に実践するのか。今回のアジアの仲間へのカンパ運動はそのための試金石になるのではないだろうか。 (星)


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