もどる

    かけはし2021年4月12日号

政府は軍を利するODAを中止せよ



4.1

NGOとミャンマー人が外務省に申し入れ

日本は最大の援助国



日本からの援助で若者たちが虐殺されている

援助と暴力の連鎖を断て

4月1日、霞が関の外務省前で、メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)が呼びかけて、日本政府は直ちにミャンマー軍を利するような経済援助を止めるように求める行動が行われた。在日ミャンマー人らも含めて200人程が参加した。「国軍に流れるODAを止めて、国軍の資金源を断ってください、国軍を利する経済協力をやめて、日本のお金で人殺しをさせないで」というバナーを掲げて行動を行った。
 FoE Japanの仲間は「ミャンマー軍の残虐行為を止めさせていない。日本は最大の援助国、ODAで1兆円が供与されている。民主化を援助するものだと政府は説明してきたが、国軍に流れている。絶対にあってはならないことだ。新規の援助を止めると言ったが、継続しているものも直ちに引き上げろ。ミャンマーの人たちの側に立つと言え」と訴えた。
 在日ミャンマー人は「日本政府にODA停止をするように要請してきた。日本政府の具体的行動がないのが現実だ。今日の行動はありがたい。ミャンマーで何が起こっているのか知らせることが重要だ。できるかぎり行動したい」。
 日本の宗教者やNGOの発言があり、5人の代表が外務省に申し入れ(別掲)を行った。亡くなったミャンマー人のために黙とうが捧げられた。
 外務省に申し入れをしてきた杉原浩司さん(武器取引反対ネットワーク〈NAJAT〉が驚くべき外務省の対応を報告した。日本のマスコミは、日本政府が新規のODAはストップし、継続案件についても見直しを含めて検討に入ると報道していた。しかし、今回の申し入れに対して、新規も含めてストップすることを決めていないというのだ。

杉原浩司さんの報告

日本政府は軍による虐殺に加担するな!


 以下、杉原さんの報告。
 【制裁を求めるとは違う対応をとっている。情勢が流動的だからだ】と外務省は答えた。しかし、情勢は悪い方向に流れている。【ODAの新規を止めると正式に言っていない】。いつ判断するのか。【答えられない。流動的だから】。日本政府は大きな責任を負っている。外務省にもっと「軍への資金を絶て」と突きつけなければいけない。
 外務省への申し入れに参加した在日ミャンマー人は「軍を利するODAについて、日本政府がはっきりした態度を示さないことにショックだ。友だちの国のはずの日本なのに、別の道になってしまう。日本が正しい道を選ぶように望む」と述べた。最後に外務省に向けて、ミャンマー語と日本語で、「日本政府はミャンマー軍への資金を断て、軍による虐殺を止めろ」とシュプレヒコールをあげた。日本人の行動が求められている。日本の援助が軍に渡る可能性を具体的に指摘している「申し入れ書」を別掲載した。   (M)

資料

【共同要請書】

ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます。
                     2021年4月1日


 ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから2カ月が経過しました。 クーデター後、軍政成立に対抗する市民の不服従運動やゼネストが全国で発生し、これに対し国軍は、銃撃など激しい暴力を行使、3月29日時点で510名の死者が確認され、2574名が恣意的に拘束されています【1】日本政府は外務大臣談話等でクーデター発生当日の2月1日から「重大な懸念」を示し、民間人の死傷についても強く非難してきました。3月28日にも、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」【2】しています。しかし、日本政府が深く関与してきたミャンマーへの経済協力については、依然として明確な方針を示していません。
 3月4日に日本のNGO32 団体(同日以降に更に3団体が賛同)は、日本政府に対し対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました【3】。日本政府はこれに対し、事態の推移を見守り、どのような対応が効果的か検討する との回答を今日まで繰り返すばかりの状況が続いています。
3月26 日には、現地の報道で、国際協力機構(JICA)が借款を供与するバゴー橋建設事業のサプライチェーンに国軍系企業が入っており、このまま事業を続ければ、国軍系企業であるミャンマー経済公社(MEC)に莫大な利益をもたらすとの告発があったことが伝えられました。JICAの政府開発援助(ODA)事業については、日本が官民をあげて推進してきたティラワ経済特別区(SEZ)の開発も含まれますが、このまま進めれば、出資提携相手として同SEZ開発に参画しているミャンマー政府/ティラワSEZ管理委員会への配当金が、そのまま国軍に入る可能性は否めません。
 また、国際協力銀行(JBIC)、官制ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の融資・ 出資するヤンゴン市内の複合不動産(通称Yコンプレックス)事業で、その賃料が、国軍の管理する国防予算に流れているという懸念は、クーデター前からNGOが指摘してきたことです。
 私たちはここに改めて、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切るため、日本政府に対し以下を強く要請いたします。
 1 新規の対ミャンマー支援については、「緊急・人道支援【4】」以外は実施しないと国際社会に表明 して下さい。
 2 JICAが現在実施している対ミャンマーODA事業については、全ての支援を一旦停止し、国軍との関連が指摘された企業が事業に直接ないしサプライチェーン等で間接的に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもたらしていないか、早急に調査してください。
 3 JBICや JOINがミャンマー関連で現在融資・出資している事業への支援を一旦停止し、国軍との 関連が指摘された企業が事業に関与していないか、または、事業の実施が国軍に経済的利益をもた らしていないか、早急に調査してください。
 4 2と3の調査で明らかとなった事実を公表し、国軍を裨益する事業に関しては、直ちに中止、また は支援を取りやめる措置を取ってください。
 5 ミャンマーで事業を実施する日本の民間企業に対しては、国軍との関係を断つよう指導し、その実現に向けた支援を実施してください。国軍との関係を断つことを拒否する企業に対しては、日本政府の開発協力大綱及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に照らし、直ちに公的支援を取りやめてください。

 【1】政治犯支援協会(AAPP)https://aappb.org/?p=13942
【2】ミャンマーにおける多数の市民の死傷について(外務大臣談話) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000537.html
【3】【共同要請書】日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
【4】「緊急・人道支援」は、OECD(経済開発協力機構)、DAC(開発援助委員会)の例示する「緊急事態又はその直後において人命救助、苦痛の軽減及び人間の尊厳の維持・保護のために行われる支援」。

 呼びかけ団体:メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク

 賛同団体:アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター、公益財団法人アジア保健研修所、国際環境NGO FoE Japan、特定非営利活動法人APLA、特定非営利活動法人HANDS、特定非営利活動法人WE21ジャパン、特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)、特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会、日本国際ボランティアセンター、日本ビルマ救援センター、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、特定非営利活動法人日本地雷処理・復興支援センター、特定非営利活動法人パルシック、在日ビルマ市民労働組合、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)


もどる

Back