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    かけはし2021年4月12日号

4.2緊急院内集会


日本政府に訴える


在日ミャンマー人の声




日本政府の回答
に失望と怒り


4月2日、緊急院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」がミャンマーの民主化を支援する議員連盟、在日ミャンマー市民協会、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の主催で開催された。市民協会とHRNは3月26日に、内閣総理大臣と外務大臣、法務大臣あてに12項目の公開質問を提出、4月1日を回答期限としており、この集会での説明を求めていた。
第1部(政府回答の確認)前半の司会はジャーナリストの堀潤さんが務めた。集会でまず、議連代表の後藤正春衆議院議員(立憲/三重2区)が開会あいさつ、続いて堀さんが翌日から再公開する映画「わたしは分断を許さない」に新たに加えた約7分のミャンマー関連の映像を上映した。
続いて、各団体などから政府宛、議連宛の署名・共同声明の手交が行われた。市民協会が集めた署名と共同声明は政府宛、ミャンマーの人々を応援する有志の会は政府宛、東京外大有志の会は政府と議連宛でネット署名は継続中だ。共同声明とは、HRNや移住連、DPI日本会議、反差別国際運動などが呼びかけ、170の市民社会団体などが賛同した「ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明」で、次の2点を日本政府に求めている。
@ミャンマー国軍に対し、平和裏に抗議する市民への人権侵害行為の停止を即刻求め、アウンサンスーチー氏、 NLD関係者、及び不当に逮捕、拘束された人々の解放を求める日本政府による声明を私たちは強く支持し、日本政府が更にそのことをミャンマー国軍に対して要請すること。
Aミャンマー市民の生活に直結する事業や人道支援、医療支援をさらに強化し、その他の日本のODAについては、継続中の案件も含めて直ちに停止すること。
第一部後半の司会は市民協会とHRNに引き継がれた。まず、議連事務局長の石橋みちひろ参議院議員(比例区)が、「連邦議会代表者委員会(CRPH)」と議連が3月28日に行ったオンライン会議について報告した。会議にはCRPHから5人、超党派の議連メンバー55人のうち28人、オブザーバーとして外務省と13の在日大使館が加わったという。CRPHと議連では4月5日を目標に、共同声明をまとめるとのことだ。CRPHはクーデター直後の2月2日、前年の総選挙で選出された国会議員で構成する。
続いて、公開質問状への回答が、司会者と外務省と法務省の担当との一問一答形式で行われた。回答の内容は、質問状を提出した時点までの政府の見解を超えるものは何一つなかった。市民協会の3人のメンバーからは、回答に対する厳しい怒りの発言が続いた。

国軍勢力を排して
連邦国家と連邦軍を!


休憩を挟み、第二部(今後、日本政府及び市民協会はどう対応すべきか)が行われた。
まず、市民協会の代表がCRPHの外務大臣≠ニオンラインで協議をし、CRPHを支援する組織を日本国内で正式に立ち上げるとの報告―提案が行われた。この提案を応援するように、石橋議連事務局長は共同声明が成文化されたら必ず茂木外相に手交すると約束した。市民協会と議連は近日中、ともに日本政府に対し、CRPHを正式な外交窓口とするように求める段階に進むことを表明した。
この表明に対し、欠席したロヒンギャを除き、集会に参加したすべての民族――カチン族、パオ族、モン族、ラカイン族、シャン族、カレン族、チン族の青年たちによる発言が行われた。発言のほとんどが、民族代表も加わるCRPHを支持し、国軍を排した「連邦国家」の建設、「連邦軍」の創設に希望を託した内容だった。集会のさいごに全員が椅子から立ち、在日ミャンマーの仲間たちを中心に「今こそ立ち上がれ(アイェーチィービー)」を合唱した。 (KJ)


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