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「外形標準課税」導入問題――            かけはし2000.2.21号より

石原のねらいは何なのか

新自由主義的政策の右翼的粉飾

 石原東京都知事が大銀行に対して導入すると提案した「外形標準課税」は、共産党も含む主要会派がすべて賛成にまわったことによって、2月23日から始まる都議会で成立する見通しになった。マスコミはこれを絶賛し、都には広範な大衆的激励が寄せられている。しかし石原の提案は、大衆収奪のゼネコン政治を粉飾した右翼的パフォーマンスである。そして外形標準課税は徹底した新自由主義税制なのである。以下は石原都政と闘う労働者と市民の討論に資するための、緊急の試論である。



銀行への大衆的怒りを利用して

 2月8日、東京都の石原知事は来年度から五年間の時限措置として、年度末の資金残高が5兆円以上の都銀、地銀、信託銀などの法人事業税を「外形標準課税」とする方針を発表した。最終的な利益ではなく事業規模に応じて課税する外形標準課税を導入すれば、不良債権処理による赤字を理由に税の支払いを免れてきた銀行からも地方税の柱のひとつである法人事業税を取り立てることができる、という理由である。
 都議会にも一切諮らずにトップダウンで打ち出された石原の方針によれば、人件費などの経費や不良債権処理による損失などを差し引く前の、銀行が資金運用など本業で得た利益全体を示す「業務粗利益」に対して、農林中金など特別法人三法人は2%、その他は3%の税率で課税することになっている。
 対象は30行程度で、2001年3月決算期から適用し、約千百億円の税収増を見込んでいるという。都主税局によれば、日本銀行も含む大手20行の法人事業税納税額はピーク時の89年度2134億円から急減し、99年度にはわずか34億円に落ち込んだ。
 法人事業税は、法人が都道府県が提供する道路、港湾、衛生、消防など公共施設とそのサービスを利用して収益活動を行っていることから、その受益に応じて公共施設に要する費用を分担させるという考え方で課税されるという建て前になっている。
 石原は言う。「大手銀行は本業で十分なもうけを出しながら不良債権処理により納税を免れている。10兆円を超える多額の税金も投入された。金融システム安定化の恩恵に浴している銀行業こそ、率先して行政サービスの対価を払うべきだ」(朝日新聞2月8日)。
 発表を受けた2月8日の東京株式市場では大手銀行株が軒並み下落した。全国銀行協会は「金融機関だけを対象にして税を導入するのは公平性を欠く」と反発し、越智金融再生委員長は「国の政策と整合性がなく、賛成できるはずがない」と述べている。保利自治大臣も「都に再考を求める」としている。
 しかし地方税法第72条の9は、法人事業税について外形標準課税を採用することができると定めている。したがって、都議会がこれを決定すれば導入は可能である。そして2月10日、この問題への対処を協議した都議会主要会派からは、自民党も含めてほぼ異論は出なかった。
 共産党も「本気でやるならしっかり応援したい」と述べ、民主党と公明党も賛成する態度を示している。自民党東京都連も「基本的には議会の判断に任せる」という態度で、とくに反対する動きはない。都議会で成立する可能性は高まっている。都民からも「銀行業界は甘えすぎだ」「バブルの責任を取らずに莫大な公的資金を受け、預金金利をゼロにした銀行の責任は重い」などという激励の電話やメールが、多数寄せられていると報じられている。
 朝日新聞は2月9日の社説でこの石原構想を絶賛し、「この際、すべての法人を対象に導入したらどうですか。バブルに踊り、不良債権処理で赤字に陥りながら、経営者らがその責任を十分に取っていない企業は、建設業界や不動産業界にもあります」、などと述べている。
 石原を先頭に、都議会の全政党と圧倒的多数の東京都民、そしてマスコミも含む、銀行を包囲する大統一戦線が作られたかのようである。

外形標準課税の性格とその本質

 銀行に対する大衆的怒りは当然である。また、銀行から税金を取ることにも何の異存もない。しかし、石原が今回やろうとしていることが本当に正しい方法なのか、またそれが将来的に何をもたらそうとしているのか、冷静に判断することが必要である。
 外形標準課税の導入は、石原が突然言い出したものではない。それは政府・資本にとって、長期にわたる懸案になっていた。とりわけ橋本政権はその導入に並々ならぬ熱意を示し、その意を受けて九八年四月、政府税調のもとに地方法人課税小委員会(石弘光委員長)が設置された。  
 99年7月の政府税調第35回総会に提出された同小委員会の報告書は、「できるだけ早期に外形標準課税の導入を図ることが望ましい」と結論している。言うまでもなく、政府税調は徹底した新自由主義的発想から、消費税の導入とその税率引き上げや、度重なる大企業減税、金持ち減税を主導し、所得税の最高税率も法人税の基本税率も世界の主要国で最低水準という金持ち天国、大企業天国を作り出してきた張本人である。
 この政府税調が、外形標準課税の早期導入を求めているのである。この「地方法人課税小委員会報告」をうけて、99年9月、小渕首相は全国都道府県知事会議で「外形標準課税は重要な課題だ。地方分権をささえる安定的な税制の確立に向けた具体的な検討を続けていく」と語っている。
 小委員会報告は、法人の所得に応じて課税する現行の方式では「景気変動の影響を受けやすく、税収の変動幅が大きい」とし、外形標準課税にすれば税収が安定する、と主張している。そして赤字法人にも課税できるので、「薄く広く税負担を分担する」ことができるとしている。97年には、全法人の65%が赤字法人であった。これにすべて課税できれば、たしかに税収は安定するようにも思えるかもしれない。
 しかしはっきりしていることは、企業の所得に応じた課税基準を事業活動量に応じたものに転換するということは、もうかっている企業には減税となり、もうかっていない企業には増税となるということである。65%の赤字法人の圧倒的多数は中小零細企業である。外形標準課税方式が、弱肉強食の新自由義的なものであることを理解することは困難なことではない。
 政府税調法人課税小委員会自身が、97年12月の報告などでこの方式に内包されるさまざまな問題点を指摘している。たとえば、業種別の税負担額に大きな変動を生じ、とくに赤字法人の多い小売業、繊維産業、サービス業などで税負担額が大幅に増加するという。また企業規模別の税負担額にも大きな変動が生じ、一般に中小企業ほど大きな負担増となる。
 先に示したように、石原のプランでは人件費などの経費や不良債権処理による損失を差し引く前の「業務粗利益」に課税することになっている。経費の最大部分は人件費であるため、このような外形標準課税が導入されることによって、企業は賃金の切り下げや労働強化に一層、拍車をかけることになる。とりわけ、労働集約型産業や中小企業でその傾向が強まらざるをえないだろう。

大企業は大減税、中小は大増税

 大阪経済大学の梅原英治教授が、国税庁の『税務統計』や大蔵省の『法人企業統計』をもとに行った試算を引用すると、以下のようになっている。
 業種別に見ると、増税になるのは繊維工業、小売業、サービス業、鉄鋼金属工業、運輸通信業である。特に繊維工業は税負担が63・5%増、小売業は59・5%、サービス業は52・8%の大幅な増税になる。これに対して電気ガス業、化学工業、卸売業、食料品製造業、機械工業、建設業、不動産業は減税になる。特に電気ガス業の減税率は67・3%、化学工業の減税率は47・2%と大きい。
 資本金別では、5千万円以上の法人は減税、以下の法人は増税になり、資本金額が大きければ大きいほど減税率が大きく、資本金額が小さければ小さいほど増税率が大きくなる。とりわけ資本金10億円以上の法人は38・1%の大幅な減税になるが、資本金200万円未満の法人は711・4%というすさまじい増税になる。
 さらに、全体では増税になる業種でも資本金が大きくなれば減税になり、全体では減税になる業種でも資本金が小さければ増税になる。資本金が10億円以上の法人では、たとえば全体では大幅な増税になるはずの出版印刷業でも、逆に58・3%という大幅な減税になる。他方、資本金200万円以下の法人では、繊維工業が500%の増税、その他の製造業340%、機械工業230%、出版印刷業220%、サービス業130%、小売業130%という、猛烈な増税になる(梅原「法人事業税の外形標準課税問題の検討」『経済』98年9月号)。言うまでもなく、大企業の減税分はこのような中小零細企業の大増税で賄われることになる。
 98年5月の地方法人課税小委員会の初会合で石委員長は「(外形標準課税の導入によって)薄く広く課税することは、元気な企業を伸ばすうえではプラス」と発言したという。すなわち、「元気な」強い大企業が赤字の中小零細企業や構造不況に陥った地場産業から収奪することによって、ますます強く、「元気に」伸びていくということである。弱肉強食の新自由主義の、これ以上あからさまな表明はない。

都財政の破綻と石原の政治路線

 たしかに、バブル崩壊以降の深刻極まりない不況のなかで、地方財政の窮状はかつてない最悪の状況になっている。自治省が1月15日に発表した都道府県決算(普通会計)によれば、財政健全性の指標となる経常収支比率、公債費負担率は、いずれも過去最悪を記録した。
 「東京、神奈川、愛知、大坂の四都府県は、いずれも法人二税(法人事業税、法人道府県民税)の減収が響いて実質収支が赤字になった。赤字になる自治体が発生したのは81年度以来、17年ぶり。実質収支は全都道府県の合計でも78年度以来、20年ぶりに赤字に転じた。長引く景気低迷で税収が伸び悩む一方、バブル崩壊後の景気対策で増発した地方債のつけが回り、地方財政は身動きが取れなくなっている」(朝日新聞00年1月16日)。
 ブルジョアマスコミもこのように指摘せざるをえない。地方の借入金残高はバブル末期の89年度には約66兆円であった。それが11年後の2000年度末にはその3倍の187兆円の借金に膨れあがってしまった。税収が減少して財政状況が悪化しているにもかかわらず、地方債を乱発してゼネコン政治の「公共事業」(地方単独事業)を野放図に拡大してきたからである。そしてそのようなゼネコン政治の執行を強力に「指導」してきたのが、政府・自治省であった。
 99年11月にも、自治省は都道府県と政令指定都市に対して「財政課長通知」を出し借金を増やしてでも公共事業を計画どおり消化するよう迫っている。「通知」は、99年度の国の第二次補正予算に盛り込まれている補助事業(国が補助金を出す自治体の公共事業)などの地方負担分(2兆円)についても、全額地方債でまかない、元利償還費も後年度に地方交付税で手当てするとしている。

ゼネコン政治と税収減の原因

 東京都のゼネコン政治を象徴するものが、言うまでもなく3兆3千億円を注ぎ込んだ臨海副都心開発である。バブル崩壊によってすでに開発会計は全面的に破綻し、都は臨海開発会計救済のために、同会計にただで提供した「有明の丘」(14ヘクタール)を2200億円で「買い戻す」などという都税食いつぶしを計画している。このほかにも有明北の埋め立てに590億円、大型幹線道路に1兆円、第三セクターの救済など、臨海開発に今後2兆円以上の都財政を投入しようとしているのである。
 たしかに都道府県税の最大の税目である法人事業税の落ち込みは大きい。東京都の大手銀行の場合は先に触れたように89年度の2千百億円から99年度の34億円に激減し、全国でも同じく6兆3370億円から同3兆9100億円に減少した。しかしその原因は不況一般ではない。もちろん減少の最大部分が金融・証券・不動産のバブル関連三業種だが、それだけではない。98年度、99年度と連続して行われた企業減税によって、法人事業税の基本税率が12%から9・6%へと大幅に引き下げられたことが大きく響いているのである。
 先に紹介した梅原は、論文「外形標準課税は地方財政を救うか」(『経済』99年11月号、12月号)のなかで、法人事業税を含む日本の法人所得課税の課税ベースが、大企業優遇税制である各種引当金・準備金制度、減価償却制度、受け取り配当の益金不算入などを通じた損金の過大算入と、益金の過小算入によって縮小され、税負担が大幅に軽減されてきたことを指摘している。そのうえで、狭い課税ベースに高い税率をかける課税構造であるからこそ、景気変動の影響が税収の変動を大きくしてきたと分析し、大企業を優遇する各種の税制度を縮小して課税ベースを拡大することが必要だと主張している。
 すなわち、野放図な地方債の乱発とゼネコン政治、大企業優遇税制、度重なる大企業減税・金持ち減税が重なりあって地方財政の危機が作り出されてきたのである。そして石原は、臨海副都心開発を事実上の「聖域」としてさらに巨額の都税を注ぎ込もうとしており、その一方で労働者には大幅賃下げを強制し、福祉切り捨てに大なたを振るおうとしている。ここから、「外形標準課税」導入が出てくるのである。

福祉切り捨て路線と一体だ

 99年7月に発表された「財政再建プラン」に基づいて、期末・勤勉手当の2年間10・5%の削減、給与の2年間4%削減が強制された。石原が1月21日に発表した2000年度東京都予算案には、すさまじい福祉切り捨て政策がズラリと並んでいる。
 シルバーパスの全面有料化と所得制限の強化、老人医療費助成の対象年齢引き上げ、老人福祉手当新規該当者への支給ストップ、重度心身障害者手当にも所得制限を設け、心身障害者福祉手当や児童育成手当の所得制限を強化し、大気汚染公害患者や小児慢性疾患、被爆二世などの14種類の医療費無料制度に本人負担を導入する。低所得者への都営住宅の家賃免除制度の廃止、都立大学・都立高校の授業料値上げと私学助成の大幅カット、都立病院の分娩料値上げ、その他、その他の都民の負担増を強制する政策が、これでもか、これでもか、といわんばかりにつながっている。これらの猛烈な福祉切り捨てによって、平年度ベースで1千億円以上が削減される。にもかかわらず都財政を破綻の淵に追い込んだ臨海副都心開発などへの大盤振る舞いには、全く手がつけられていないのだ。
 このような石原の政治路線への不満や不信、そして怒りの方向をそらすためにこそ、今回の「外形標準課税」提案があることを理解しなければならない。この提案とセットで、23区内の都民が負担する固定資産税と都市計画税の減免が打ち出されている。対象は新築住宅で、減免額は年間百億円。低所得者への都営住宅家賃減免制度を廃止する一方で、マイホーム建設には助成するというのも、いかにも石原らしいミニゼネコン政治である。

ムード的同調はきわめて危険

 「外形標準課税」導入策動は、大企業奉仕と徹底した大衆収奪のゼネコン政治を、マスコミを使ったパフォーマンスで粉飾した、石原一流の右翼ポピュリズム的手法にほかならない。
 同時にこれが、出口のない経済危機と将来への不安、既成政治の腐敗と行き詰まりへの絶望やいらだちのなかで、強力なリーダーシップを求める気分を巧妙につかもうとするボナパルティズム的手法であることを指摘しておく必要がある。この石原のパフォーマンスに無批判に同調するような傾向は、きわめて危険である。それは、ファシズムの基盤を準備するものであるからだ。この点で、「外形標準課税」をめぐって石原応援団になってしまった日本共産党の責任は重大である。
 石原のきわめて非民主主義的でトップダウンの大衆扇動的姿勢は際立っている。今回の外形標準課税導入は、昨年秋から検討されていたが、携わったのは知事と二人の特別秘書、それに主税局長のたった四人であった。庁議や政策会議といった正式な場には一度もかけずにいきなり記者会見で発表し、都議会への説明もそのあとだった。
 石原があおったのは、ただ銀行の度し難さに対する漠然とした大衆的な怒りであり、既成政治の行き詰まりに対するいらだちであった。もちろん、何が都財政の危機を作り出したのかという具体的説明など、あるわけはない。自らの新自由主義的政策の苛酷さから、大衆の関心をそらすために行ったパフォーマンスであるからだ。

怒りをどこに向けるべきか

 銀行への怒りは当然であり、なんらかの手段で銀行に課税することは必要であろう。しかしその怒りは、まず第一に都財政の危機を作り出したゼネコン政治に向けられなければならない。第二に「外国税額控除」などによって、たとえばソニーのような超一流多国籍企業が税金を一円も払わないですんできたことが象徴する銀行も含む大企業優遇税制全体と、「国際競争力強化」の名のもとに進められてきた度重なる大企業減税に向けられなければならず、そのような政策を推進してきた資本家政府としての小渕政権に向けられなければならない。そして第三に、自らゼネコン政治を受け継ぎつつ財政危機を口実に福祉切り捨てと賃下げを強行しようとしている石原都政そのものに向けられなければならない。
 このような闘いと切り離して、石原の提案を論議することは犯罪的である。それは、石原の右翼的で新自由主義的な政治を美化し、強化することを助けることになるからであり、労働者人民の政治的意識を解体することになるからである。
 たしかに、税制をめぐって地方自治体が国家政策に抗して取り得る手段はきわめて限られている。したがって緊急避難的な一時的措置として外形標準課税のような措置を取る可能性を100%否定することはできないかもしれない。
 しかしその場合には、前提として財政危機を招いた原因とその責任について徹底的な解明と追及がされなければならず、つづいて外形標準課税とはどのような特徴を持ち、どのような問題点があるのかということについて、詳細な説明と情報の開示が必要であろう。そしてそのうえで、地方議会と住民の十分な討論と意志確認が必要である。言うまでもなく石原がやったことは、これとは全く逆の徹底した秘密主義であり、民主主義を平然と踏みにじる行為であった。
 また、この税制はきわめて新自由主義的な、弱肉強食的性格を持っているため、仮に銀行に対象を限ってそれが導入されることになるとすれば、厳格な時限措置であることをはっきりさせると同時に、絶対に全企業に広げないことを条令に明記することが必要になろう。たしかに今は、小渕政権は石原の強引なやり方に反対している。しかしそれはただ、現在は銀行の「体力」があまりにも弱っているために、ただちに導入するのはまずいのではないかということにすぎない。
 小渕政権も銀行業界も、巨額の公的資金を投入し、徹底したリストラで「体力」を回復し、デリバティブなどの国際金融賭博で大もうけするようになったら、めでたく外形標準課税を導入したいと考えているのであり、できれば朝日新聞社説がすすめるように、「いっそ全企業を対象に」したいと考えている。大企業には大減税、中小零細企業には大増税になるこのシステムは、大企業にとって願ってもないことだからである。
 議会内外での徹底した論議が必要である。拙速な論議と採決の強行に、断固として反対しなければならない。共産党の都議団は全力を上げて反対すべきであり、財政危機を激化させ福祉に大なたを振るう2000年度都予算案の審議と一体化した論議を追求すべきであり、街頭でそのように訴えるべきである。
 石原の右翼的強権政治に対する警鐘を乱打しなければならない。既成政治の腐敗と行き詰まりのなかで広がる、強力なリーダーシップを求める気分を、石原のボナパルティズム的政治が刈り取ることを許してはならないのだ。国家と資本から独立した、組織された労働者の闘いが登場しなければならない。都労連労働者は、石原のゼネコン政治や賃下げ、福祉切り捨てに対決する闘いの先頭に起とう。(00年2月14日)(高島義一)


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